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2005年3月

2005.03.31

オーケストラにもリストラ。都響が能力主義導入 逆です。人心が荒んでいるときこそ、「永遠なる美」のために資金を投じるべきだ。

◆記事:オーケストラにもリストラの波、都響が能力主義導入

 

国内屈指の名門オーケストラ、東京都交響楽団が、演奏者に有期雇用制や業績評価に基づく年俸制を適用するリストラ策を導入する。

27日、楽員組合と事務局の交渉で決まった。

 国内の楽団で、演奏者に民間企業並みの能力主義を課す例は初めて。自治体や支援企業の動向で台所事情の厳しい楽団も多く、他団体にも影響を与えそうだ。

 東京都は石原知事の号令で着手した抜本的な財政再建の中で、2001年から都響への補助金の削減を進め、当初の14億円が今年度は9億円になった。

さらに都響存続の条件として、本庁職員同様に業績評価制度を導入するよう働きかけ、都響の事務局は2003年11月にリストラ案を組合へ提示した。

 合意によると、現在の一般楽員は、3年ごとの契約雇用か終身雇用かを選択。事務局側の書面審査などで年俸額(500万~770万円)が決まり、退職金は廃止される。ただし終身雇用を選んだ楽員には年俸に格差が設けられ、契約楽員より70万~120万円程度、低く抑えられる。来年4月から本格的に実施し、評価基準はさらに協議する。(読売新聞) - 3月28日3時5分更新


◆コメント:こういうのを「無教養」というのだ。

 東京都交響楽団は都の組織であり、オーケストラのメンバーは形式的には、東京都の職員である。

都の職員の給料を減らそうと言うときに、オーケストラだけ例外にするわけにはいかない、と石原慎太郎は考えたのだろう。

世界の大都市は、皆、上手いオーケストラや、良いオペラハウス(当然、専属の歌劇場管弦楽団も。その頂点がウィーン国立歌劇場管弦楽団。彼らがオペラハウスのオーケストラピットから出て、ステージに上がると、ウィーンフィルになるのだ)を持つことを誇りとしている。

地方自治体なり、国が援助していないところはないし、それぞれの国の大企業がこぞって、賛助会員になっている。

「人間の存在を少しでも明るく照らし出すことが芸術家に与えられた使命である」(カール・ベーム、指揮者・故人)。


財政再建の途上だから、このような、不況が続く世の中であるからこそ、「永遠なる美」、を人間は欲するのである。

漱石は100年も前に書いているではないか。


◆夏目漱石「草枕」冒頭部より。(青空文庫からなので、注が多いけれど、ご了承下さい)

 

 山路を登りながら、こう考えた。

 智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。

 住みにくさが高じると、安い所へ引き越したくなる。どこへ越しても住みにくいと悟った時、詩が生れて、画が出来る。

 人の世[#「人の世」に傍点]を作ったものは神でもなければ鬼でもない。やはり向う三軒両隣りにちらちらするただの人である。

 ただの人が作った人の世[#「人の世」に傍点]が住みにくいからとて、越す国はあるまい。

 あれば人でなし[#「人でなし」に傍点]の国へ行くばかりだ。

 人でなし[#「人でなし」に傍点]の国は人の世[#「人の世」に傍点]よりもなお住みにくかろう。

 越す事のならぬ世が住みにくければ、住みにくい所をどれほどか、寛容て、束の間の命を、束の間でも住みよくせねばならぬ。

 ここに詩人という天職が出来て、ここに画家という使命が降る。あらゆる芸術の士は人の世を長閑にし、人の心を豊かにするが故に尊とい。

 住みにくき世から、住みにくき煩いを引き抜いて、ありがたい世界をまのあたりに写すのが詩である、画である。あるは音楽と彫刻である。


◆だから、こういう世の中だからこそ、美しい音楽を奏でるオーケストラをもっと応援するべきなのだ。

 

 これは、別にオーケストラやその他の音楽家だけでなく、漱石がいうところの、住みにくい人の世を、たとえひとときでも住みやすくするが為に芸術と、それを生み出す、或いは演奏する芸術家全てに当てはまる。

 今のような、人のこころがギスギスしているときにこそ、一層、彼らに活躍してもらわなければならないだろう。

それを、よりによって、自分も物書きで「人の世を住みやすくする」仕事をしていたはずの(それほどの物書きではないけどね)東京都知事の石原慎太郎が、オーケストラへの資金援助を減らしているという。


◆オーケストラは資金を投じるほど、レベルが高くなる。

 

 その極端な例がアメリカのフィラデルフィア管弦楽団というオーケストラである。

 大昔、ストコフスキーという、大時代だが、格好つけることばかり考えていたような指揮者が音楽監督を務めていた。

 彼は、金持ちのマダムに大変人気があった。

 こういう人たちがどれぐらいゲージュツを理解していたか分からないが、ストコフスキーのおかげでフィラデルフィアのオーケストラは、金に糸目をつけず、高価な弦楽器を買いまくった。日本のオーケストラでは弦楽器は各人の所有物だが、フィラデルフィアは楽団が弦楽器プレーヤに貸与するわけである。

弦楽器(ヴァイオリン、ヴィオラ、チェロ、コントラバス)はオーケストラの心臓部であるから、ストリングスの音色と奏者の腕がそのオーケストラのレベルを決める。

いくら楽器が良くても、演奏者の技術がそれに見合った水準に無ければ、弾きこなせない。

 ここでも、おカネが必要だ。給料が高ければ高いほど、優秀な奏者が集まる。

このようにして、フィラデルフィアは、多分、世界で一番カネがかかったオーケストラである。

良く日本に来るから、聴いてみるといいですよ。もの凄い音がする。オーケストラに極限までカネをかけるとこうなりますよ。という、見本である。

 私は彼らの音は、個人的には余り好きではないけれども、とにかく、オーケストラというのは、楽器ばかりではなく、優秀なプレーヤを集め、音響の良いホールで練習しなければ上手くならないものなのだ。

つまり、オーケストラは本来的にカネのかかるものであり、オーケストラで金儲けをしようとすること自体が本質的に間違っている。

 採算が取れないのが普通なのだ。だから、どの国も援助を惜しまない。


◆いやしくも世界第二位の経済大国の首都が運営するオーケストラが下手になっていいのか?

 

 だから、能力主義を採用するのだ、というのだろうが、オーケストラの団員は厳しいオーディションを経て採用される。

そして、各楽器のセクションの一番上手い奏者を首席、というが、腕が落ちてきたら、首席奏者から外される。

 選ぶときも、首席奏者とそれ以外の奏者では、オーディションの課題曲の難しさが異なる。

会社や役所のように、永年勤めたら自然に係長になり、課長になり、部長になるというものではない。

 コンサートマスターは第一バイオリンの年功序列のトップに位置する人ではない。コンサートマスターは、独立して募集して、オーディションを行うのである。


◆だいたい成果主義ってなんだよ。

 

 オーケストラにおける成果主義って、この記事を書いた読売新聞の記者も都庁の役人も、石原慎太郎も、どうやって測定するか、絶対にイメージを持っていないはずだ。

各楽器はそれぞれ演奏法が異なるし、音楽的には、それぞれに要求されるものが異なる。

 出番の多さで単純に考えれば、ヴァイオリンは、乱暴に云えば、一曲ずっと弾きっぱなしだが、ドヴォルザークの「新世界より」におけるシンバル奏者は、全曲を通じて、たった一つの音しかださない。

これを「よく働いている」「余り働いていない」と、解釈して、打楽器奏者を首にする、という愚挙に及んだら、東京都は世界中の音楽好きから、嘲笑されるであろう。

そしてまた、管楽器、打楽器では、原則一つのパートを一人で演奏する。

 1番フルート、2番フルート、ホルンは大抵1番から4番まで、と言う具合に、それぞれのパートは一人しか吹かない。それを、役人的発想で、各セクション(楽器)から1名リストラ、などということをしたら、曲自体が成り立たなくなってしまう。


◆もうからないものは、切り捨てると言う発想は、もう一度云うが無教養な人間のものだ。

カネ儲けにならないものは無駄、というのは、教養が無い人間の発想だ。

それならば、東京都美術館の名画も、全ての図書館も、全て閉鎖するがよい。石原慎太郎の本も全て資源の無駄使いだから、さっさとゴミにして、トイレットペーパーにするがよかろう。

文化的な財産は、金儲けには役立たないが、 「住みにくい人の世を少しでも住みやすくするために」あるが故に、尊い。

 全く漱石の言う通りである。

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2005.03.30

スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性=科学者←3月17日のニュース。

◆スマトラ島沖地震が活断層に圧力、地震再発生の可能性=科学者(3月17日)

 科学者らは16日、昨年12月のインド洋津波を引き起こしたスマトラ島沖地震が活断層に圧力を加えたことで、同地域で大地震が再び発生する可能性が高まっているとの見方を示した。

 スマトラ島沖地震により、同地域の他の活断層に新たな圧力が加えられたことになり、最大マグニチュード7.5規模の地震が発生する公算が顕著に大きくなったほか、警戒システムの必要性がますます強まった、という。

 アルスター大学のジョン・マクロスキー氏は、ロイター通信に、「われわれの調査で得られた結果は明らかに、この地域における地震発生の危険が引き続き大きいことを示している」と語った。

 新たな地震がいつ起こるかを予想するのは難しいが、過去の例をみると、日本では数年の間に2度、大地震が発生している。(ロイター) - 3月17日13時56分更新


◆コメント:再発の可能性が有ると云われても、なかなか、対策を講ずるのは難しい。 

 今回の地震は予想されていた、という文字をチラっと見て、しまった、と思った。

 確かに私のスクラップブック(ソフト)に、上の記事が残っていたが、完全に忘れていた。

 昨年の12月26日にスマトラ沖大地震が起きて、3ヶ月しか経っていない。再び、地震と津波のおそれがあるといっても、まさか、これほどすぐに同規模の大地震が起きるとは思わなかったのである。

地球の表面は、ざっと云えば、十数枚の巨大な岩の板(プレート)で覆われている。

 ある板が別の板の下に潜り込む場所では、当然摩擦が生じ、その振動でも地震になる。

また、下に潜る板、今回のケースだと、インド・オーストラリアプレートが、スマトラ島が乗っかっている、ユーラシア・プレートの下に潜り込んでいるのだが(といっても、年間7cmか、8cmという、極めて緩慢な動きである)、そのときに、ユーラシアプレートを一緒に下方に引っ張るわけである。

ユーラシアプレートもある程度は引きずり込まれるが、堅い岩盤といえども弾性があり、あるところまでいくと、元に戻ろうとする。すなわち、上方に跳ね上がる。

そうすると、そのプレートにのっているスマトラ島付近の島では大地震が起きる。

地層がずれているところを、断層といい、断層でも、止まっていないで、ずれて動いている断層を活断層という。

英国の学者が云っているのは、12月の地震の所為で、従来からある活断層が動きやすくなっているので、プレートの震動のショックにより、地面がより動きやすくなる、地殻が破壊されやすくなっているということで、それは、すなわち地震なのである。


◆残念ながら、タイミングは予想できないのだね。

 しかし、目に見えるような早さでプレートが動いてくれるのであれば、ある程度、地震の発生も予知できようが(しかし、それでは、普段人間が住めるような場所にならないだろう) あまりにも、普段の動きが遅いから、大きなプレートの震動が起きるのは次はいつか、ということを当てるのが、極めて困難であろうことは、私のようなズブの素人でも、感覚的に分かる気がする。

本当かどうか全く自分では検証できないが、諸説を読むと、地震の前には、電磁波が発生すると言われているそうだ。

それが、事実ならば、地震発生のどれぐらい前に検知出来るのか。

 また、それによって、地震発生のタイミングと場所をかなりの精度で特定できるところまで、応用できそうなのか、良く分からない。

 が、なんとか、優れた頭脳の持ち主達が、地震予知のメソッドを確立してくれることを祈る。

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2005.03.28

「NYタイムズに反対広告掲載へ=日本の常任理入り-中国人団体」 3兆円援助してあげたの、忘れましたか?

◆NYタイムズに反対広告掲載へ=日本の常任理入り-中国人団体

 

 【北京27日時事】27日付の中国紙・新京報によると、ニューヨークの中国人民間団体が9月に開催される国連首脳会議の直前、日本の安保理常任理事国入りに反対する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載することを計画している。「戦後60年が経過しても歴史問題に対して罪を認めず、賠償しない日本は常任理事国入りする資格はない」と全世界に訴えるという。 (時事通信) - 3月27日21時0分更新


◆コメント:日本の3兆円の援助を忘れたか。恩知らずめ。

 

 日本ほど、世界中に援助しているのに、それを評価されず、しかもそれに対して黙っている国は、世界中見回しても存在しないだろう。

本当に腹が立ってきた。

対米政策については、改めて、指摘するまでもない。

中国は、経済は殆ど自由化されて、形式は社会主義国だが、それは看板だけで、実質資本主義に移行している。

しかし、勘違いしてはならないのは、資本主義=自由主義(民主主義)ではない、ということである。

いうまでもなく資本主義とか社会主義とかは、経済に関する概念である。

民主主義か否かというのは、政治体制、国家統治体制の概念である。

中国は、資本主義になったが民主主義国ではない。今でも言論の自由、思想の自由を認めていない、共産党独裁の国である。国民には、反日教育を続けている。


◆日本は中国に3兆円もの援助を行っている。

 

 中国へのODAをそろそろ打ち切ろうかという話になっているが、そりゃそうでしょう。

 核武装してオリンピックまでやる国に開発援助する必要など、無い。

そもそも、中国が急速に近代化出来たのは、ジャパンマネーのおかげなのである。

 1979年から2000年までの政府開発援助(ODA)の累計は3兆円にも及ぶ。

 中国人はこの資金でインフラを整備した。

鉄道を引き、道路を造り、橋を架け、病院、学校を作った。

 北京や上海、重慶などが、立派な近代都市になったのは、日本のカネが無ければあり得なかった。

それなのに、中国の一般民衆はその事実を知らない。中国共産党が教えないからである。

 教えないどころか、前述の通り、今でも反日教育を施している。この、恩知らずめ。

謝罪って、いつまで云うつもりだよ。

昭和の陛下(天皇陛下)も、今の陛下も謝罪をしておられるのだから、黙りなさい。

日本人にこれ以上を要求しても、もう、謝りようが有りません。


◆非民主国家であり、核武装している中国こそ、本来、常任理事国にふさわしくないだろう。

 中国こそ、言論の自由すら認めない、前近代的独裁国家である上に、核兵器まで保有し、北朝鮮の味方をする、危ない国だ。
 今まで、常任理事国でいられたことがおかしい。
そもそも、核兵器を持っている国ばかりが、常任理事国であるという現在の体制が間違っているのだ。

 国連は、その成り立ちは、第2次大戦の戦勝国を軸にしていたが、今や、世界平和の実現を希求する組織である。

核武装した、一番危ない奴らばかりが、強大な発言権を有するという現状は、国際平和の推進上、全く好ましくない。

今の常任理事国は全部退任させて、非核保有国にそっくり入れ替えるのがよいのではないか?

その場合、非核保有どころか、「永久に戦争を放棄する」という憲法を持っている日本が、常任理事国になることの象徴的意味は、とても、大きい。

だから、簡単に、日本国憲法第9条を変えるべきじゃないのですよ。

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2005.03.26

「BSE安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示」 国際基準が正しいという確証はどこにもない。

◆記事:BSE安全基準を大幅緩和、国際機関が日本に原案提示

 

 BSE(牛海綿状脳症)の国際的な安全基準を巡り、国際機関・国際獣疫事務局(OIE・本部パリ)が、牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示したことが24日、明らかになった。

 5月のOIE総会で決定する。原案では、特定危険部位を取り除いた骨なし牛肉については、「どのような輸入条件も要求すべきでない」としている。

 原案が承認されれば、米国はこの基準をもとに牛肉の全面輸入解禁を日本に求めるのは確実だ。日本は4月に新基準への対応を決めるが、「食肉処理時に特定危険部位が付着する可能性が残る」などとして原案に反対する方針だ。(読売新聞) - 3月25日3時10分更新


◆コメント:「外圧」に屈するのはいい加減止めろ。

 

 先日、ライス米国務長官(IQが200なんだそうだが、目つきが恐ろしく悪いあのオバサンですよ)が1週間前に日本に来たときに、「科学に基づく世界基準がある。貿易を危うくするような例外をつくるべきではない」と云っていた。

そのちょうど一週間後に、国際機関である「国際獣疫事務局」が、「牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示した」そうだ。

あまりにも露骨な工作である。

国際基準では生後30ヶ月以下の牛は検査しないのだそうだが、どういう論拠があって、30ヶ月なのか全く説明がない。

 30ヶ月以下の牛はBSEに感染しないが、31ヶ月から、突然危険になり、検査する必要がある、ということになるの?

 30ヶ月などという数字は適当に線引きしただけのことであろう。


◆食品の安全性に対する認識を国際機関に押しつけられるいわれはない。

 

 そもそも、国際獣疫事務所が日本に何か云ってきたとしても、牛肉の安全性に対する認識が世界基準で統一される必要はない。工業規格などとは訳が違う。

食品に対する態度は各国、または、各民族、人種によって異なるのが当たり前である。

 言い方を変えれば、西洋人の奴らは肉食人種。乱暴に云えば、彼らにとっては、肉が日本人にとっての米。だから肉を食わずにいられない(それでも、私がイギリスにいたときは現地の学校の給食から、牛肉が消えていたけどね)。少々BSEが危なくても食ってしまえるのだ。



一方、日本人の食べ物に対する感受性の繊細さときたら、世界で群を抜いている。

海外に行ってメシをくったことがある人なら分かるとおもうが、日本人は、食材の選び方、調理の仕方など、口に入れるものに対するデリカシーの次元が西洋人とは違うのであるから、いくら、彼ら「科学にもとづいた世界的基準」などと言っても、少なくとも、一般国民は納得しない。

「食文化の相違」、という「文化的背景」がこの問題の根底に有ることが、IQ(知能指数)200のライスでも、分からないようだ。


◆ライス国務長官に松阪牛を食わせてやったら良かったのだ。

 何故、アメリカ人が、日本に対して、早く、アメリカ産牛肉の輸入を再開しろ、としつこく云うのか?

 もちろん、牛肉の買い手がいないと困るからだ。しかし、それだけではない。

 アメリカ人は、美味い牛肉を食ったことがないからである。アメリカ産のせいぜい、牛丼用のバラ肉しか使えない、あの肉が美味いと信じている。

 この世には、桁違いに美味い牛肉が有ることを知らないのである。

 だから、内閣も要領が悪いってんだよ。

 ライスが来たとき、町村外相は、「国際基準にも一定の理解」を示さなければ、等と言っていたが、そんなごますりをするから、ナメられる。

 余計なことは云わずに、ライス国務長官に、極上の松阪牛のステーキを食わせてやれば良かったのだ。

ご存じの方も多いだろうが、初めて日本の美味い牛肉を食った外人は、やや大げさに言えば、「随喜の涙を流し」て喜ぶ。

「こんな美味いものがこの世にあったのか」と。

ライスだって同じですよ。絶対。

 そうすれば、「これほど美味しい牛肉がある国が、BSEの危険がある不味い米国牛肉の輸入再開をしたがらないのも無理はない」と、公には絶対に云わないだろうが、内心納得したであろうに。

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2005.03.25

ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に ソフトバンクも顧客情報470万人盗まれた会社でしたねえ。

◆ソフトバンク系会社がフジテレビの筆頭株主に

 

 フジテレビジョンとニッポン放送は24日、ニッポン放送の保有する13・88%分のフジテレビ株を、ソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント(SBI)に貸し出したと発表した。

 SBIはフジテレビの筆頭株主となる。

ライブドアはニッポン放送の経営権をほぼ握り、“本丸”のフジテレビ株の取得にも意欲を示しているが、この新たな防衛策により、ニッポン放送が現時点で保有するフジテレビ株はゼロとなり、ライブドアの影響力はフジテレビに及ばなくなる。

 ただ、株式の貸し借りを企業防衛に利用するのは極めて異例で、今後、ライブドアが法的措置を取って対抗する可能性もある。


◆コメント:ソフトバンクだって似たようなものだ。

 

 堀江ライブドア社長は、たった一日でまた、新たな悩みを抱えることになった。

突然(で有るわけがなく、前から考えていたに違いないが)ソフトバンクが出てきてしまった。

「出てきてしまった」と書いたのは堀江氏の気持ちを想像してのことである。

ソフトバンクの孫正義氏は、堀江氏の高校の先輩である。大学は二人とも東大であることは周知のとおり。つまり旧知の仲なのである。

今日発売された、「週刊新潮」は孫正義氏が、ライブドアのフジテレビ買収構想を良く思っておらず、かならず邪魔しにくるだろう、という趣旨の記事を載せていたが、その通りになった。

それには、個人的な「後輩のくせに生意気な」という感情もあるが、孫正義氏自身もフジ・サンケイグループが欲しいのである。

 8年前に孫氏はテレ朝を買収しようとして失敗している。インターネットが普及したとはいえ、テレビの視聴者層の方がまだまだ、厚い。

テレビの視聴者をYahoo!BBに取り込んだり、テレビで商品のコマーシャルを流して、ネットショッピングさせたり、ネット視聴率が高まり、より多くの広告主がつけば、本業のIT事業はますます儲かる訳である。

孫氏も企業買収で儲けてきたから、やっていることはライブドアと同じなのだが、孫正義氏は、堀江氏のように「いかに、早くテレビを殺すかだ」などと余計なことをいわないから、何となく印象が良い。

そして、皆、すぐに忘れるけれども、ソフトバンク傘下のYahoo!BBは昨年420万人の顧客情報を盗まれる、という、重大事件を起こしている。

 しかし、本人も世間もことの重大性が良く分からないのであろうか。事件が明るみに出た翌日もYahoo!は平気で新規顧客を募集していた。

 実質はかなり管理がいい加減な会社であるという印象を、私は、受けた。


◆フジテレビも、馬鹿だから狙われる。

 

 ライブドアやソフトバンクが、フジ・サンケイグループを狙ったのは、勿論その経済的価値に着目したからだが、他のテレビ局ではなくて、フジテレビなのは、このテレビ局が一番バカで、乗っ取りやすく見えるからではないか、と思われる。

テレビ局の顔は、直接画面に映るアナウンサーである。視聴者のテレビ局に対する印象のかなりの部分はアナウンサーの「レベル」に左右される。そしてフジテレビのアナウンサーは殆ど絶望的にバカである。

たまたま、数日前、子供が見ていたフジテレビのクイズ番組に、フジテレビのアナウンサーばかりが出ていたが、その無知さ加減に、開いた口がふさがらなくなった。

アナウンサーは云うまでもなく、日本語のプロフェッショナルであるから、高度な日本語の運用能力を有するべきだ。

 また、ニュースを読む以上、一般人よりも時事問題に通暁しているのが当然である。
ところが、フジテレビのアナウンス部長は、日本語の慣用句、「提灯に釣鐘」(ちょうちんにつりがね。物事の釣り合いがとれていないこと)を知らなかった。彼の答えは「提灯に水たまり」(?)だった。

確かに「提灯に釣鐘」はしょっちゅう使う言葉ではないかもしれぬが、曲がりなりにも日本語のプロが知らないというのは、あまりにも、恥ずかしい。

また、だれも「食べるの謙譲語は何か?」に答えをだせなかった。大学を出ていながら、「謙譲語って何ですか?」と訊いたバカもいた。そして、「ペイオフ」を知らない者が殆どだった。

 こんなバカばかりだが、年収は1,500万もあるのだ。

 そして、これはフジテレビに限ったことではないが、番組の殆どは外部の番組製作会社に発注しているのである。

 番組製作会社の社員の平均年収は450万円だという。
 番組制作費をけちって、従業員の給料に異常にカネを使うから、ろくな番組が出来ないのである。

 だが、テレビ局の連中はそれが当たり前だと思っていて、連日の如く、仕事を発注してもらいたい番組製作会社から接待を受け、デカい面をしている。

はっきりいって、たるんでいる。フジ・サンケイグループのあのマークを見ても、ああいうもの(タモリが考えた)をいつまでも平然と使っている神経は尋常ではない。

 繰り返すが、ライブドアも、ソフトバンクも、フジテレビならバカで一番乗っ取りやすいと考えているのだろう。

買収される、されないという問題以前に、不特定多数に電波を通じて番組を流すという、その公共性に鑑み、フジテレビはチャラチャラと軽佻浮薄なのは止めて、いくら何でももう少し優秀な人材を採用(来てくれれば、の話だが)し、「まとも」な番組を製作するべきだろう。

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2005.03.23

<ニート調査>02年推計で約85万人 内閣府←NEETなんて云うからつけあがる。「穀潰し」というんだ。

◆記事:<ニート調査>02年推計で約85万人 内閣府

 

 15~34歳の独身若年層のうち仕事をせず、学生でもなく、職業訓練もしていない無業者(ニート)が02年の推計で約84万7000人に上ることが、内閣府が22日発表した「若年無業者に関する調査」の中間報告で分かった。厚生労働省が昨年の労働経済白書で推計した人数は02年で48万人、03年が52万人だった。内閣府調査がこれを大きく上回ったのは白書で除外した家事をしている人を加えたためだ。

 内閣府の調査は「青少年の就労に関する研究会」(委員長、玄田有史東大助教授)によるもので、総務省統計局が5年ごとに実施している「就業構造基本調査」を基に推計。02年は97年より約13万1000人増加していた。この調査結果を受け、内閣府が設置した若者の自立支援策検討会が今年6月をめどに報告をまとめる予定だ。(毎日新聞) - 3月22日21時41分更新


◆コメント:馬鹿野郎。こんなのは、社会の問題ではない。怠け者なだけだ

 

 ニートとはNEETで、Not in Employment, Education or Trainingの略で、「職に就いていず、学校機関に所属もしていず、そして就労に向けた具体的な動きをしていない若者」だそうだ。

病気なら仕方がないが、心身が健康で、勉強も嫌だ、働くのも、職業的訓練を受けるのも嫌だという訳か。

そんなことは、許されない。国民は憲法により、労働と納税の義務を負っている。

この何もしない85万人のガキどもが食っていけるのは、世の大多数の大人が真面目に働いているからである。

働いている人間だって、好きで働いているわけではない。

 私だって、出来ることなら、毎日ごろごろしていたいよ。しかし、みんなそれを我慢して働いているのだ。

勿論、中には好きなことを仕事にして(それはそれで辛いはずだ)いる等の理由で、仕事が楽しくて仕方が無いと言う人もいるだろうが、世界中の大多数の庶民は、食うために仕方が無いから働いているのである。

東京で電車で通勤している人なら、分かるでしょう?

毎朝電車に乗っている人々のあの、暗い、憂鬱そうな顔。あれは、「これから楽しいことをする」人の表情では、絶対に、無い。

 自分でも考えてご覧なさい。例えば、若い人。自分が会社に行くときと、彼女または彼氏とのデートに向かう時と、同じぐらい楽しいですか?

 Yesと答えた人は、悪いけど、ウソつきだ。同じ訳がない。

職業は苦行である。労働は辛苦を舐めることなしには、あり得ない。


◆何もしない奴は懲役に処し、強制的に働かせるしかないね。

 

 NEETなんて横文字を使うと、馬鹿だから「時の人」になった気分にしてしまう。

 要するに、何も生産せずに、消費だけしている奴だろう。日本語では、昔から、そういう奴を「穀潰し」というのだ。

勉強もせず、働きもしないで、親に買ってもらったパソコンで一日中2ちゃんねるなんかやっているのだろう。資源の無駄だ。そして将来は生活保護で食っていけばいいと思っている奴もいるらしい。ひとさまが働いて納めた税金で食わせてもらうことが、恥ずかしくないのだろうね。

何故、こういう連中が増えるのかといえば、この前書いたNHKの不払いではないが、ペナルティーがないからである。

日本国民として、教育を受け、労働し、納税するという3大義務全部を怠っているのだから、罰しても良いのではないか。

一定の時間、猶予を与え、その間に学校にもいかず、仕事を見つけようともしないのは、犯罪者と同じ扱いにして、懲役に処す、ということになったら、あわてて働き始めるのではないだろうか。

 或いは、全員、自衛隊に編入してしまう。鍛えられて、いいだろう。

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2005.03.20

「3月20日」10年前は地下鉄サリン事件、2年前はイラク戦争、今日は、九州で大地震だ。

◆10年前のことと思えないほど、鮮明に覚えている。

 

ちょうど10年前、オウム真理教の信者が「地下鉄サリン事件」を起こした。

これは、正真正銘のテロリズムであり、日本人が思っている以上に世界を震撼させた。 

当時私はロンドンに駐在していた。ロンドンでは、衛星放送でNHKの朝のニュースを同時に見ることが出来るのだが、地下鉄サリン事件が起きたのは、東京時間の8時過ぎで、「おはよう日本」の同時放送は終わっており、BBCの臨時ニュースでこの前代未聞の大犯罪を知ったのだった。

イギリスで、普段、日本関係のニュースが取り上げられることは少ないが、この日ばかりは、完全に特別放送編成に変更されて、BBCの東京特派員が、緊迫した面持ちで逐次、錯綜する情報を伝えていた。

 映像があまりにも痛々しかった。

 10年経っても、あの時のニュース映像は鮮明に記憶している。

もしも、東京にいたら自分も巻き込まれていたかもしれない。しかし、私は、自分がイギリスにいて、運が良かったなどという気持ちにはとてもなれなかった。

殺されたのは、皆、毎日真面目に働いて日本を支えている、サラリーマンやOLだった。

 そういう人々が何故、苦しみ、のたうち回って、死ななければならないのだ?

後に、犯人が分かったとき、こいつらはなぶり殺しにすべきだと思った。


◆村上春樹の「アンダーグラウンド」を読むべきだ。

 

村上春樹氏の名前は知っていたが、小説作品は殆ど、読んだことがなかった。どちらかというと女性向きというか、どうもピンと来なかった。

 それで、大変失礼ながら、村上春樹という作家は「若い女の子が喜びそうな、軟弱小説を書いているのだろう」という根拠のない偏見を持っていた。

しかし、「アンダーグラウンド」(イギリス英語で、「地下鉄」の意味ですね)を読んで、そのていねいな取材に大変驚いた。

これは、事件の被害者一人一人に村上氏自らが会って、話を聞いたものをまとめた本だが、単なる好奇心で出来る仕事ではない。

村上春樹氏は、非常に繊細な感受性を持ち、真面目で誠実な人物であることが、良く分かった。

この本では、それぞれの被害者との対談記録の前に、その人物を紹介する文章が書かれているが、通り一遍のプロフィールではなく、その人のそれまで歩んできた人生の重さをずっしりと感じさせる。

中には、高校を卒業して、家族を養うために懸命に働いてきた若い女性もいた。

彼女はサリンの後遺症で、身体の自由が利かなくなったばかりではなく、言葉も満足に話せなくなってしまった。

その悲劇を、徒に「お涙頂戴」風にではなく、だからと言って、冷徹にでもなく、活字にしている。

 感心したといっては、その女性に失礼なのだが、村上氏の真摯な態度と、言語表現能力と、事件に対する義憤がまっすぐに伝わってくる。

「アンダーグラウンド」を読むことにより、新聞では決して分からないこと。地下鉄サリン事件がいかに理不尽な不幸を多くの人にもたらしたか、を知ることが出来る。

あの事件を起こした連中に対しては、情状など考慮する余地も必要も、絶対に無い。

自らの命を以て償うべきである。

それにしても、3月20日というは呪われているのか。

2年前の3月20日には、アメリカがイラク戦争を始めたのだ。


◆記事:地震「よく注視を」=小泉首相指示

 小泉純一郎首相は20日午前、福岡市と佐賀県で震度6弱の揺れを観測した地震に関し、「報告を受けているが、よく注視するように。津波警報も出ていますからね」と述べ、秘書官を通じて対応を指示したことを明らかにした。首相公邸で記者団の質問に答えた。(時事通信) - 3月20日14時1分更新


◆なんということだ。今日は、九州で大地震が起きた。首相の指示はなんだよ。

 

 情報が足りない。被害状況の本当のところが、分からない。

 それにしても、小泉首相の指示は何だ?「良く、注視するように」だと?バカ。小学生でも言えるよそんなこと。

 午前11時、首相官邸に緊急対策本部が、立ち上げられたが、小泉首相は、そこへ直行していない。「良く注視するように」との言葉は五反田の仮公邸前で発せられたのだ。

 阪神・淡路大震災、地下鉄サリンの時、内閣総理大臣は、社会党の村山富市氏だった。

 地震発生から10時間後、初めて、村山首相が消防庁長官に「制度や法律にかまわず、やらなきゃならんことはやり尽くせ」と指示を出した。

 今日の小泉純一郎内閣総理大臣のノーテンキさも似たようなものではないだろうか。

 この国には、肝心なときに、無能な人間が指導者の立場にある、という悲劇的運命がつきまとう。

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2005.03.19

地球温暖化はいかなるテロよりも恐ろしい(米国防総省)

◆記事1:後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足

 

 世界自然保護基金(WWF)は14日、地球温暖化の影響で、ヒマラヤの山岳地帯の氷河が年間10~15メートルの割合で後退しており、数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥ると警告した。

 ヒマラヤの氷河は、ガンジス川やインダス川、メコン川、長江、黄河などアジアの大河の水源になっている。これらの河川の流量低下は、飲み水不足のほか、工業や穀物の生産へも悪影響を与える。WWFが発表した報告書によると、ネパールでは平均気温が毎年0・06度上昇しており、すでに3河川で流量が減少傾向にある。

 WWF気候変動プログラムのジェニファー・モーガン代表は「温暖化対策が進まなければ、世界は、経済でも環境でも大きな破綻(はたん)に直面する」として、ロンドンで15日から開かれるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席する各大臣に書簡を送り、対策を求めた。(読売新聞) - 3月15日3時4分更新


◆記事2:キリマンジャロの氷、ほぼ消滅=温暖化で予想以上の速さ-英環境団体

 

 【ロンドン14日時事】英環境団体クライメート・グループは14日、タンザニアにあるアフリカ大陸最高峰キリマンジャロ(5895メートル)山頂の氷冠が、ほとんどすべて消滅したことを示す航空写真を公表した。地球温暖化の影響とされる。

 同団体は、環境問題が主要議題となる7月の英国での主要国首脳会議(サミット)に前後して、世界60カ国で温暖化問題に関する写真展を企画。航空写真は展示物の1つで、キリマンジャロの山頂付近の氷冠がほとんど解けて、噴火口がくっきりと姿を現している様子が写し出されている。

 米専門家らは3年前、氷冠が2020年までに完全に消滅する恐れがあると警告していたが、溶解が予想以上の速さで進んでいることが示された。 (時事通信) - 3月14日23時1分更新


◆記事3:地球温暖化、温暖化ガス排出止めても進行=米研究

 

 [ワシントン 17日 ロイター] 気象に関する2つの米研究チームは17日、仮に人類があす二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出を停止したとしても、温暖化はさらに進行するとする研究結果を発表した。

 研究は、科学誌サイエンスに掲載されたもので、今後も海面はこれまで以上に上昇し、潮位の極度な上昇や高潮による被害が拡大すると予測。さらに、干ばつ、熱波、嵐が激しくなるとしている。

報告は、この結果は温暖化の緩和に向けた速やかな行動が一層必要であることを浮き彫りにしていると指摘。研究の責任者は、「時間をかければかけるほど、気候変動は激しくなるだろう」と警告している。  - 3月18日11時35分更新


◆記事4:<地球温暖化>今世紀末に海水面は約11センチ上昇 米研究

 

 二酸化炭素など大気中の温暖化ガスの濃度を2000年の水準で安定させたとしても、今世紀末に気温は平均0.5度上がり、水温の上昇による膨張だけで海水面は約11センチ上昇するとの予測を、全米大気研究センターの研究者らが17日発表した。研究者らは「排出制限が遅れるほど、将来に影響が残る」と警告している。(毎日新聞) - 3月18日12時11分更新


◆記事5:ペンタゴンがブッシュに警告:「温暖化はテロより危険!」(2004年2月22日)英:Guardien紙

・マル秘レポート、地球温暖化が暴動と核戦争を招くと警告

・イギリスは20年以内に“シベリア化”する

・脅威は世界にとってテロリズムの比ではない

2004年2月22日(日)付 英オブザーバー紙  マーク・タウンゼンドとポール・ハリス(ニューヨーク発)

 このたびオブザーバー紙が入手した米国防総省の内部文書によれば、2020年にはヨーロッパの主要都市は海面下に没し、イギリスは“シベリア化”し、世界は核戦争、大規模干ばつ、飢餓、暴動に呑み込まれるという。

各国は核の脅威を振りかざして、欠乏する食料・水・エネルギーを確保しようとし、世界は無政府状態と騒乱に陥る。文書の内容を知らされた専門家たちによれば、世界の安全保障に対する脅威として、温暖化はテロリズムの比ではないという。

 専門家たちはまた、温暖化の存在すら否定してきたブッシュ政権は、このレポートが公表されれば赤恥をかくことになり、政権にとってきわめて不快な読み物だろうと述べた。

ブッシュ政権に痛烈な打撃を与える可能性のあるこのレポートは、ここ30年、米軍に大きな影響を与えてきたペンタゴンの伝説的有力者、防衛顧問アンドリュー・マーシャル(82才)の委託によってまとめられた。彼はラムズフェルド国防長官のもとで米軍改革を主導し、弾道ミサイル防衛を推進するとともに、純評価局(Office of Net Assessment)という防衛リスク評価の秘密シンクタンクも率いている。

 執筆者は、ピーター・シュワルツ(CIA顧問、前ロイヤル・ダッチ・シェルの政策トップ)とダグ・ランドール(カリフォルニアに本部をおくグローバル・ビジネス・ネットワーク)で、「温暖化は学説上の議論ではなくアメリカの国防課題となるべきだ」と論ずる。

ランドールとシュワルツによれば、地球上の人口は、すでに地球の可能扶養人口を上回りつつあり、2020年には水とエネルギーの不足が決定的に解決困難なレベルに達して、地球は戦争に巻き込まれる。

かれらは、8200年前、気候変動が凶作、飢餓、疫病、人口の大規模移動をもたらしたが、早晩、同じことが起こるだろうという。


◆コメント:コメント要らないでしょう。

 

 改めて書くほどのことではないが、上に引用した記事は、全てオープン・インフォメーション、つまり誰もが入手できる、公開された情報であり、諜報機関の秘密情報でも何でも無い。

 しかし、世界の99パーセント以上の人は、「地球温暖化?ああ、環境問題ね。ゴミを減らせばいいの(環境=ゴミだと思っている)?」という程度の認識しか持っておらず、中国の奥地やアフリカ大陸の何とか族も、日本や欧米の先進国の一般市民も地球温暖化に関しては同じぐらい無知である。



 人間心理には、都合の悪いことは、読まなかった、聞かなかったことにする、という一般的傾向がある、というのも、一因だろう。

 しかしねえ。いい加減、本気にならないとまずいですよ。

 過去に何回も書いたとおり、国連環境計画が、地球環境概況2000で警告を発しているとおり、地球温暖化を防ぐことは既に手遅れかもしれない。

 勿論、「地球環境概況2000」の予想が100%の確率で現実となる確証はないが、様々な研究機関、専門家が、それぞれ独自に観察・研究しているのに、不思議なほど同じ結果(未来)を予想しているところを見ると、私のような素人でも、それなりに根拠があることなのだろうと、判断せざるを得ない。

 例えば、記事1に書かれている内容は、世界自然保護基金(WWF)の発表だが、「数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥る」と、予想している。

 氷河というのは、云うまでもなく巨大な氷の固まりであり、それが少しずつ溶けて、大陸内部の人々の飲み水となるわけであるが、地球温暖化により氷河が溶けて無くなってしまうことにより、この貴重な「真水のかたまり」が無くなってしまうことをWWFは警告している訳だ。



「地球環境概況2000」が発表されたのは今から6年も前の1999年である。この報告は、日本を含む100カ国以上の30専門機関、850人の専門家が携わった、「環境問題に関する最も包括的かつ権威のある報告書」といわれている。

 その「地球環境概況」ですでに、水資源の不足は予想されていた。


 


  • 地球規模の水循環は、今後数十年間に予想される需要を満たすことができそうもない。
  •  土地劣化が農業の生産性と可能性を押し下げている。これらの損失は、農地の拡大や生産性の向上によってもたらされた改善の多くをうち消している。
  •  熱帯林の破壊の速度が速く、取り返しのつかない損失を防ぐことができない。失われた森林を取り戻すには何世代も必要であり、森とともに失われた文化は決して回復できない。 環境悪化が目に見えるようになるまでには時間がかかり、政策立案者の反応も遅いため、地球上の多くの種が、すでに失われたかあるいは絶滅の危機に瀕している。かつて地球上に見られた多様な生物種の全てを保存するには手遅れである。
  •  多くの海洋漁業では、過剰捕獲が続けられており、資源の回復は遅い。
  •  人間の活動により、世界のサンゴ礁の半数以上が危機に瀕している。そのうちのある程度は生き残るであろうが、多くは手遅れである。
  •  開発途上地域の多くの大都市において、大気汚染問題が深刻化し、多くの住民の健康を損ねている。
  •  温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり、更に、京都議定書において合意された多くの目標は達成されないかもしれない。


 

 「地球環境概況2000」全部は膨大なレポートである。

上に引用したのは、最後に内容を要約した、「概況と提言」の日本語訳である。見てのとおり、冒頭に「地球規模の水循環は今後数十年間に予想される需要を満たすことができそうにない」とは、つまり、水が足りなくなるということで、今週発表された世界自然保護基金(WWF)の報告と一致している。

 この一項目だけでもどれほど恐ろしいことかは、分かるだろう。

 飲み水が無くなるのだ。それは、すなわち人類滅亡への序曲ではないのか?



 ライブドアとニッポン放送も、憲法改正も、景気対策も、少子化対策も、教育水準低下への対応も、郵政民営化も、何もかも、「人類の存続」を大前提として成り立つ議論である。

 しかし、少し、専門家の発表を読めば分かるとおり、その大前提は、地球温暖化を防がないと、まず、間違いなく崩れ去るのだ。

 地球環境概況2000は、まず、情報が世界に行き渡っていないのが、なりよりも問題だと云っている。

 確かに、テレビや新聞が、「このままだと、人類は滅びます」と報じているのを見たり聞いたりしたことがない。知らない訳がないのに報道しないのは不作為の罪だ。

 くどくなるが、繰り返す。

 地球温暖化を防がないと、人類は滅びるのである。

 だから、日本に関して云えば、日本国政府が最も真剣に取り組まなければならない仕事は、日本中の優秀な頭脳を探し、組織して、対策を練り、大衆に対しては、はっきりと「このままだと、人類は滅びます」と告げることなのであり、郵政民営化など枝葉末節である。

 それが分からない人間ばかりが、政治家と役人をやっている。

 また、世界で最も地球温暖化の研究が進んでいるにも関わらず、自国の研究者達の声に耳を貸そうとせず、全世界のCO2排出量の2割を吐きだし続けている、アメリカ合衆国に、文句を言わずにはいられない。アメリカ政府がこの問題を無視し続けるので、アメリカ国民は地球温暖化について、最も理解が乏しいとイリノイ大学のサイトが警告を発している。
 ブッシュは、記事5で明らかになったとおり、人類全体を破滅に導こうとしていることを、理解しようとしないのである。そして、国民も温暖化の深刻さを理解していないが為に(それだけが理由ではないのは分かっているが)、この男を再び大統領にしてしまった。

 これは、取り返しが付かない。

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2005.03.18

ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの「攻防戦」の問題点。

◆法律上、株式会社は株主のものなのだが。

 

 商法上は、確かにそうなのです。

しかし、ライブドアにも、ニッポン放送にも、個人や企業の株主が沢山いるわけです。

 つまり株式会社は、筆頭株主だけの私有物ではないのです。


◆ライブドアは、どうやって、ニッポン放送の株を大量に買うことが出来たのでしょう。  
 

 ライブドアという会社は、本来インターネットの会社ですね。

 本業はポータルサイトの広告費とか、有料コンテンツとか、そういったことで利益を上げる会社なのす。

ところが、Yahoo!とか楽天に比べると本業ではあまり儲かっていないですね。

 それで、これまでは、ベンチャー企業の株を買って、あがったところで売って、本業の不振を乗り切ってきたのです。

 つまり、自分では何も生産していない。株の投機による利益です。



それでも、ライブドアは、手持ちのおカネだけで、 ニッポン放送の株を大量に買い占めることが出来るほどの資金は持っていなかった。

そこに、リーマンブラザーズが絡んでくるのですね。ライブドアは、リーマンブラザーズ証券という会社だけに、転換社債というのを発行して、資金を作ったのです。

転換社債というのは、保有者が株式に換えることができる社債なのです。

もし、リーマンブラザーズが転換社債を株式にしたら、株式の数が突然、激増するわけです。

 仮に、リーマンが社債を全部株式に転換したら、現時点の一株あたりの利益は半分以下になってしまうのです。


◆堀江氏も、ニッポン放送と同じことをしているのですよ。

 ニッポン放送は、フジテレビという一つの会社に対してだけ、新株引き受け権を発行しようとしました。

堀江氏はこれをやると、株式の数が急激に増えて、一株あたりの価値が減り、前々からのニッポン放送の株主(と、ニッポン放送の大株主となったライブドア)の利益を害するといって、差し止め請求を裁判所に申し立てて、認められました。

しかしですね。上で書いたように、ライブドアがリーマンブラザーズというただ一つの会社の為だけに発行した、転換社債は、同様に、既存のライブドアの株主が所有している株式の価値を半分以下にしてしまう可能性がある。だから、ニッポン放送のことを批判できる義理ではないのです。


◆マネーゲームは「幻想」ですよ。

 はじめに書いたように、堀江氏は、いままで、株の投機で本業の不振を補ってきたといっていいとおもうのですが、会社が本来の商売ではない、そういう金融収支に頼るのは、好ましいことではないのです。

 今までは、そういうことが上手くいったけれども、マネーゲームというのは、非常に乱暴にいうと、バクチですから、バクチの利益に頼っている会社というのは、危なっかしい。

 つい、10数年前、これは対象が土地でしたが、土地の売買というバクチに、皆が目の色を変えた結果、バブル崩壊という悲劇があったばかりではないですか。

バブルの頃はみんな、永久に地価が上昇するという錯覚にとらわれ、銀行からお金を借りて、土地を買いまくったのです。

 しかし、実際の土地には何の付加価値がついたわけではなく、本来の価値よりも、遙かに高い値が付いてしまった。

 それで、あるとき、皆が、ふと正気に返って、地価が暴落したんですね。これが、「バブルの崩壊」ですね。

 土地の価格が思い切り上がったときに買ったら、どすんと地価が暴落したんです。そうすると、「評価損」を計上しないといけない。

 どこの会社も本業の設けでその評価損を埋められない。赤字です。

 銀行から借りたお金、返せません。これがバブル崩壊直後の「不良債権」なのです。


◆堀江氏は要するに「株転がし」ですよ。

 

 堀江氏は、「インターネットとテレビを融合させて新しいメディアを何とかかんとか」云っていますが、私は、そんなことはあまり眼中にないと思う。

「新しいメディアの理想」を抱いていたのなら、なんで、野球チームなんかを持とうとしたのでしょう?要するに対象は何でも良いのではないでしょうか。

非常に単純化して云ってしまうと、安いうちに株を買い占めて、価値が上がったとみんなに思わせて、株価が上がったところで、ドスン、と売って差益を儲けることが目的なのでしょう。


◆株式会社には他の株主もいるし、従業員の生活もかかっている。
 

 なんだか、最近テレビに登場するのが、ライブドア、ニッポン放送、フジテレビの3人の経営者ばかりなので、3人の個人的な争いみたいな様相を呈しているけれども、それぞれの会社には、個人株主が大勢いるし、従業員もいるわけでしょう。

 会社を「モノ」と見なして、いいように扱っているけれど、多くのひとの人生が影響を受けるわけです。

暴騰に書いたとおり、株式会社は法的には、株主のものですが、最近の3者のやりとりを見ていると、守るとか攻めるとか、まるで囲碁か将棋の対局のようで、あまりにも、「多くのひと」をないがしろにしているように、私には、見えるのです。

ここからは、やや、偏見を伴う独断ですが、もしも、堀江氏がニッポン放送とフジテレビを支配したら、きっと、まず、大規模なリストラを断行すると思うのです。

 その危機感があるので、これはこれで驚きなのですが、ニッポン放送には今まで労働組合が無かったのですが、急遽、組合を結成しようという動きがあるそうです。

 組合がないと、不当解雇だ、とか一人では云いにくい。しかし、そうなる危険が十分にある、とニッポン放送の社員が感じているのでしょう。

ニッポン放送と、フジテレビの経営に口を出すのなら、いまから、具体的に何をするつもりなのかを詳しく、分かりやすく丁寧に説明して、社員を味方にしないと、堀江氏は必ず、失敗すると思います。

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2005.03.16

「NHK受信料不払い70万件」 一部の不祥事は受信料未納の理由にはならない。

◆記事:NHK不払い 「70万件に拡大も」衆院総務委生中継

 

衆院総務委員会は15日、NHKの05年度予算案・事業計画について集中審議を行った。NHKの中山壮介理事は、一連の不祥事を理由としたNHKの受信料支払い拒否・保留件数が今月末現在で70万件程度に上る可能性があることを明らかにした。野田聖子委員(自民)らの質問に答えた。

 NHKは総合テレビなどで審議の模様を生中継した。NHK予算案の国会審議の生中継は初めて。

 不払いの70万件分を回収できなかった場合の05年度予算への影響について、NHKの和崎信哉理事は「さらにマイナス40億円程度になる」との見通しを述べた。

(毎日新聞) - 3月15日17時22分更新


◆コメント:ビデオリサーチ視聴率、報道トップ10のうち、8件はNHKなのですが。

 

NHKの不払いというのは、どうも、狡いなあ。

NHKという組織の中の一部に不届者がいて、カネを使い込んだのは事実であるが、NHKという組織は、ニュースの量を減らしたり、番組の数が減ったり、他の番組の内容が著しく低下したというわけではない。

つまり、受信料の対価としてNHKが負う、「番組を提供する」債務は履行しているのであるから、NHKの一部の不祥事を受信料を納めない理由にするのは、視聴者側の債務不履行ではないだろうか。

そして、なんだかんだいいながら、人々はNHKを見ているではないか。

ビデオリサーチという視聴率調査会社がある。2月28日(月) ~ 3月6日(日)の「報道」の項目を見ると、視聴率トップ10番組のうち、8つはNHKの番組である。

一つには、NHKだけは全国どこでも見ることができるという、物理的要因もあるだろうが、それだけではないだろう。

 NHKの電波しか届かない場所に住んでいる人たちに、視聴率モニターが集中しているので無ければね。

 要するに、「報道は、やはりNHKが一番」と考えている人が多いのだろう。

見ているくせにカネは出さないというのは、狡いのではないかと思うのです。


◆要するに罰則が無いから払わないのでしょう?

そして、「受信料不払い」が、NHKの一部の不祥事に対する「義憤に駆られた」行為だとしたら、日本国に対して、同様のことをしないのは何故か?

何を言い出すのか?と思われるだろうか。

例えば、社会保険庁は国民が将来、年金を受け取る為に払い込んだ保険料を、6兆円以上も自分たちの社宅の建設、公用車の購入、テニスクラブの会費などに使っていた。NHKどころの騒ぎではない。文字通り桁が違う「不祥事」である。

NHKに受信料を支払わない論理を適用すれば、日本国に対して抗議するため、所得税その他税金、社会保険料などの支払いをボイコットしなければ筋が通らない。

しかし、国家に対してはみんな黙っている。 理由は、単純明快。

税金を納めないと、重加算税も加えられ、エラいことになる。それは、怖いので、黙って払う。

一方、NHK受信料を納めなくても何ら罰則がない。だから納めない。

「一部職員の不祥事」は後付け理由、もしくは、これ幸いと払わないことにしたのだろう。


◆やはり、民放よりはずっといい(民放にお勤めの方、ごめんなさい)

民間放送局は、とにかく「視聴率」が「全て」なのだ。本当に何でもするのだ。ヤラセなど日常茶飯事。

 視聴率を取るために、ニュースの時間に「行列ができるラーメン屋」や、「東京一、安くて美味い回転寿司」を伝える民間放送局は、十分に信頼出来ない。

 何しろ、スポンサーがなければ成り立たないのだから、そもそも、構造的に報道内容に制約があることは、はじめから分かりきったことだ。

念のため書き添えるが、私はNHK職員でも、一族郎党にNHK職員がいるわけでもない。

それでも(不祥事を差し引いても)、私はNHK、報道を含め、番組に問題が無いとは云わないけれども、やはり、民放より信頼性が高い、と感じているし、不祥事とは無関係に受信料は支払うべきだと判断し、実際に毎年きちんと納めている。

 納めているからこそ、文句も言える(実際、一度だけだが、ある番組に関して問い合わせたとき、受付の女性の態度が悪かったので、怒鳴りつけたこともある)。

受信料未納者は、無論、今後、NHK問題の一切に文句を言う権利は無いのだということを承知しているのでしょうね?

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2005.03.15

<インサイダー取引>経産省キャリアを告発 証券監視委  公務員ってのは「公」の為に「務める」のでしょ?

◆<インサイダー取引>経産省キャリアを告発 証券監視委

 

 米国「コダック」の日本法人が04年に実施した東証2部上場「チノン」(長野県茅野市)株の公開買い付けに絡み、公表前に情報を入手して同株を購入したとして、証券取引等監視委員会は14日、経済産業省地域経済産業政策課、中原拓也係長(31)=14日付で秘書課付=を証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で東京地検に告発した。

 関係者によると、コダック社の100%子会社「コダックジャパンデジタルプロダクトディベロップメント」はチノンを完全子会社化する事業再編のため、産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用を申請し、04年1月22日に公開買い付けの実施を公表した。中原係長は当時、同省情報通信機器課係長として産業再生法の審査・認定を担当。同月15日に公開買い付けの情報を得て、同月16日から21日までに自分と妻名義で計4万1000株を購入した疑い。

 同株は290円前後で推移していたが、同月23日には350円に上がり、中原係長は売り抜けによって約280万円の利益を得ていた。

 中原係長は99年入省のキャリア職員で、インターネットや携帯電話を利用して同株を購入していた。同省は「国家公務員として到底許されるものではなく、大変遺憾。今後、職員に対する規律の徹底を図りたい」とのコメントを出した。(毎日新聞) - 3月14日22時16分更新


◆キャリアがインサイダー取引ねえ・・・・。この人だけだといいですねえ・・。
 

 昨年から、あちこち中央官庁で、国家公務員の不祥事が目立つようになっている。

金融庁は、昨年の夏から半年間で、2度も、民間銀行から預かったフロッピーディスクを紛失している。

近年、これだけ銀行を厳しく監督している役所が、その銀行から預かったものをなくしたというのだから、みっともない。流石に、知らぬ存ぜぬでは通らなくなってきて、紛失再発防止策を公表している。



日銀は、11月と12月に「新札すり替え」事件があった。

日銀の職員が昨年新しくなったお札が欲しい、と言う理由で、絶対に手を出してはいけない、日銀の現金に手をつけてしまったのだ。


◆昔から、不祥事は公然と行われていたが、滅多に明るみに出なかっただけだ。

公務員の不祥事が去年から目立つようになった、と書いたが、目立つようになる前は、国家公務員は清く正しかったかと云えば、甚だあやしい。

「不祥事」の種類は違うが、昔からキャリアがその権威を利用して、良くないことをしていることは、知っている人は、嫌と云うほど、知っている。

例えば、昔の大蔵省が、検査をしている最中の銀行からノーパンしゃぶしゃぶで接待を受けて、スキャンダルになったのを覚えていませんか?

あのとき、接待を受けた役人の名前がでかでかと新聞や週刊誌に載ってしまった(今でも、ネット上で、当時接待を受けた高級官僚の名前を簡単に検索することができる。ほぼ全ての省の事務次官と、日銀副総裁の名前まで載っていたよ。たしか。)。

その一人は、当時の大蔵省で銀行の検査を行う検査官だった。

 情報は三和銀行(現在のUFJ)から洩れて、大恥をかいた検査官は(自分から、ノーパン何とかに連れて行けと言った、という噂だが、これは噂だ)以後、三和を目の敵にした。 そして、その人物が、昨年UFJの検査を担当し、いじめ抜いた。と云われている。

 ウソか本当か知らぬが、そういう噂を立てられると云うことはやはり、何か怪しげなことをしていたのだろう。

 火のない所に煙は立たない。



インサイダー取引を行った経産省の係長は免職になったが、過去に遡って、全ての役所を調べたら、随分、国家公務員の数が減って、ちょうど良いのではないか。

現実には、本来あってはならないことが半ば公然と行われていたにも関わらず、日本では「お上」(監督官庁)と「民」(民間企業)という、封建時代の感覚の名残が、驚くべきことに20世紀が終わってもまだ残っているのだ。

マスコミも、監督される企業も、「お上」に睨まれるのが怖くて黙っていたし、官僚同士もお互いに見て見ぬふりをしてきただけのことだろう。

そのような悪習が次第になくなりつつあるのだとすれば、喜ばしいが、不祥事を暴くなら、全員を暴かなければ、憲法が明記している「法の下の平等」に反する。

さて、経産省のインサイダー取引は、この人一人でしょうか?注視する必要がある。

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2005.03.14

プロの音楽家になる、ということは、想像を絶するほどの才能と努力が必要である

◆「音楽大学など行こうと思うな」と私のトランペットの師匠は云った。

 

 巷で、音楽大学を舞台とした「青春もの」の漫画が売れているそうだ。

勿論、漫画は娯楽であり、事実に忠実である必要は無く、誰にも迷惑をかける訳ではないのだから、読者が喜んでいるのなら、それで良いのかもしれない。

私がこれから書くことは、その意味でやや、大人気ない。

しかし、プロとなった音楽家達がどれほど厳しい修行を積んでいるか、ということは認識していただきたいのである。

このことについては、以前、少し触れたが、読んでおられない方も多いと思うので、重複を厭わず書く。


◆音楽大学のレッスンは「おけいこ」ではない。

 

 音楽大学の学生で一番多いのはピアノ科である。大部分はコンサートプロには、なれぬ。

 それでも、そのレッスンの厳しさは、一般の人々には、到底想像不可能だろう。

まず、基本的な技術は、大学にはいるまでに全てできあがっていなければならぬ。

 音大に入ってから、指の形がどうのこうのなどと云われているようでは、問題外である。

 ピアニストになるような人間は、遅くとも小学校中学年で、そういうことは終わらせている。

 芸大、桐朋、東京音大のピアノコースには、普通のピアノ科と、演奏家コースがある。後者に入るような人間は、皆、「神童」とか「天才」と呼ばれていた人間である。

 例えば、私と同い年の清水和音というピアニストは4歳でショパンの幻想即興曲を弾いていた

音大のレッスンは、は音楽的な演奏内容を「芸術」に高めるためのものであり、一般コースの学生といえども、教師は容赦しない。

 素人が趣味でピアノを習っている場合、半年ぐらいかけて、こなすエチュード(練習曲)や一般曲を、音大では、一週間程度で仕上げるのが当たり前であり、そのために、学生は一日十時間以上も練習することを当然要求される。強制されるのではない。そうならざるを得ないのだ。

それでも、前回のレッスンで指摘された、音楽表現上の問題が治っていないと、大抵の先生は烈火の如く怒り始める。

演奏中にいきなり女性の先生に楽譜と取り上げられ、ビリビリに破かれて、床にたたきつけられ、「出て行きなさい、あなた、もう、辞めなさい」と全人格を否定するようなことを云わるのは、毎日の日常的風景である。

「あんた、もう、死になさい」等と言われるのもざらである。何せ、芸術家というのは、一般人から見れば、変わった人が多い。

こんなことで驚いていては、やっていけぬ。

かつて、日本一のピアノ教師と呼ばれた井口愛子(中村紘子さんなど、数多くの優秀な弟子を育てたことで知られる)先生はすさまじく、中村さんぐらいの才能がある人でも、演奏上の問題点を延々、30分も叱られ、ケチョンとなっているのに、なんと、井口先生は「一体、貴女みたいなひとには、どうやって怒ったらいいのかしらね」(もう十分怒っています・・・・)とのたまうのだそうだ。


◆仲間同士励まし合うなどという、甘い世界ではない。

 

 多分、評判の漫画では、「音大における楽しいキャンパス生活」が描かれているのであろうが、そんなものは、存在しない。

 なにせ、2日か3日後には、またレッスンがある。そのときまでに、指摘された問題点が克服されていなければ、張り倒される。

「死になさい」、と云われたぐらいで、泣いているようでは、問題外。

そんなことでめそめそしている暇があったら、直ちに帰って練習するのだ。友達に愚痴るなどという暇もない。何故なら、他の学生も同じようにしごかれていて、一刻も早く練習を開始しなければならないからである。


◆どの楽器でも同じですよ。プロになるということは。

 

 音楽大学に入ることは、たとえ、99パーセントはソロ・ピアニストになどなれないことが分かっていても、なお、「本物の」音楽を身体の芯にたたき込む訓練をすることであり、言語に絶する厳しい生活を少なくとも4年間続けることを意味する。

多くの音楽大学では夏休み明けに試験(勿論実技ですよ)があるので、夏休みに旅行に行ったり、遊んでいる暇はない。ただひたすら練習するのだ。

 私のトランペットの師匠は、私の才能と性格を見て、到底そのような試練には耐えられないと判断したので、私に向かって「音楽大学には行くな」と云って下さったのである。これは、大変親切なアドヴァイスである。


◆最後に一つ。ベルリンフィルの例

 

 今まで書いたのは、音楽家の話ではなく、その前段階、音楽家になるための修行をする学生の話である。プロになる前でもこれだけ厳しいのだ。

プロの演奏家にもしもなったら、これは、お客からカネを取って音楽を聴かせるのであるから、より一層厳しい試練が待ち受けているのである。

 キリが無いので一つだけ書く。 私が、この日記で今まで何度も取り上げた、ベルリンフィルという、フルトヴェングラー、カラヤンという大巨匠が何十年も音楽監督をしていた、世界一のオーケストラがある。無論、オーディションを経て楽員になる。

弦楽器も管楽器も、打楽器も超一流の名人ぞろいである。
しかしながら、ベルリンフィルでは、リハーサルで続けてミスをすると、クビになる。

無論、本番でのミスが問題視されない訳ではない。が、少なくとも、本番ではプレッシャーがある。

 プレッシャーの無いリハーサルでミスをするようなヘタクソは要らないという意味なのである。

どうです?厳しいでしょう?本当の音楽を奏でる人々は、みな、このような試練に耐えてきたのだ。だから、私は彼らを尊敬する。

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2005.03.13

中西一善、里谷多英、中村七之助・・・。皆、「はた迷惑な酒飲み」だ。

◆飲酒者が他人に迷惑をかけることに、日本は寛大すぎる。

1月27日に4年前に起きた、新大久保駅ホーム転落死亡事故を例として、酔っぱらいがいかにはた迷惑かと言うことに関して説明した。


◆前稿から44日間で、少なくとも3人の「有名人」が酒を飲んで他人に迷惑をかけた。
 私が1月27日の日記を書いてから、今日まで、わずか一ヶ月半で、3人も「有名人が」事件を起こした。

1.中村七之助容疑者逮捕 警官殴る(1月30日)

歌舞伎役者・中村勘九郎(49)の二男で歌舞伎役者の中村七之助(本名・波野隆行)容疑者(21)が30日、タクシー料金の支払いトラブルをめぐり警察官を殴ったとして、警視庁大塚署に公務執行妨害の現行犯で逮捕された。容疑を認めている。七之助容疑者は29日夜、3月に18代目中村勘三郎を襲名する勘九郎の「襲名を祝う会」に出席。終了後、仲間数人と六本木に出掛けていたという。逮捕を受けて父・勘九郎は都内のホテルで"謝罪会見"を開いた。(デイリースポーツ) - 1月31日11時3分更新

2.里谷多英が泥酔し破廉恥な警察ざた、一時拘置(2月8日)

フリースタイルスキー女子モーグルの五輪金メダリストでフジテレビ社員でもある里谷多英(28)が、破廉恥な警察ざたを起こしていたことが2日、分かった。2月8日未明、東京・六本木のクラブ店内で泥酔して男性とみだらな行為をするなどご乱行を繰り広げたといい、麻布署に一時拘置された。(日刊スポーツ) - 3月3日9時56分更新

3.中西衆院議員を逮捕=路上で女性に抱き付く-強制わいせつの現行犯・警視庁

 東京都港区の路上で女性に抱き付くなどしたとして、警視庁麻布署は10日、強制わいせつの現行犯で大田区南千束、自民党衆院議員中西一善容疑者(40)=東京4区=を逮捕した。中西容疑者は当時、酒に酔っていた。調べに対し、「相手の女性に申し訳ない。自分のしたことながら信じられない。本当に反省している」と供述しているという。国会議員の現行犯逮捕は1964年以来41年ぶり。(時事通信) - 3月10日12時1分更新


◆日本全体ではこの数百倍、酔っぱらいが他人に迷惑をかけているはずだ。

 

上に載せた記事はいずれも「有名人」であるから取り上げられたのであるが、普通、「有名人」は酒の失敗は命取り(社会的、職業的生命を失うと言う意味である)になるから、気をつけているのだ。それでも、1ヶ月半で3人も事件を起こした。

3人ともだらしのない連中である

 自分が酒癖が悪いのは分かっているはずなのに、また、意志が弱いから、アルコールという向精神薬に手を出したのである。
歌舞伎役者は他人を殴り、

 里谷多英は、酒に酔うと、暴力をふるう、ものを壊す、挙げ句の果てに人前でセックスをしてしまうそうだし、

 国会議員は、目も当てられないほどみっともない破廉恥罪で、人生を棒に振った。


 「有名人」の定義はないが、極めて大雑把に考えても、日本国民の1パーセントにも満たないはずであるから、日本全体では、この数百倍、「酔っぱらいによる事件」が起きている、という類推が可能である。


◆「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」は昭和36年に制定されている。

世の中は嫌煙権ブームである。

  喫煙者が他人にかける迷惑(受動喫煙により非喫煙者の健康に及ぼす害)に関してはやたらと喧伝される。

 これに対して、酒飲みが他人にどれほど迷惑をかけているかに関しては論じられない。

 タバコは受動喫煙の害が疫学的に証明されているが、飲酒者、酔っぱらいが私のように、酒飲み、酔っぱらいが大嫌いな人間にどれぐらい嫌な思いをさせているかに関しては、殆ど論じられない。

「嫌な思い」は主観であり、受動喫煙の害のように統計的に明らかにはならない。数字にならないものは科学的ではない。科学的に説明出来ないことは、存在しないに等しく、論じる必要はない、と云うつもりなのだろうが、あまりにも、勝手な言い分である。



健康増進法なんぞが出来る遙か以前、44年も前に通称「酔っぱらい防止法」、正式には酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律という法律が制定され、現在も歴とした国法であることを、殆どの国民は知らないだろう。

この法律では、酒を飲んで他人に迷惑をかけることは「犯罪」である、と明確に定義している。


(目的)

第一条 この法律は、酒に酔つている者(アルコールの影響により正常な行為ができないおそれのある状態にある者をいう。以下「酩酊者」という。)の行為を規制し、又は救護を要する酩酊者を保護する等の措置を講ずることによつて、過度の飲酒が個人的及び社会的に及ぼす害悪を防止し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

(節度ある飲酒)

第二条 すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない。

(罰則等)

第四条 酩酊者が、公共の場所又は乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をしたときは、拘留又は科料に処する。

2 前項の罪を犯した者に対しては、情状により、その刑を免除し、又は拘留及び科料を併科することができる。

3 第一項の罪を教唆し、又は幇助した者は、正犯に準ずる。

第五条 警察官は、前条第一項の罪を現に犯している者を発見したときは、その者の言動を制止しなければならない。

2 前項の規定による警察官の制止を受けた者が、その制止に従わないで前条第一項の罪を犯し、公衆に著しい迷惑をかけたときは、一万円以下の罰金に処する。


 

 いいですか、酔っぱらって、公共の場所において粗野または、言動をしたときは、拘留または科料。つまり、一晩ブタ箱に入るし、科料は罰金と同じこと。科料と罰金の違いは金額の差である(いくら以上を罰金というのか、知りたい人は自分で検索してください)。

とにかく、もう一度云う。

「酒に酔って他人に迷惑をかけることは犯罪なのだ。」

中西一善は、もう一生酒を飲まないとか云っていたが、私は信じない。

 ああいう酒癖の悪い奴は失敗した直後は必ず、そういうのだよ。そして、すぐ忘れるのだ。

喫煙者をまるで極悪人のごとく白眼視する世の中であるが、タバコを吸って暴れる奴はいない。

 これに対して、上に挙げた例のごとく、酒を飲んで、暴力をふるう奴、酒を飲んで車を運転して、他人をひき殺した奴は山ほどいる、ということをよく考えるべきである。

 一度問題を起こした飲酒者は、生涯飲酒を禁じるべきだ。

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2005.03.11

「首相苦悩 牛肉輸入再開へ米大統領“直談判” 信頼揺らげば政権に打撃」 政権と国民の生命とどちらが大事?

◆首相苦悩 牛肉輸入再開へ米大統領“直談判” 信頼揺らげば政権に打撃

 

 米国産牛肉の早期輸入再開問題で、小泉純一郎首相が難しい対応を迫られている。ブッシュ大統領が九日、小泉首相に電話で異例の“直談判”におよび、首相に指導力の発揮をうながす事態に発展したためだ。米議会は対日経済制裁に向けた動きも見せるが、内閣府食品安全委員会の手続き上、輸入再開は早くても夏ごろの見通し。政府・与党内では、政権運営のよりどころでもある大統領との信頼関係に揺らぎが生じれば、政権への打撃は避けられないとの懸念も出ている。

 「牛肉輸入を早期に再開することが重要だ。問題解決のために小泉首相も尽力してほしい」

 米議会や畜産業界の意向を背景に、ブッシュ大統領が電話会談でクギを刺したのに対し、小泉首相は「自分も早期に再開したい気持ちは同じだが、いつ再開できるとはいえない。ただし、日米関係を害することがないようにしたい」と述べるのが精いっぱい。米側が最も知りたがっている輸入再開時期を明示することはできなかった。

 米国は昨年九月の日米首脳会談以降、輸入再開を求める対日要請を強め、日米両政府はひとまず、昨年十月に生後二十カ月以下の若い牛を全頭検査から除外することで一致しているが、食品安全委は結論を出すに至っていない。

 十八日からのライス国務長官の来日では米国産牛肉の禁輸措置解除問題が大きくクローズアップされるのは確実。米下院では、対日制裁の発動を求める決議案も出ており、「日米が通商政策で激突すれば、政権へのダメージは避けられない」(政府関係者)との懸念も深刻になりつつある。(産経新聞) - 3月11日2時44分更新


◆コメント:「苦悩」すること自体馬鹿げている。「政権と国民の生命とどちらを重んじるか」だ。

 

 ブッシュ大統領が、日本に米国産牛肉の輸入再開を迫っているのは、アメリカ国内ではあまり売れない、牛タンや牛丼用のバラ肉を大量に消費する、つまり買ってくれる日本市場を、オーストラリアに奪われそうだからだ。

 今日の夕刊によると、 食品安全委は月内に米国産牛肉の輸入再開の前提となる、食肉処理場での国産牛の全頭検査緩和を容認する答申案を作成する方向で調整中。十一日の同委プリオン専門調査会で緩和の方向で議論がまとまれば、月内に再び調査会を開いて答申案をまとめる可能性も出ている。 という。

 これだけでも冗談ではすまされない話だ。日本という国家は、国民の生命を何と考えているのか。

同時に腹が立つのは、アメリカのどうしようもないほどの自己中心性だ。

世界最大の牛肉生産国で、各国に輸出しているアメリカは、当然、食品の安全性に関して万全を期するべきであるのに、BSE(狂牛病)に関して無関心であることは、実に驚嘆に値する。

アメリカは日本に早く牛肉輸入を再開しろというが、以前よりも米国牛が安全になったと結論づけるに足りる科学的根拠は一切示していない。

ただ、闇雲に、強引に、「大丈夫だよ、狂牛病なんか、滅多に人間にうつりゃしないよ」という、要するにひたすら、「早くしないと、純一郎の政権を応援するのは止めるぞ」と云って、脅迫しているのである。

 その主張の中には、他国民の健康に対する配慮など、みじんも感じられない。これでは、アメリカ合衆国は、凶暴な「押し売り国家」であると断ぜざるを得ない。



 だが、悪いのはアメリカ合衆国大統領だけではない。

 冒頭に引用したのは、産経新聞の記事である。「首相苦悩」というのは、産経新聞の記者が考えた言葉だが、小泉首相が「苦悩」しているのは確かであろう。しかし、これは、考えてみればとんでもない話だ。


◆首相の私欲と国民の健康・生命とを天秤にかける時点で、指導者として失格だ。

小泉首相が何を「苦悩」しているのかといえば、早く牛肉の輸入再開に踏み切らないと、ブッシュ大統領閣下のご寵愛を得られなくなり、それはすなわち日米関係の悪化を意味し、自分が内閣総理大臣でいられなくなるかもしれない、ということを「苦悩」しているのである。開いた口がふさがらない。

別の表現を用いるならば、 小泉首相の苦悩とは、自分が一日でも長く総理大臣であり続けるためには、安全性に疑問がある米国産牛肉の輸入を再開して、国民の健康を危険に及ぼしても仕方がない、と割り切るかどうか、をためらっていることを意味する。

 つまり小泉純一郎という政治家は、自らの私欲と、国民の生命とどちらが大事か、瞬間的に判断を下せないのである。

私は、この時点で、小泉首相は内閣総理大臣として、失格であると思料する。

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<ニッポン放送株>ライブドアの過半数は微妙 「タテ社会の人間関係」って読んだことないのかな。

◆記事:<ニッポン放送株>ライブドアの過半数は微妙

 

 フジテレビジョンとのニッポン放送株争奪戦で、過半数取得を目指しているライブドアについて「市場でのニッポン放送株の売りが細っており、6月の株主総会の勢力を確定する年度内には、過半数に届かないのではないか」(市場筋)との観測が強まっている。

ただ、ライブドアが2月8日に大量取得するまで筆頭株主だった投資ファンド、M&Aコンサルティング(通称「村上ファンド」)の動向は不明。現在も相当数を保有していて市場で売却すれば、ライブドアが過半数に届く可能性があるだけに、改めて動向が注目されている。


◆コメント:形式を満たしても、堀江氏はニッポン放送を上手く運営できないでしょう。

 

 このごろは、あまり書店で見かけることが無くなったが、私が学生の頃までは、実に色々な学者、作家、元ビジネスマン、などが「日本人論」を展開していた。 日本人が書いた日本人論で欠かせないのは、社会人類学の中根千枝東大名誉教授の「タテ社会の人間関係」、土居健郎氏の「甘えの構造」、イザヤ・ベンダサンこと山本七平氏の「日本人とユダヤ人」あたりでしょう。

タテ社会の人間関係は、後から文句をつけるのは簡単だが、初めて日本人の社会の特質を理屈で説明した本として、やはり画期的である。

但し、この本は題名が悪い。講談社現代新書だから、講談社の編集者の責任もあると思うが、もっと内容を反映させようと思ったら、「『場』の社会の人間関係」とするべきだった。

中根氏によれば、日本では、個人主義が発達せず、集団の中の和が重んじられ、意志決定は、「集団」によって成される。何故か。


◆個人の属性(=資格)のつながりを重んじる西欧と「場」のつながりを重視する日本。 

 

 人間の集団を大きく分類すると、各個人の資格を共有することを重んじるもの(資格とは、この場合、個人の属性という意味であり、性別、職業、氏素性、学歴、資本家か労働者か、などなど)と、「場」を共有していることを重んじる集団がある。

 「場」とは、学校、職場(会社)、地域などを指す。 そして、勿論日本人の集団は後者である。

 「場」を共有していることの方が個人の属性よりも重視されるわけであるから、日本人が重んじる社会にはさまざまな資格のものが入り交じっている。

 これを統制する手段の一つは、年齢が高いものほど権力を持つ、という仕組みを作ることである(念のため書き添えるが、社会学というのは、良い悪いを論ずるのではなく、まず、ありのままを観察分析する作業なのである。この仕組みの長所・短所とは別である)。

もう一つ、場の社会においては、その場を他の仲間と共有していることが、その人の「社会的資本」となり、共有してきた時間が長いほど。その「社会的資本」の価値は増大するのが大きな特徴である。

 「お局様」が偉そうにしているのは、そういうことだ。

だから、日本人は場を共有してきたものは仲間であるが、そうでないものは「よそ者」であり、簡単には受け入れられない。

 自分が勤務する会社のことを「ウチの会社」という表現をするのは日本人ぐらいである。

 繰り返すが、良い悪いではない。現実が、そうなのだ。


◆堀江氏はまだ、「よそ者」なのだ。

 堀江氏は、この点が分かっていないのである。

 彼が、株式市場に忽然と登場して、ニッポン放送の株を買い占めようとしたときに、それ自体が違法ではないのに、猛然と反発を食らったのは、若干30余年の財界の若造、つまり日本の財界という「場」における「新入り」(心情的にはよそ者)であるにもかかわらず、長い歴史を持った会社の株を買い占めて、「文句あっか?」というそぶりを見せたためである。

 確かに堀江氏は同じ日本で経済活動を行っており「場」を共有しているが、まだ、完全に一員と見なされるほどの時間を共有していないのである。


◆ニッポン放送の社員が拒絶反応を示したのもそのためである。

 

ニッポン放送の社員達は戦々恐々としていて、仮にライブドアがニッポン放送の発行済み株式の過半数を握り支配権を握ったとしても、堀江の云うことなど聞かぬ、と気焔を上げていたが、これも同じ原理である。

長い間、同じニッポン放送という「場」を共有していない人間は、ニッポン放送社員にとって「よそ者」であり、いくら、法的要件を満たしていたとしても、生理的・心理的に、 その支配には従いたくない、ということである。

 これは、合理性を欠いているが、人間、残念ながら全て合理的に行動するようには出来ていないのである。

私が「タテ社会の人間関係」を読んだのは、23年前であり、その頃に比べると、かなり日本人も欧米人のまねをするようになったが、「場」の社会を重んじる「遺伝子」は多分、そう簡単には変わらないのだろう。

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2005.03.08

<自民党>制裁カードの北朝鮮人権法案、今国会は見送り 会期はまだ103日もあるのに何故諦める?

◆記事1:<自民党>制裁カードの北朝鮮人権法案、今国会は見送り

 

 自民党は7日、在外公館に駆け込んだ脱北者の保護など北朝鮮への制裁カードの一環として検討していた「北朝鮮人権法案」の今国会提出を見送る方針を固めた。郵政民営化関連法案の審議日程に影響を与える可能性があることや、脱北者を受け入れる韓国側の理解を得る見通しが立っていないため、見送りが妥当と判断した。(毎日新聞) - 3月8日1時9分更新


◆コメント:今国会って、6月19日まであるだろ?

 

 自民党及び小泉内閣が本気で北朝鮮による日本人拉致問題を解決するつもりが無いことが、ほぼ、明らか。

「『北朝鮮人権法案』今国会での提出を見送る方針を固めた」だと?

今開かれている通常国会の会期は1月21日から6月19日までの149日間。まだ、103日も残されている。会期の半分も経っていないではないか。

 どうしてそんなにさっさと諦めるんだ?今現在も横田めぐみさんたちは多分、平壌近郊で生きているのだぜ?

 それをこともあろうに、「郵政民営化関連法案の審議日程に影響を与えるため?」

政治家のセンセーたちさあ。横田めぐみさんのご両親を始めとする、拉致被害者家族の訴えを忘れた訳じゃないだろ?どうしてこういう残酷なことを言えるのだ?

順番が逆だ。まず、誘拐された同胞を助け出すこと。郵政事業を何とかしたいのなら、その後で審議すればよろしい。


◆記事2:牛の月齢データ、米国が追加提出を拒否 輸入再開遅れも

 

 米国産牛肉の輸入解禁に向け、日本政府が牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法の正確さを検証するために求めた追加データの提出を、米国が拒否している。「すでに十分なデータを提出した」と反発する米国の強硬な姿勢は、輸入再開条件を検証する食品安全委員会の審議に影響を及ぼし、再開時期をさらに遅らせる可能性もある。

 肉質などによる月齢判別法の採用は、米国が強く求めてきたもの。農林水産・厚生労働両省は2月上旬の専門家会合で、正確に判別できるかどうかの追加検証を実施するか、いったん輸入を再開した後に確認するかを条件に、肉質での判別法を受け入れた。

 しかし、同会合後に日本側が追加検証に必要なデータの提出を求めたところ、米国が拒否。米政府の担当官は4日に東京都内で記者会見し、「輸入再開後の確認という方法も、月齢判別法の採用条件として認められているはずだ」と指摘し、輸入再開前に追加データを提出する考えが無いことを強調した。 (朝日新聞 05/03/07 23:13)


◆コメント:どうして、追加データを提出できないのかね?

 

 私は、そもそも月齢検査が無意味だと思っている。全頭検査を要求するべきだ。

 何故月齢検査が必要かというと、生後20ヶ月未満の牛がBSEに感染している可能性は低いから、20ヶ月未満と認定される牛に限っては、検査の対象から外せ、とアメリカは主張するからだ。

 しかし、そもそも、20ヶ月未満の肉牛の肉は本当に安全なのか、確証がない。従って、日本が2001年からずっと行ってきた、全頭検査をあくまでもアメリカに要求するべきだ。百歩譲って、牛の月齢を参考データとした採用することにしたとしても、この記事を読む限り、アメリカは「牛の月齢を肉質や骨の成熟度で判別する方法」に関して、「すでに、十分なデータを提出した」と云っているそうだ。

しかし、日本側が追加データの提出を求めたのは、それなりに納得がいかないところがあったからこそのことだろう。

 アメリカの判別方法の精密度を調べている日本側が不十分だ、と云っているのに、アメリカは「もう、十分だろう」という。何故か?
無論、答えは簡単である。

「肉質や骨の成熟度から牛の月齢を判別する方法」に関して、本当はアメリカは自信が無いからである。

 全く持ってけしからん。他国の人間に、自分の国の病気に罹っているかもしれない牛の肉を「少々危なくても、うるさいこと云わずに食えや、ジャップめ。」という訳だろうが、そうはいかない。

日本は、ここで、絶対に譲歩してはいけない。本来、「何が何でも、全頭検査。」である。

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ラベルの誕生日です。「ボレロ」って知っていますか?

bolerodrum◆オーケストラの魔術師

1875年3月7日に、後にフランスを代表する(フランスで他に有名なのはドビュッシーなどです)作曲家となる、モーリス・ラベル(1875~1937)が生まれました。

難しいことは、事典を調べれば、色々載っておりますが、要するに、ラベルは「オーケストラの魔術師」と呼ばれています。

オーケストラの各楽器の音色上、演奏技術上の特色をよーく知っていて、ある音楽のある箇所で、最もふさわしい音は何か?それは、どの楽器に出させるべきか?ということを、知り抜いていたのですね。



「展覧会の絵」という曲、名前ぐらいは聴いたことがある、あるいは、オーケストラで聴いたことがあると言う方、いらっしゃるでしょうが、もともとは、ロシアの作曲家、ムソルグスキーという人がピアノ曲として書いたものです。

それを、ラベルが全曲オーケストラ用に編曲したのです。だから、CDのラベルとかを良く読んでください。ムソルグスキー作曲、ラベル編曲となっている。

これは、しかし、オーケストラの方が原曲ではないかと思いたくなるような、文句のつけようがない編曲です。最初のプロムナードはトランペットソロで始まりますが、これをトランペットにした、というのが、いかにもラベルのセンスであります。

勿論、ラベルは編曲のみならず、自分の作品も沢山書いています。


◆「ボレロ」。空前絶後のユニークさ。

最も親しみやすく、エキサイティングなのは、「ボレロ」です。

ボレロは本来、スペインの舞曲のリズムで、普通名詞です。ワルツとか、ポルカとかいうのと同じことなのです。

しかし、今や、ボレロといえば、ラベルが作曲した(本来はバレエ音楽ですが)管弦楽曲の「ボレロ」のことを意味するようになりました。



「ボレロ」は、スネアドラム(小太鼓)のPPのソロで始まります。(上の楽譜をご参照)

この2小節で、一回。スネアドラム奏者は、全曲をとおして、ずっと、このリズムを繰り返します。

たしか、170回だったかな。ちょっとうろ覚えですが、とにかく大変。全員がこのスネアのリズムを聴いて、それに合わせるのですから、指揮者よりも責任が重いです。

特に、最初の4小節は「スネアドラム・ソロ」です。ピアニッシモなので、手が震えたりして、ちょっとでもリズムが崩れたら、台無しです(楽器は弱い音を出すときこそ、難しいのです)。



そして、ボレロのユニークなところは、2種類のメロディーが、あらゆる管楽器で、交互に繰り返されるだけ、ということです。

曲の頭がピアニッシモで、曲全体をとおして、次第にクレッシェンドしていって、最後の8小節になると、コーダという締めくくりの部分になるのですが、そこでは、打楽器も沢山入って、大変な音量となる。そして、コーダで、転調するのですね。もの凄くドラマチックな、転調です。最後は「芸術は、爆発だ!」という感じで終わります。

人間は同じリズムや言葉を繰り返していると、段々興奮してくるのですね。阿波踊りなんかもそれだと思います。ラベルはそのようなことも直感的に分かっていたのだと思います。

音楽は生の方がよいというのは、まさに「ボレロ」のためにある言葉ではないかと思われます。弦楽器は殆ど緊張しないのですが。管楽器奏者の緊張が並大抵ではありません。

ボレロに限って云えば、どんなに上手いオーケストラでも、完全に無事故ということはなかなかありません。誰かがトチると、その後の奏者がビビるし、逆に他人が皆上手く吹けば、自分も失敗は許されないので、プレッシャーとなる。嫌な曲なのです。

しかも、その緊張感は、聴衆にも伝わってきます。自分が吹くわけでもないのに、心臓がドキドキします。そこがたまらないのです。


◆緊張の極、トロンボーン・ソロ。

中でも、一番難しいとされているのが、トロンボーンです。

私は、いつも、トロンボーンソロの直前になると、思わず、手を合わせて祈ってしまいます。

以前、ある、プロのオーケストラのオーボエ奏者の方が書いておられましたが、オーケストラのメンバーも、全く同じ気持ちだそうです。

なにしろ、曲が始まってから10分近く音を全く出さず、いきなりソロで、mp(メゾ・ピアノ=やや弱く)で、トロンボーンの最高音域のB♭の音からはじまる、このトロンボーンソロは、いかなる名人でもいつでも成功するとは限らない。それぐらい難しいのです。

だから、トロンボーンが上手くいったボレロは泣けてきます。かつて、ボレロのトロンボーンという文章を書きましたので、詳しくはそちらをご参照下さい。



このような曲なので、管楽器奏者が「ボレロ」に抱く心境は複雑です。

「出来れば、あまり演りたくない。でも、出来れば上手くやって、拍手喝采、ブラボーを浴びたい」というジレンマがあります。



こんな形式の曲は後にも先にも、ラベルしか書いていません。同じメロディーを延々と繰り返すというのは、コロンブスの卵で、それまで、誰もやったことがなかったし、ラベルがこの曲を書いてしまったからには、同じ手法は使えません。一瞬で、「ボレロのまねじゃないか」といわれてしまうからです(ショスタコービッチというソ連の作曲家が交響曲第7番の中で似たようなことをしていますが)。

ラベルは、音楽の印象派で、実に「色彩感」のある音がします。他にも名作がたくさんあります。やはり天才としか云いようがありません。


◆おすすめCD

「ボレロ」が入った(ボレロだけだと15分ぐらいなので、他の曲とカップリングされています)CDは山ほどありますが、エキサイティング、ということでいいますと、クラウディオ・アバド、ロンドン交響楽団のこれ、でしょうね。

演奏の終盤にさしかかったところで、オーケストラのメンバーが興奮を抑えきれなくなって、思わず叫び声をあげています。

通常、CDでは、こういうところは編集でカットしてしまうものですが、このときは、指揮者のアバド(この前で、ベルリンフィルの音楽監督だった人です)が、「自然に出た声だから、このままでよい」と判断したらしいです。

クラシックのCDとしては、なかなか珍しいものです。

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2005.03.06

疲れた。「精神的傷害」の罪悪

学校を出て、今の会社に就職して、昨年4月で20年経った。

私の会社では、この場合、慰労休暇とでもいうのだろうか。普通、サラリーマンは1年に一度夏休みを1週間とるだけだが、今年度は特別にもう一週間休めるという。延ばし延ばしにしてきたが、今年度中に消化しないといけないというので、急遽今日から(土日は元々休みだが)、来週一杯が休みとなった。急に疲れがどっと出てきた。カネなどないから、どこへも行けぬ。

また、そんな気力もない。寝て過ごすだけだ。

日記には私事は書かないようにしているので、読者諸氏には分かるわけがないが、2週間前から、1週間は、家内と子供が風邪で寝込み、会社の仕事の他に家事をこなさなければならず、なかなかしんどかった。

そして、一番嫌だったのは、昨年8月後半から、約4ヶ月、この時事・社会で日記をつけていた、私と同い年の独身男が、私の日記を毎日けなし続けていたことである。こいつは、今は他のジャンルに移ったが、殺したいほど憎い。

内容に対して反論するのなら、まだしも、私はうつ病患者であることを以前から明らかにしているので、それを悪用して、この男は、私が小泉政権の政策を批判するのも、イラクへの自衛隊派遣に対して反対するのも、竹中前金融相の経済政策を批判するのも、すべては、私が、「キチガイ、もしくは人格障害者だから」という、個人的な攻撃をしたのある。内容に関しては、奴には、私に反論できるだけの知識も考察力もない。劣等感に由来する嫉妬が動機であることは、ほぼ、明らかだった。

この手合いは無視するに限るので、日記には何も書かなかったが、世界中の日本語を理解出来る人が読めるWeb上で、毎日キチガイ、キチガイと云われるのは、未だ病気が完治していない私にとって、大変な精神的な苦痛だった。

ENPITUの管理人に「差別的表現、個人に対する誹謗・中傷」は利用規約に反するから、当該日記を削除してくれ、と依頼したのだが、なかなか動かず、管理人は、当該日記作者に「お願い」して、「キチガイ」の言葉を何カ所か削除しただけだった。

その後も執拗な人格否定発言が繰り返されていたが、私のハンドルネームは一切ださないし、無論、リンクなど貼らないので、本人が、私のことを書いているのではない、と、とぼければおしまいなのである。卑怯な男である。

そのため、何度か、ENPITU管理人に何とかしてくれとメールを送ったが、完全に無視された。昼間、事務所に電話をかけても出ない。逃げ回っていた。

10月になると、私は、ストレスで本当に体調がおかしくなってきた。
下がっていた血圧が上昇し、朝、嘔吐することすらあった。

昨年、8月後半から、このような状態が4ヶ月続いた。それに耐えて、何事も無いように、時事問題を語るのは、辛い作業だった。

ずっと書かないでいようかと思ったが、日記才人の読者には知るよしもないことだし、このような理不尽な状態にENPITUが適切な対処をしなかったことを、記録にとどめておきたかったのである。はっきりいって、恨んでいる。

尤も、私は、ENPITUが無料で登録できた時期にアカウントを取ったので、カネを払っていない。ならば、有料会員になれば、多少対応が変わるかと思い、昨年の暮れ、有料版に変えたら、あれほど連絡が付かなかったENPITUから、翌日には礼状(メール)がきた。

本当にIT業界というのは、客商売をなめている。
同様のことが再び起きたら、私は実際生理的に異変を起こすまでの苦痛を味わったのであるから、精神的な傷害を与えられたとして、傷害罪で警察に訴えるつもりである。

要するに、ずーっと、平静を装って、毎日原稿を書いたが、いい加減疲れた。ちょっと休みます。おい、おまえ(誰だか分かってんだろ?)、この日記を茶化したら、本当にただじゃおかねえぞ。

「人間、本当に悪くなると、他人を傷つけることにしか、興味を示さなくなる。」(ゲーテ)

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2005.03.05

「閣僚答弁は分かりやすく」=小泉首相が指示 あやうく、お茶を吹き出すところでした

◆記事1:「閣僚答弁は分かりやすく」=小泉首相が指示

 

 小泉純一郎首相は4日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「参院予算委員会は(質問時間だけが決められている質疑方式なので)答弁に時間的余裕がある。できるだけ国民が聞いて分かりやすいように答弁してほしい」と指示した。

 3日の同予算委で、BSE(牛海綿状脳症、狂牛病)対策に関し、島村宜伸農水相が全頭検査を「世界の非常識」とした衆院予算委での発言を撤回している。2005年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確定した中、参院の審議でも気を緩めずに、丁寧な発言を心掛けるよう求めたものとみられる。(時事通信) - 3月4日13時3分更新


◆コメント:我が国の内閣総理大臣は、下手な芸人よりよほど笑わせてくれます。

 

 すごい発言ですね。

総理、ご自分は、分かりやすい答弁をしておられるつもりなのでしょうな。

ここだけの話ですけどね。

総理が一番わかりにくいのですよ。



今、通常国会の会期中ですね。総理も何度も答弁なさっています。

その中で、1月28日の予算委員会において、冒頭、民主党の岩國哲人(いわくに てつんど)衆議院議員が行った質問は大変分かりやすい。

さすがは世界一の投資銀行、メリルリンチの上級副社長に抜擢され、

 その後、故郷に請われて、出雲市長を務め、大成功を収めた方だけのことはあります。

それに対する総理の答弁を伺って、私は久しぶりに笑いが止まらなくなりました。

 ようやく、衆議院のサイトに会議録が掲載されたので、少し長くなりますが、引用します。


◆衆議院会議録(1月28日予算委員会)より、抜粋。

岩國議員:

私は、イラクへの自衛隊派遣については、はっきり言って民主党の多くの同僚議員同様に反対であります。

 こうした戦闘地域、非戦闘地域、非常にあいまいで判断の難しいところに自衛隊を派遣するということについては反対であります。

 何よりも、大義名分とされた大量破壊兵器を発見するといって勇んで出かけていったアメリカが、イラクで発見したのは何だったのか。結局、アメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。このお粗末に総理はつき合ってこられたんです

 そして、アメリカが壊し、日本の自衛隊が直し、壊し屋と直し屋が仲よく活動している。(中略)。



多くのこれに絡んだ問題があります。

 例えば、戦闘地域か非戦闘地域かという問題についても、自衛隊が行っているところは非戦闘地域であると。

 これについては、昨日も同僚議員からの質問もありました。

 私は、もっとわかりやすい表現を小泉総理が望まれるのであれば、これは、交通信号に例えて言えば、青信号だから渡っていい、赤信号は渡ってはいけない。

 日本の子供たち、憲法をわからない子供たちでさえも知っているたった一つのルールは、青信号なら渡っていい、赤信号は渡ってはいけない

 だからこそ岡田代表が、あそこは自衛隊が行ってもいい非戦闘地域なのか、戦闘地域なのか答えてほしい。

 自衛隊が行けば非戦闘地域になるんだということは、人が渡れば、それは信号を見なくても青信号に決まっている

 これは子供たちにとても説明できる論理ではないんです。

 信号を見てから渡りなさいと学校の先生は子供たちに教えているんです。そういう子供たちが大人になっているんです。

 にもかかわらず、信号は見なくても、人が渡っていれば青信号だというのは、総理、これは論理の矛盾どころか、私は教育上も大変悪い説明の仕方だと思います。

 一言、御意見があればおっしゃってください。


小泉首相:

 私は、その例えが必ずしもいいとは思っておりません。

赤信号は渡ってはいけないんです。


 生徒さんに渡ってもらうときは青信号。ですから、教育の場面においても、はい、青信号ですよ、みんなで渡りましょう。赤信号で渡ったらいけませんと注意しなきゃいけないんです、早く走りなさいとか、やっちゃいけませんと。

そして、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域である。

 そもそも、非戦闘地域でなければ自衛隊は活動しないんです。

 戦闘地域だったら、自衛隊はその地域では活動しないんです。

 だから、一番わかりやすい説明は、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域である。

 裏返せば、非戦闘地域でなければ自衛隊は活動しない、そういう説明を申し上げたわけであります。


◆コメント:何の説明にもなっていないのに、自分は説明しているつもりの総理。

 

岩國議員のたとえは秀逸です。

「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なのだ」と言う考え方は、「実際に信号機のライトが赤なのか、青なのかは問題ではなく、とにかく人が横断しているのだから、青信号なのだ」というのと同じぐらい、無茶苦茶な論理(論理になっていないですけど・・・)であり、説明なのだ。

 岩國議員はこういっているわけです。

誰にでも分かる説明です。極めて当を得ている。

さて・・・。

小泉首相がこれに対して、なんと答えたか、皆さん、もう一度記事2を読んでみてください。

 赤信号で渡ってはいけません。青信号の時しか、渡ってはいけない、ということは小泉首相も明言している。

しかしながら、それでは、「何故、サマワが青信号であると判断したのか?」という、最も重要な点について、小泉首相の説明は結局、同じなのです。

「自衛隊が活動しているのだから、青信号に決まっているのだ」という説明であります。

 小泉首相の思考はそこでストップしたままです。

自衛官の生命の安全を確保する意志が本当に、この人にあるのか。私は、無い、と思います。


◆会議録は面白いですよ。

 

衆議院会議録のサイトを見ると、トップページに本会議、それから、いろいろな委員会が列挙してあります。 大事な話は大抵、予算委員会で出ます。

岩國議員はこの後、2月7日にも、日銀の金融政策や金融庁の金融行政に対して、これはもう、何しろ岩國さんはプロですから、他の議員には決して出来ない、鋭い質問を日本銀行総裁や伊藤金融相に浴びせて、立ち往生させています。

こういう優秀な人の質問を読むと、大変、勉強になります。

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2005.03.04

「島村農相「全頭検査は世界の非常識」発言を撤回」 日本人の行動様式

◆記事:島村農相「全頭検査は世界の非常識」発言を撤回

 

島村農相は3日午後の参院予算委員会で、BSE(牛海綿状脳症)対策のため日本で実施している牛の全頭検査は「世界の非常識」とした2月25日の衆院予算委員会での発言を撤回した。

 島村農相は、「全頭検査を実施している国は日本しかないという意味で使った」と釈明した上で、「(非常識という)言葉に角が立つのであれば、その言葉を納めることに異議はない」と述べた。

 島村農相の発言については、自民党総合農政調査会の野呂田芳成会長も3日午前、「国がBSE全頭検査基準を見直しても、今後3年間は自治体に全頭検査費用を国が全額助成することになっている。島村農相の発言は政策と矛盾しかねない」などとして、農水省に抗議していた。(読売新聞) - 3月3日21時58分更新


◆コメント:島村農相の発言は、日本人の典型的な思考過程によるものだ。


 昨日の日記で米国の農務長官が露骨に日本に米国産牛肉輸入再開を迫っている横暴さに関して書いたところ、これに関して、ご賛同の趣旨のコメント、メールを頂戴しました。

ありがとございました。

ところで、昨日の日記では島村農相が、肉牛の全頭検査に関して、2月25日の予算委員会で、「日本の常識(全頭検査)は世界の非常識」と述べたことについて、言及が足りなかったので、もう一度、同じ問題になりますが、書きます。

さすがにあの島村農相の発言は、日本でも問題視され、野党・民主党は、島村農相の解任決議案まで上梓しようとしていましたが、本人が謝って、一応収まった形になっています。

 しかし、島村氏の言葉は、日本人の行動様式を端的に表していることに、注意するべきです。BSE問題に限った話ではありません。


◆「タイタニック号が沈みかけているとき・・・・」

 

ここ数年で、至る所で引用された、いささか食傷気味のジョークがあります。

タイタニック号が沈みかけている 。救命ボートの数は乗客の数よりも少ない。

 ここは、女性と子供を先に助けて、男は船に留まるべきなのですが、男達をどうやって説得するか(実際には説得されなくても多くの男は自ら船と運命をともにする道を選んだのですが、これは、あくまで、ジョークです)?



アメリカ人には、「船に残ればヒーローになれますよ」

ドイツ人には、「こういう場合男性が残るのが、「規則」ですから」

イギリス人には、「残れば、『ジェントルマン』として名を遺せますよ」

さて、日本人には、なんといって説得するか。「他の人たちは、皆、残りますよ」


◆日本人の行動規範は、「他人と同じように振る舞うこと」

 

 つまり、日本人は、物事の決定を迫られるとき、よりどころとなる自律的なルール、行動規範がない、ということです。

あえていえば、「他人と同じように行動し、他人と違うことをして、目立つのは、避けたい」というのが、日本人の行動規範なのです。

要するに、「主体性に欠け」ているのです。


◆世界中の国が全頭検査をしていなくても、それが正しい方法なら、実行すればよい。

 

 2月25日の予算委員会での島村農相の発言は、この、「典型的は日本人の行動規範」をそのまま口に出してしまった結果なのです。

世界中見渡して、全頭検査をしている国がなかったとしても、アメリカ産牛肉の危険性は、明らかなのですから、他の国になんといわれようとも、断固として、その方針を貫けばよいのです。

全頭検査がもしも「世界の非常識」だとしたら、この件に関して云えば、「世界がバカ」なのであって、日本が正しいのです。


◆イラク戦争についても、日本の(外交)政策はいつもこの調子です。

 

 自衛隊をイラクに派遣するときも、小泉首相は、「世界中の国がイラク復興に参加しているから、日本も送るべきだ」という趣旨の発言を繰り返しました。

やはり、「他国の行動」が日本政府の意志決定において、大きなウェイトを占めていました。

しかしながら、我が国は法治国家であり、国の最高法規である日本国憲法は、集団的自衛権の行使を認めていないというのが、日本政府の公式見解だったのです。

 イラク復興支援特別措置法では、人道支援活動以外に、安全確保活動という訳の分からない項目がありますが、これは要するに、米英軍の後方支援をするということでした。

後方支援は自ら鉄砲を撃つ訳ではない。しかし、現代の戦争では、前線での戦闘行為と後方支援は一体不可分です。後方支援がない、前線での武力行使はありえません。

厳密に、慎重に解釈すれば、現に戦闘行為を激しく行っている同盟国・アメリカ、イギリス軍の後方支援をするのは、武力行使の一部であり、集団的自衛権の行使と解釈するべきでした。

そういう議論をちゃんとしないで、米国からの圧力と、「他国も(イラクへ)行っているから」という理由で、イラク復興支援特別措置法を強行採決してしまったのですが、これは、主権(独立)国家の意志決定プロセスとして、情けない。


◆国際情勢は常に見ていなければならないが、それは、意志決定の際の材料にすぎない。

 国際情勢を無視しろというわけではありません。

 むしろ、情報は常に収集し続けるべきですが、それらは、政策決定の一つの要素でしかない。

  ところが、日本人は「他国の動向」に必要以上に影響されるのが問題だ、と、云いたいのです。

最終的には、国の方向はその国の法律と、国民の利益に最も重点を置いて、決定されるべきです。

繰り返しになりますが、米国産牛肉の輸入を再開するべきか否かという問題も、客観的事実から推定される、米国牛肉の安全性と、日本国民の生命という国家が保護すべき最も重要な要素を考慮して決定されるべきです。

 他国の検査態勢は、何ら関係がありません。


◆リンク

 

 2月27日の「堀江氏は新しいメディアの使命などということは、全く考えていないことが「江川紹子ジャーナル」で確認された」に対して、ハラタイチ様からリンクを貼っていただきました。ありがとうございました。

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2005.03.03

「米農務長官、牛肉禁輸「日米関係に悪影響」と警告 」 ふざけんじゃねえぞ、この野郎

◆記事:米農務長官、牛肉禁輸「日米関係に悪影響」と警告

 【ワシントン=吉田透】ジョハンズ米農務長官は1日、米下院でのBSE(牛海綿状脳症)と牛肉貿易に関する公聴会で証言し、日本の米牛肉の輸入再開がこれ以上遅れるならば、日米関係全般にも悪影響を与えると警告した。早期再開の具体的な日時を示すよう、日本政府に政治決断を求める考えを示した。

 同長官が議会証言で日米関係全般に及ぼす影響について懸念を示したのは初めて。

米牛肉の安全性を保証する措置について日米政府間の技術的な話し合いは終わっていると強調したうえで、日本国内での行政手続きの遅れが輸入再開を先送りにしていると懸念を表明。「日本は決断の時を迎えている。(輸入再開の)時期の明示が必要だ」と証言した。

 長官は加藤良三駐米大使と先週会い、日本の政治決断を求めたほか、島村宜伸農相にも同じ内容の書簡を送付したことも明らかにした。

ブッシュ大統領とも日本との牛肉問題について議論したとみられる。 (09:54)


◆コメント:何が何でも全頭検査をアメリカに要求するべきだ。

 

 アメリカも日本も農務大臣・長官はバカが任命されるものと、相場が決まっているらしい。

現在、我が国の農林水産大臣は島村宜伸という人物だが、2月25日に「全頭検査は世界の非常識だ」(だから、早く米国産牛肉の輸入を再開するべきだ、いいたいわけです)と発言して、大ひんしゅくを買った。

アメリカ人も、本当に勝手な奴らだ。

巷間につたわる通説として、「アメリカ人は子供の頃から自分の意見を明確に表現できるように教育されている」、というのがあるけれども、自分の意見と言ったって、合理的な根拠に基づいた合理的な意見でなければ、単なる「云いたい放題」にすぎず、そんなことは、出来ても、偉くも何ともない。

ブッシュ大統領を見れば分かるだろう。

 大量破壊兵器があるからといってイラク戦争を始めて、散々イラク人を殺したあげく、「大量破壊兵器はなかった。しかし、やはりあの戦争は正しかった。」バカ。

こういう全く何の論理的妥当性の無い言辞を弄することは、「自分の考えをしっかり持つ」ことにならない。


◆日本が米国産牛肉の輸入を禁止しているのは、国民の生命に関わるかもしれないからだ。

 

 アメリカの農務長官は、これ以上、日本がアメリカの牛肉輸入再開を遅らせると、「日米関係に悪影響が出る」と「脅迫」して、なんら安全性が保証できない米国産牛肉を食えと日本人に迫っている。殆ど犯罪者である。

 そもそも、アメリカは、世界最大の牛肉の生産国だというのに、1986年、イギリスで最初のBSEが見つかってからも、全然、意に介さず、何ら対策を取らなかったから、日本人は危ないと知らずに、アメリカの牛肉を散々食ってしまったのである。

 本来、日本国としてアメリカに損害賠償を請求しても良いぐらいの話なのである。

アメリカの牛肉の8割は生後、20ヶ月未満の牛の肉だが、アメリカはなんと、その一番大事なところを検査対象から除外せよ、といっているのである。

その理由としては、生後20ヶ月未満の牛は狂牛病に罹っているかどうか、検査しても良く分からないからだという。バカを云うのもいい加減にしろ。

さらに、あきれたことに、アメリカの畜産業者は牛の管理がいい加減で、個々の牛の年齢(?)が良く分からないのだという。開いた口がふさがらない。

 それじゃ、全頭検査以外に、安全性を確保できる方法は無いだろう(きちんと検査するかどうかもあやしいが)。


◆役に立たない日本の役所と政治家。

 

厚生労働省は、旧厚生省時代に、エイズウィルスやC型肝炎ウィルスで汚染されていて、それを患者に用いれば、当然、感染の危険がある血液製剤を、その危険性をはっきり認識していながら、日本国内での使用を禁止しなかった人殺しである。

今回、問題になっているのは、牛肉、つまり、食品である。食べ物は、すべての人が口に入れるものである。

もしも、小泉内閣が、米国の圧力に屈して、BSEに感染しているかもしれない牛の肉の輸入を認めるのならば、何度も同じことを言うようだが、日本国民に対する、殺人の(変異性クロイツフェルト・ヤコブ病に、治療法はない。)未必の故意がある、つまり人殺し内閣であると極論せざるを得ない。

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