2012.05.27

大阪市教育委員会事務局 生涯学習部 音楽団 に出したメール。

◆出演料の上限が決まっているというので、ウラをとります。

ウィキペディアの大阪市音楽団 「存廃問題」を読むと、

次の記述がある。

大阪市音楽団は大阪市が直営事業として運営している音楽団であり、人件費や赤字分を大阪市が公費から支出している。

大阪市の平成22年度決算によれば、人件費を除いた楽団運営のための歳出額約9,100万円のうち、

入場料収入などで補えるのは約4,800万円で、差額の4,300万円と団員44人分の人件費約3億8,700万円を加えた

約4億3,000万円を大阪市が負担しているという。

(ただし、これについては、大阪市音楽団条例(昭和25年4月1日条例第33号)および大阪市音楽団規則(昭和32年4月1日大阪市教育委員会規則第4号)

により音楽団の活動に大阪市教育委員会の承認が必要であることに加え、

出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円・2時間94,500円という、

40人規模のプロの楽団としては異例の破格値に押さえられているという事情もある)。

とのことである。今月中旬、
2012.05.10 大阪市音楽団は条例で収益を上げることが制限されているのに、「儲かってないから潰す」のは明らかな矛盾だろう。

の中でかいたが、大阪市音楽団は、大阪市文化振興条例により、収益を目的とすることを制限されている。
市民が地域において芸術文化に親しむことができるよう、芸術作品を鑑賞する機会の提供、公演等への支援、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

というのは、つまり、高いチケットを高くするな、ということだが、

具体的な金額の制約がわからず、ウィキペディアで見つけたのである。

しかし、その根拠となる、「大阪市音楽団条例」と「大阪市音楽団規則」を大阪市のウェブで

探しても見つからない。そこで、大阪市に問い合わせのメールを送った。


◆メール本文。

担当部署を探したら、どうやら、【教育委員会事務局 生涯学習部 音楽団】へのお問合せ

なので、メールを送った。

本来のメールフォームには、当然、私の実名、メールアドレスを入力したが、

それは、ここでは省かせていただき、本文のみを掲載する。

次のとおりである。

ご担当者御中。

東京に住む音楽好きの会社員です。

報道によれば、橋下大阪市長は、大阪市音楽団の存続に否定的なお考えのご様子。

大阪市から大阪市音楽団への援助金額が多すぎるという理由のようですが、

大阪市芸術文化振興条例では、市民が芸術に親しみ安い環境を整えろとの文言があります。

ウィキペディア「大阪市音楽団」には、
「大阪市の平成22年度決算によれば、人件費を除いた楽団運営のための歳出額約9,100万円のうち、入場料収入などで補えるのは約4,800万円で、

差額の4,300万円と団員44人分の人件費約3億8,700万円を加えた約4億3,000万円を大阪市が負担しているという

(ただし、これについては、大阪市音楽団条例(昭和25年4月1日条例第33号)および大阪市音楽団規則(昭和32年4月1日大阪市教育委員会規則第4号)

により音楽団の活動に大阪市教育委員会の承認が必要であることに加え、

出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円・2時間94,500円という、40人規模のプロの楽団としては

異例の破格値に押さえられているという事情もある)。」

と、記述されています。

私は色々検索しましたが、「大阪市音楽団規則」がみつかりません。何処に表示されているのかお教え頂けますでしょうか。

そして、もしも、WEB上で大阪市音楽団規則が見られるWEBページがないのならば、ウィキペディアの記述、つまり、
出演料が最大でも1回あたり1時間63,000円、2時間94,500円

に制限されているのが正しいの否か教えていただけませんでしょうか。

蛇足ながら、私は大阪市民でも大阪府民でもありませんが、そんなことは関係無く、

橋下市長の一存で、大阪市音楽団の廃止が決定されるならば、専制君主による独裁的政治だと思います。

大阪市芸術文化振興条例の立法趣旨に鑑み、大阪市音楽団は無闇に収益を期待されていないのにもかかわらず、

要するに「儲からないから全員、実質解雇」ということならば、それはあまりにも傲慢な、市長の暴挙です。

それを看過することが出来ないので、お手数をお掛けしますが、このメッセージを送ります。

お返事をお待ちしております。

以上である。多分、返事は来ないだろうが、暫く待つこととしよう。

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2012.05.25

「2020年夏季五輪開催地、東京が1次選考通過」←「首都直下型地震の確率、4年以内の確率は50%以下」で五輪招致を続けるの?

◆記事:2020年夏季五輪開催地、東京が1次選考通過(読売新聞 5月24日(木)7時54分配信)

国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が23日(日本時間24日)、ケベックで行われ、

2020年夏季五輪招致の1次選考で、名乗りを上げていた5都市のうち、

東京、イスタンブール(トルコ)、マドリード(スペイン)の3都市が立候補都市に選ばれた。

ドーハ(カタール)とバクー(アゼルバイジャン)は落選した。

1次選考は主に各都市の開催能力を評価したもの。IOCが作成した評価報告書によると、

1964年以来、2度目の開催を目指す東京は、選手村を中心としたコンパクトな競技施設配置が高く評価された。

一方で、東日本大震災の影響に加え、原発停止による電力不足への懸念について、「今後も観察していく必要がある」と明記した。


◆コメント:東日本大震災以降、日本は地震の「活動期」だし、東日本大震災の余震は100年以上でしょ?

私は、どうも理解出来ないのである。

2016年の夏季オリンピックにも東京は2007年に開催地として立候補した。

これは、まだ、あの大地震の遙か前だから、理解できる。

2009年10月2日にコペンハーゲンで開かれたIOC総会で、2016年の開催地は、リオデジャネイロに決まった。

それでも、まだ諦めきれない東京は、2020年夏季五輪大会開催地として立候補し、昨日、

3つの候補地の一つとして残った、というのが冒頭の記事である。


改めて調べて驚いたが、東京が2020年の夏季五輪開催地として立候補を表明したのは、

2011年7月16日。東日本大震災の4ヶ月後である。


311の約1ヶ月後の朝日新聞記事。

◆記事:「今は巨大地震活動期 M9級発生に懸念」米学会で発表(2011年4月15日12時24分)

マグニチュード(M)7以上の大地震は、起きやすい「活動期」が存在し、現在がその時期にあたるとの研究結果を

米ニューメキシコ鉱工業大などがまとめた。

別のチームは、M9級の超巨大地震が世界のどこかで起きる確率は統計的に、今後6年以内に6割と分析した。

活動期は2004年から始まっていたそうで、去年から6年以内にまたM9クラスの地震が起きる確率は63%である。

更に、今年の1月23日、東大地震研は
◆記事:M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研(2012年1月23日03時04分 読売新聞)

マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に

約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。

首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている

政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

といったら、国に「余計な事をいうな」と脅かされたのであろうか。

最初の発表の約二週間後、
◆記事:首都直下型地震の確率、「4年で50%以下」に修正(ITmedia ニュース 2012年02月07日 11時53分)

4年以内にマグニチュード(M)7級の直下型地震が70%の確率で首都圏を襲う──。

東京大学地震研究所の平田直教授(観測地震学)らのチームが試算したこの衝撃的な予測が修正された。

サンプルとして使用する地震のデータを広げた結果、

4年以内の確率は50%以下に落ちるというのだ。

このような大事な研究発表を僅かに二週間で、それも国民が安心する方向に修正する

というのが、如何にもなにか作為を感じる。


これ以外にも日本は今後100年、東日本大震災の余震が続くだろう、との予想もある。
◆記事:<東日本大震災>余震100年以上 京大准教授発表へ(毎日新聞 5月15日(火)2時31分配信)

東日本大震災の余震が、福島、茨城県境で少なくとも今後100年以上続くとの推計を

京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)がまとめた。

震災後、地震活動が活発になった地域の観測データを基に、誘発地震の減衰を計算した。

余震には体に感じない地震も含み、秋田県内では約40年間、首都直下では約3年にわたり続くという。

20~25日に千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表する。

という次第。要するに、まだまだ、大地震が起きる可能性は(可能性と言ってしまえば

常に存在するけれども、今は特に、昨年の3月11日よりも前に比べて、危険である)高い。

そして、2020年の東京五輪における、競技会場プランを見て仰天した。

T_2020tokyoolympic

殆ど全てが「海沿い」である。東京湾には防波堤がない。東京湾を震源として巨大地震が発生したら、

それも、運悪くオリンピック開催期間中に発生したら、多分全ての競技会場は、津波に呑まれるであろう。

こんな状態で、このような計画で立候補してよいのか。無責任ではないだろうか。

それとも、4年以内に70%か50%以下の大地震という発表は、「冗談」だったのだろうか。

候補地の3つの中に残っても、常識で考えたら、誰もこのような危ない場所でオリンピックを開催

したいと思わないであろう。

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