2016.05.03

5月3日は憲法記念日でした。憲法を守るにはどうしたらいいか。

◆何度書いても分からない人は分からないのですが。安保法案反対デモは無駄です。

既に施行されている安保関連法を廃止しろ、と国会議事堂周辺で、今だにデモが行われているようです。

そしてそれをメディアが報じないと、言っていますが、どこまでバカなんですか。


所謂、安保関連法案は、昨年の9月に官報で公布され、今年の3月に施行されたのですから、

既に「法案」ではない。れっきとした法律です。

日本国憲法第四十一条には、

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

と書いて有ります。ということは、現在有効な法律を廃案にする決議も、国会で為されて

初めて意味を為します。国会議事堂周辺に10万人あつまろうが、100万人あつまろうが、

それで、ある法律が成立したり、廃止されたりしたら、そのこと自体が憲法の定めに反する。

デモをしているひとたちは、自分達が憲法の条文に定められていない方法で法律を廃案にしようとしている、

つまり、憲法を守れ、とシュプレヒコールを挙げているが、その本人が憲法を無視している、という滑稽な状態です。


◆そもそもどうしてこのような世の中になったのか。

このような世の中というのは、安倍内閣のような、非常に危険な内閣が国政を動かしている、という世の中です。

安倍晋三内閣総理大臣は、憲法を変えて、日本を戦争が出来る国にし、

福島第一原発事故を収束させる見込みは全く立たないのに、「原発は安全だから、再稼働する」といい、

多くの経済指標、データは日本経済における景気後退を示唆しているのに、来年、再び消費増税する。

と言っています。

しかし、これらは全て、選挙の公約に書いてあることを実行しているだけです。

大元は、そういう人に政権を取らせた有権者の致命的選択ミスです。


安倍晋三氏は、憲法を変える、集団的自衛権の行使を認める、と公言していたのに、

彼が率いる自民党を、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選と3回もの国政選挙で大勝させておきながら、

昨年、安保関連法案が本当に決議されるとなると、12万人が

「国会周辺にあつまり」、「憲法を守れ、とシュプレヒコールを叫んだ」そうですが、

私は、今更何を言ってるんだと申し上げました。何度でも繰り返し言いますが、

そもそもこういう人を総理にした有権者が悪いのです。


◆7月末までに参議院選挙があります。絶対に与党を過半数割れさせなければなりません。

衆議院と参議院で第一党が異なる状態をメディアは「ねじれ国会」と、

あたかも、なにか「悪い事」のように表現していましたが、とんでもない話です。


ねじれていなければ、なんでも自民党の思う通り、一党独裁です。参議院の存在意義がありません。


よく、「そうは言っても自民党にとってかわる野党がない」という人がいますが、

今年は特に、参議院選です。参議院で内閣を作ることはない。

どの野党にも、政権担当能力がないかもしれないが、いいのです。

大事なことは、自民党と公明党の連立与党が過半数割れをすることです。

それで、法案審議が滞っても、いいのです。こんど参議院で自民党が絶対安定多数なんかとったら、

本当に憲法を変え、戦争をできるようにしたがりますよ?

野党のどの一党が単独で過半数を取らなくてもかまわない。

自民党の思い通りに法案を可決できないような状況をつくることです。

既に世の中、特に経済では株価や金利を見ると異常です。安倍内閣への批判が高まっている。

更に、参院選で、自民党が大敗を喫したら、間違いなく「安倍晋三の所為だ」と自民党の中でも

安倍晋三氏を引きずり下ろそう、という動きが起きるでしょう。安倍氏が失脚したら、

本当に憲法を(巧妙心から、ですが)変えたいのは彼だけなのですから、

何十万人も、国会議事堂に来なくても、憲法改正(改悪?)は免れます。

今度の参議院選挙では、
絶対に自民党と公明党に入れない

ことが肝要です。完璧な実行は困難でしょうが、誰も自民党と公明党に投票しなければ、両党は勝ちようがありません。

世の中が悪い方向に向かうのを阻止する第一歩です。

皆さんが、まず、「自民党と公明党に入れない」と心に堅く決め、周囲の人々にもそれを広めて下さい。

この文章を他の方に読んで頂いても結構です。

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2016.03.29

「集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行」←10万人だろうが、デモで抗議しても無駄なのです。

◆記事:集団的自衛権、行使可能に=駆け付け警護は先送り―安保法が施行(時事通信 3月29日(火)0時6分配信)

集団的自衛権行使の限定容認を柱とする安全保障関連法は29日に施行され、戦後日本の防衛政策を転換する法制が実施段階に入った。

朝鮮の挑発行動や中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は米国との連携を強化。

安保法を踏まえ自衛隊の武器使用などに関する部隊行動基準を策定し、訓練を進める。

一方、新たに任務に加わる「駆け付け警護」は、夏の参院選をにらみ当面は実施を見送る。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、安保法について

「国民の命を守り抜く責任の下で必要な自衛のための措置は何か、考え抜いた結果だ」と意義を強調。

菅義偉官房長官は記者会見で「今後とも、国民の一層の理解をいただけるように説明していきたい」と述べた。


◆コメント:こうなったのは、国民の選択です。

1月から記事を書きませんでした。暫くぶりの更新です。

私は集団的自衛権について200回以上説明し、日本が行使できるようにしてはならないと言いました。

しかし、所詮は無駄でした。

安保関連法案は昨年9月30日に「官報」で公布され、3月末までに施行すると定められていたのですから、

今日、同法案が施行されること自体は(法案の内容は別として9、正規の手続きです。


安保法案施行前に、これに抗議して国会前での座り込みをした人々がいるそうですが、

彼らのほうが、日本の法律を無視しています。


法治国家、民主主義は手続きが大切です。

それは、些末なことですが、なにか安倍首相が勝手にことを進めているように

勘違いしている人が多いけれど、それは間違っている。


安倍晋三という人物は首相などになるまえから、自分の政治家としての最終目標は憲法を変えることだ、

という思想を表明していました。

また、安倍政権が誕生した2012年衆院選、翌年2013年参院選、2014年12月の衆院選。

3回も国政選挙がありました。その度に自民党は「公約」に「憲法改正」を掲げていました。


この人物が率いる自民党を大勝させ、安倍晋三という危険な人物を首相にしたのは、

他ならぬ有権者です。それを「憲法を守れ」デモを行うとは、滑稽過ぎます。


◆安保法案を廃止せよとデモで訴える人は自分が憲法に反する行動をとっています。

日本国憲法第41条は次のとおりです。

国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である。

日本で法律を創る(定める)。または、一旦成立し、効力を持った法律を廃止するのも

立法措置の一種ですから、「国会で」為されなければなりません。


念のため、強調しますが、私は安保法案の内容には完全に反対です。

しかし、これも国の唯一の立法機関である、国会で正規の手続きで成立した法律です。

それを、ないものにするには、廃止の決議をしなければなりません。

その手続きはデモではなく、国会の決議が必要です。

安保法案反対デモに12万人でしたか。大勢の日本人が参加して、何か良いことを

しているような、興奮状態でしたが、そんなことで法律が廃案になったら大変です。

反対デモに参加した人は、法案を成立させるのも、廃止するのも国会の仕事だ、ということを

理解していない。「憲法を守れ」といいながら、自らが憲法の趣旨に反しているのです。

しかもそれに気づかないから、バカです。


◆やるべきことは参院選で、与党に過半数をとらせないこと、です。

今年の7月までに必ず参院選があります。

以前、衆議院と参議院で第一党が異なる状態を、マスメディアが、

「ねじれ国会」

と称して、あたかも「悪い状態」で有るかの如き印象を国民に植え付けましたが、

ねじれていなければ、二院制の意味がない。

今のままでは何でも安倍晋三が「成立させる」と決めたことは共謀罪だろうが何だろうが、

決められてしまう。今の日本は、一応民主主義という政治体制ですが、

やろうと思えば、安倍内閣専制独裁制が可能です。
野党に投票したいところだが、支持出来る野党がない。

という人がいますが、参議院で内閣を作るのではない。

衆参両院とも自民党(或いは自公連立与党)が過半数を占めている限り

どんな法案も通る。非常に危険な状態です。


数ヶ月後の参院選で大事なのは、

自民党に投票しないことです。

野党のいずれか一党が過半数をとることなど出来ないでしょうし必要ない。

自民党の専制を止めることが最優先です。

それには、参議院で野党に過半数議席をとらせることが必須です。

そしてそれを実現するためには、兎にも角にも自民党に、絶対投票しなければ良いのです。

結果どこが第一党になろうが、どうでもいい。

誰も自民党に投票しなければ、絶対自民党は議席をとれません。


◆選挙に於ける投票行動で国民の怒りを表現するとともに、安倍政権の暴走を防ぎましょう。

参院選で自民党が歴史的敗北を喫すれば、自民党内でも安倍晋三の地位は失墜します。

これこそが目指すべきことです。

民主主義の正規の手続き、即ち、国政選挙における有権者の投票行動により、

政治的意思を表現することが、正しい行動です。

国会周辺の座り込みは、視覚的なインパクトは派手ですが、自己満足でしかない、

ということをいい加減、理解するべきです。

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