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2005年4月

2005.04.30

「地球温暖化が進行している証拠が突き止められた」(BBC NEWS)

◆記事:「地球温暖化」の「証拠」発見される。(BBC)

 原文は、BBC NEWS | Science/Nature | Global warming 'proof' detected

http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/4495463.stm

です。



 NASAの研究者チームは、大気の温度変化を計算するコンピューターモデルと、海水温の計測を続けた結果、地球が太陽から吸収するエネルギーは、宇宙へ跳ね返すエネルギーよりも大きい、という確かな証拠を発見したと発表した。

 同チームの論文は今週号の"サイエンス"誌に掲載される。

 同チームによれば、これこそ、人間の活動(human activities)が地球温暖化の原因となっている動かぬ証拠である、という。

 この研究者たちは、地球のエネルギー収支の不均衡を証明するために、大気の最上部が太陽の光から受ける熱量と、逆に地球から大気圏外へつまり宇宙に反射される熱量の差を測定することを試みた。

 その結果、地球が吸収するエネルギーは、0.85ワット毎平方メートルだけ、宇宙へ戻すエネルギーよりも大きいことが、判明した。という。


◆専門領域なので、訳はこの辺にしておきますね。

 

 趣旨は間違っていません。それは確かなのですが、専門用語の使い方(BBCの記事だから、学者さんたちは、これでも随分かみ砕いて話しているのでしょうが)などの問題があって、理科系ではない私にはちょっと、綺麗な訳が出来ません。

 ご専門の若い方(別に若くなくても良いですけど)にお願い出来ればありがたい。

 地球温暖化が進行しているのではないか、というのは、ここ数年の世界中の異常気象や、ちょっと科学記事を気にしていると目にとまる、「世界各地の氷河の溶けるスピードが、どんどん速くなっている」等という記事を読めば、うっすらと分かります。

 但し、科学ってのは、数字で証明しなくてはいけないから、大変だね。



 素人が目で見てすぐに分かるように、こういうところはBBCのサイトは良くできているのです。英語が読めなくても、次の6枚の写真をご覧になれば分かるでしょう。

これは、かつて南米大陸で最大だったアルゼンチンの氷河これはスイスです。一目で明らかノース・カロライナ大西洋岸のハタラス岬これは、海水面の上昇により、水没してしまうのではないかと云われている、ツバルオレゴン州のフッド山。同じ季節に撮った写真ですよ最後は、「ホワイトスプルース、カナダトウヒ。トウヒというのは松科の常緑樹だそうですが温暖化で昆虫が異常に繁殖して、葉を食い荒らしてしまった、という画像です。


◆京都議定書なんて、甘過ぎる。

 

 京都議定書で決まったことは、この条約(議定書も条約も同じですわ。たまたま、議定書(protocol)という言葉が使われただけ)を承認して批准した国は、2008年~2012年の間にCO2(二酸化炭素)の排出量を、1990年当時の排出量の96%のレベルまで減らす。ということです。

 京都議定書で誤解されやすいのは、この条約は「排出量を減らす」ことを義務づけただけであり、地球上の温室効果ガスの総量を減らすことを目標としているのではない、ということです。

 はっきり言えば、各国に科せられた目標は、温暖化防止の観点から見れば相当甘い、つまり効果が低いものなのです。



 有る学者によれば、今現在の大気中のCO2濃度を維持するためには、直ちに、全世界がCO2排出量を7割ぐらいカットしなければならないとのこと。7割、70%ですよ。

 京都議定書が2008年から2012年で減らせといっているのは、たったの4%。

 だから、国連環境計画が地球環境概況2000で述べているとおり、地球温暖化を防ぐのは、「恐らく既に手遅れ」なのです。

 温室効果ガスは、先進国が化石燃料を燃やして電気を大量に消費するからです。

 従って、よほどの覚悟が無いと、確かに温暖化防止は無理ですね。

 暖房は火鉢とコタツ。冷房は使わない。車にも乗らない。照明はロウソク、テレビは見ない。パソコンも使わない。電車も全部廃線。会社までは自転車か徒歩。

 冗談ではなく、それぐらいのつもりにならないと、地球温暖化を防ぐのは無理。ということなのです。絶望的ですが、それが、現実です。

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2005.04.29

「今度は、中国が謝罪する番だ」(ウォールストリートジャーナル 4月25日付 社説)

◆コメント:中国に「謝れ」、と云ったのは、このWSJが初めてです。

 

 先日来、私は繰り返し、「海外のインテリはちゃんと分かっている」のである、と書いた。

 中国が歴史的事実を歪曲し、独裁政治を行い、日本のことを責められたものではない、ということは、ワシントンポストもイギリスのタイムズも、フィナンシャルタイムズも、皆、分かっている。

 しかし、今日翻訳した社説は今までで、一番強烈だ。

ウォールストリートジャーナルは、いわばアメリカの日経だが、ここまで親日的なコラムはあまり読んだ覚えがない。

 「日本は、心から謝った。中国は、いつまでも過去の出来事を政治的目的に利用しようとしている」、とその狡猾さを見抜いている。

 また、私が4月17日の日記に書いたのと同じように、「外交関係に関するウィーン条約」に言及し、中国はこれに違反している。日本に対して謝罪するべきだと述べている。

ウィーン条約にまで触れた論説は初めてだ。

というわけで、客観的に見て、正しい主張がなされている。大変、小気味良い。


◆【翻訳】「中国が謝罪する番だ(4月25日、ウォールストリートジャーナル社説)」

 日本が戦時中の蛮行に関して、(中国に)謝罪を拒み続けている、という「伝説」は、いい加減終わりにするべきである。

4月22日、小泉純一郎内閣総理大臣が、アジア=アフリカ会議で行った謝罪は、特筆に値するほど、心のこもったものであった。



 「日本は、アジア諸国に対する植民地支配と侵攻により、各国国民、とりわけアジア諸国の一般市民に、甚大なる損害と苦痛をもたらしました」と彼は、ジャカルタのアジア=アフリカ会議において、各国の指導者たちに向かって云った。「日本は、この歴史的事実を、人道主義的観点に基づき、真正面から受け止め、深く反省するものであります。」



 このような、深い自責の念の表明は、特段新しいものではない。ここ数週間、中国の大都市で反日デモを行っている連中は、日本は謝罪したことが無い、と不満をあらわにしているが、それは、間違いで、日本の歴代の指導者は過去において、幾度も彼らの祖先の行為に関して謝罪している。

 小泉首相が22日に行った演説の中でも、「心からの自責の念」という表現は、10年前、村山首相が行ったスピーチから取ってきたものである。



 小泉首相は、国際会議の場において、よく知られた表現を繰り返すことにより、最近の反日デモの所為で、戦後の日本の指導者が、半世紀以上も前の出来事を償う為に、如何に多くのことをしてきたかを忘れてしまっている人々に、それを思い出させる役割を果たした。

 シンガポール政府が、小泉スピーチの前の週には、日本の文部科学省が、南京大虐殺を軽く扱った歴史教科書を認可したことに対して、懸念を表明していたが、22日の小泉スピーチに関しては迅速に、これを歓迎する、との声明を発表したのも、十分頷ける。



 これと対照的に、中国は日本の総理大臣の謝罪を受け入れようとしなかった。

 これは、最近の中国における反日デモは、日本が歴史教科書を本当に書き換えたら、却って困ると考える中国政府によって、扇情されたものではないか、という長年の疑念を裏付けることになった。 胡錦濤国家主席は、小泉首相との二者会談で、小泉首相の謝罪を一応は受け入れるが、自責の念を本当に感じるならば、行動が伴わなければならない、と、非常に尊大な態度で告げた。



 これは、おかしい。胡錦濤氏の言葉は、日本が「既に行動した」ことを無視するものだ。

 一例をとるならば、日本から中国に対しての低金利の政府開発援助がある。これは実質的には、日本の非公式の戦後賠償であると見なされている。

 中国の、めざましい経済発展は、過去25年間にわたり、日本が何と290億ドル(3兆円)もの援助を行ったからこそ実現できた。中国は、日本からの政府開発援助を世界で2番目に多く受け取っている国なのである。

 また、胡錦濤氏は、22日、小泉首相の謝罪と同じ日に、日本の国会議員80名が、戦犯が合祀されている靖国神社に参拝したことに憤りを表していたが、胡主席は、今年参拝した国会議員の数は昨年の同時期に比べて大幅に減っていることを知っていて、わざと言及しなかった。



 要約するならば、日本は、最近の日中関係悪化を改善するために、多くの努力を実行しているが、これに対して、北京政府は全く非協力的であり、両国関係を更に悪化させるべく行動しているように見える。

 これは、中国共産党の指導者達が、歴史上の出来事に対する不満を、まだまだ、彼らの政治的目的の為に使おうと考えていることの、何よりの証左である。例えば、胡錦濤主席は土曜日の小泉首相との会談で、台湾問題を持ち出したが、これは十分予想されたことであった。胡主席は、日中関係の緊張を緩和するためには、日本が台湾問題を「正しく」扱うことが不可欠の条件だ、といってのけた。



 つまり、最近、中国が勝手に制定した「反国家分裂法」(3月14日、全人代で採択)に対する国際社会の風当たりは強いのだが、中国政府は日本に対して、米国側に立つなと牽制することにより、国際社会での失地回復をねらっているのである。中国の究極の目標は、台湾問題の平和的解決ではなかったのか?



 そしてまた、中国政府はここ数週間の反日デモで、自国民の暴徒達が日本大使館や領事館にものを投げつけるという過ちを犯したことに関して、露ほどの反省の色も見せない。

 外交関係に関するウィーン条約は、外交使節団の接受国は、在外公館を特別の注意をもって保護しなければならない、と定めているが、中国政府は明らかにこの条約に違反している。

 小泉首相は半世紀以上も前の出来事に対して、率直に謝罪した。

 次は、中国がほんの数週間前の「歴史的事実」に関して、日本に謝罪をする番だ。

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「尼崎事故、特異な「転覆脱線」か」 今、冷静に考え、客観的に言えることは、「原因はまだ不明」ということだ。

◆尼崎事故、特異な「転覆脱線」か…死者106人に

兵庫県尼崎市のJR福知山線で25日朝、快速電車が脱線した事故で、県警と尼崎市消防局などは28日、先頭車両から高見隆二郎運転士(23)の遺体を含む計9遺体を収容した。今回の事故で確認された死者は計106人になった。

 鉄道事故で100人以上の犠牲者が出たのは1963年に起きた横須賀線(横浜市)の鶴見事故以来で、戦後6件目。

 一方、今回の事故は、カーブ内側にあたる右側の車輪が浮き上がり、そのまま先頭車両が軌道から逸脱して左側に倒れ込んだ「転覆脱線」だった可能性が高いことが28日、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べでわかった。

 過去にも国内で転覆脱線は起きているが、今回のように速度超過や急ブレーキが原因になったとみられる転覆脱線は極めて特異なケースで、事故調ではメカニズムの解明を急ぐ。

 過去の脱線は、運転ミスや踏切事故などを除くと、車輪とレールの間の摩擦がなんらかの原因で高まり、車輪がレールに接触しながら乗り越える「乗り上がり脱線」、または「せり上がり脱線」と呼ばれるケースが多い。2000年3月の営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷線の事故も乗り上がり脱線だったとされている。これら乗り上がり脱線では、左右のレールや、レール間の枕木に、車輪が乗り越えていった傷や痕跡が明確に残るのが特徴だ。

 ところが今回の事故現場を事故調が調べた結果、〈1〉右側の車輪がレールに残した傷跡が見当たらない〈2〉レール間の枕木やバラスト(敷石)上を右側車輪が走った痕跡がない〈3〉左側レールの頂部にも乗り上がり脱線特有の傷がない――ことが判明した。

 過去の転覆脱線としては、1978年2月、営団東西線が荒川鉄橋上で竜巻を受け車両2両が転覆した事故のほか、2003年7月に長崎県諫早市でJR特急かもめが落石に衝突して転覆、乗客ら37人が重軽傷を負った事故などがある。しかしこれらはいずれも、強風や落石など外的要因によるものだった。

 これに対して福知山線事故は、速度超過と急ブレーキという、運転ミスが引き金になったと見られており、事故調は「従来とは全く異なるケース」と認定。救助作業終了を待って、事故現場のレールや車両を詳しく検証する方針だ。(読売新聞) - 4月28日16時44分更新


◆コメント:はっきりしているのは、「事故の真相はまだわからない」ということだ。

  

 一切の主観を排除して、一連の状況を見た場合、現時点でいえることは、

 「福知山線の脱線事故によって、104名の犠牲者が出た。しかし、事故の真相、事故発生のメカニズムは解明されていない。」ということだ。


◆マスコミは情緒的な報道を先行させるが、それは、正しくない。

 

 事故で亡くなられた方々は、何も悪いことをしていないのに、無念にも突如、その命を奪われた。

 そのことは、「お気の毒」とか月並みな言葉では到底表現できぬ。

 しかし、現時点では、事故の原因が不明なのである。何でもかんでもJRを怒鳴りつけて良いという訳ではないのだ。

 誤解のないように書いておくが、私は「JRに責任がない」と言いたいのではない。「まだ、真実は分からないのだ」ということを強調したいのである。



 マスコミは「JR西日本が運転手に過剰なノルマを課しており、運行ダイヤから少しでも遅れると、運転士は厳しい譴責処分を受ける。今回も直前の駅で40メートルをオーバーランをしてしまったが故に、高見隆二郎運転士は、その遅れを挽回しようとして、カーブにオーバースピーとで突入し、その結果脱線した」、という「シナリオ」を作っているが、それは、状況からの「推測」でしかない。

 本当にこの車両は、このカーブを当時の速度で走ったら、脱線するような物理的条件が揃っていたのかは、分からない。

 真実が分からない時点で、「気の毒な被害者とその遺族」「過酷な運行を運転士に要求していたJR西日本の経営責任」という図式を、すでに決定事項の如く扱うのは、ジャーナリストとして、正しい態度ではない。


◆繰り返す。今、言えることはただ一つ。

 

「事故の真相は不明である」ということだ。

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2005.04.27

「鉄道事故」は無論悲惨だが、航空業界も心配だ。正確な日本人の仕事はどうした。

◆「運転士」

 

 読んだ人、覚えている人は少ないかも知れないが、平成4年上半期の芥川賞の受賞作品は藤原智美氏の「運転士」という小説だった。

 主人公は地下鉄の運転士である。半ば、運転士の現実を描き、その中に幻想的な場面を組み込んだ独特の作風である。

 ストーリーはあらかた忘れてしまったのだが、一つ非常に印象に残っていたのは、主人公の「運転士」が毎日、理想的な停止(駅に停止すること)を求めてブレーキングの感触を懸命に探ることである。

 彼にとって理想的なのは、「いつ止まったのか、乗客が気がつかないような停止」である。つまり、如何にして乗客に負の加速度を感じさせないようにするか、ということをひたすら追求するのであった。

 それは、小説という架空の出来事の上でも、思わず感動してしまうほどの、「自分の仕事を極める」人間の姿であった。

 当時、芥川賞の選考委員の一人であった、故・吉行淳之介氏が、選評の中で「彼(運転士)はこの仕事が好きなのだ」と非常に確信して書いていたのが、また、印象的であった。

 話が本論から逸れるが、これは、小説家が作り出した架空の人間が生命感、実在感がある証拠で、優れた作品の条件の一つといえよう。


◆こういう、「道」の追求が段々おろそかになりつつあるのかも知れない。

 

 日本人は、茶道や華道、書道。剣道、柔道、と何でも「道」にするのが好きである。

 こういうコンテクストで使われる「道」に相当する欧米語は存在しない。だから、柔道はそのまま「Judo」なのである。

 「道」は堅苦しさは否定できないが、何かを極める、という日本人の精緻な精神活動の表れであった。

 いかなる職業でも、それに従事する人々の中に、それなりの「道」を極めようとする人がいた。先に書いた「運転士」も同様である。



 それが、最近の日本人には欠けて来たのではないかと思う。

 至る所で、以前ならば考えられないような、ケアレスミスが多い。要するに「たるんでいる」という印象をぬぐい去ることが出来ない。


◆特に航空機が危ない気がする。

 

 何しろ、特にここ数ヶ月、日本航空を初めとして、幸い大事故にならないで済んでいるものの、小事故が異常に多い。

 次のとおりである。


  • 新千歳空港で1月、管制官の許可が出る前に日航機が離陸滑走を始め、管制官の指示で停止し離陸をやり直すトラブルがあったことが3月1日、分かった。日航はこのトラブルを国土交通省に約1カ月報告せず、同省は日航に厳重注意した。
  • 3月2日午後7時ごろ、青森空港で、札幌行きの日航2808便MD81(乗客乗員46人)が誘導路を走行中、除雪した雪だまりに右翼先端をぶつけライトを破損した。乗客らにけがはなかったが、同機は欠航した。
  • 3月3日 羽田空港で3月3日に、女満別から到着した日航1184便エアバスA300(乗客乗員150人)が、管制官から指示された誘導路を通り過ぎるトラブルがあったことが4日、分かった。 日航は「管制指示違反に当たる可能性がある」として国土交通省に報告したが、同省は「報告義務が生じる状況ではなかった」としている。
  • 3月11日 韓国・ソウル近郊の仁川空港で3月11日、日航機が管制官の意図に反して滑走路に入り、この滑走路に向け降下中だった韓国機を管制官が回避させていたことが12日、分かった。日航が同日、国土交通省に報告した。
  • 3月16日 羽田発札幌行きの日航機が16日、緊急時に作動する脱出用スライドのスイッチの切り替えをせずに運航していたことが17日、分かった。客室乗務員の確認ミスとみられ、日航は国土交通省に報告した。
  • 3月22日午前9時すぎ、広島発羽田行き日航1600便エアバス300-600(乗客乗員136人)の機長から「操縦室内で煙のにおいがする」と羽田の管制塔に連絡があった。 同機は午前9時半、羽田空港に緊急着陸したが、機体に異常はなく、けが人もいなかった。日航などがにおいの原因などを調べている。 羽田空港には緊急着陸に備え、消防車が待機した。
  • 3月22日 福島空港でJAL機尻もち 滑走路灯破損
  • 3月22日午後8時40分ごろ、オーストラリアのブリスベーン発成田行き日航762便のジャンボ機が、成田空港に到着後の機体点検でエンジン付近のパネルの一部が脱落していることが分かった。
  • 3月27日午前8時すぎ、ジャカルタから成田空港に到着した日航726便ボーイング777の左翼からゴム製部品が脱落しているのを整備士が発見した。空港は2本の滑走路のうち1本を午前8時16分から7分間閉鎖して調べたが、部品は見つからなかった。発着便に影響はなかった。
  • 3月30日午前1時15分ごろ羽田空港で、けん引車で誘導路を移動中の日航ジャンボ機の左翼が、空港外周のフェンス監視用カメラの支柱に接触し損傷した。ジャンボ機には誰も乗っておらず、けん引車の作業員2人にもけがはなかった。
  • 4月5日 日航機の部品の一部が欠損 全日空機も部品脱落
  • 4月7日 高松空港に7日夜到着した羽田発の日航1411便エアバスA300で、エンジン付属部品のボルト1本が脱落しているのを整備士が発見した。羽田、高松両空港で8日朝、滑走路を点検したが見つからなかった。
  • 4月12日 日航は12日、社内規定で資格を満たしていない副操縦士が、計3便で離着陸をしたことを明らかにした。 日航によると、6カ月以上の経験がない副操縦士は、教官資格がない機長と乗務した場合、離着陸時に操縦することが禁じられている。この副操縦士は発令後5カ月余りで資格外だった。
  • 4月14日 成田空港に14日午後、到着したホノルル発の日航73便ジャンボ機の翼にある部品の一部が欠けていたことが、到着後の機体点検で分かった。
  • 4月17日 17日午後6時ごろ、成田発香港行き日航735便DC10(乗客乗員約200人)が離陸のため誘導路を移動中、操縦装置などを動かす油圧系統の一つが異常を示した。 同機は駐機場に引き返し、点検のため滑走路が約8分間閉鎖された。乗客は代替機に乗り換えて、約3時間遅れで出発した。
  • 4月22日 全日空便が無許可滑走 機長、管制指示を「失念」 小松空港


◆あまりにも多くありませんか?

 

航空専門家ではないから、各々のケースの重大性がどれぐらいのものであるか、判断しかねるが、航空管制官の許可を待たずに離陸してしまった、などというのは、明らかに重大事であるし、部品の脱落にしても、航行の安全に支障を来さない程度のものであったから、無事に着陸できたのだろうが、同様の出来事が機体の離着陸・飛行に致命的な危険を及ぼす部品に及ばないという保証はない。いずれにせよ、整備不良を疑わざるを得ない。

 要するに、管制官も、パイロットも、整備士も、運転士も、道を極めるというと厳しけれども要するにかつての日本人よりたるんできているのだとしたら、問題だ。

 何故そういうことが起きるのかは、大がかりな調査が必要であるが、私が極めて簡単な仮説を立てるとすれば、「寝不足」である。

 日本人の睡眠時間が10年前、20年前に比べて明らかに短くなっているのは色々な調査で明らかである。テレビは1週間24時間放送している。

 朝のニュースは4時台に始まる。昔は、NHKの一番早いニュースは6時から20分間。その後は7時まで「明るい農村」という番組を全国ネットで放送していたのである。

 そして、何と言っても寝不足の最大の元凶はインターネットだろう。ネットは夜が盛況で、寝不足のまま働いている人が多いことが容易に伺える。

 と、調子に乗って書いてみたが、日航の不祥事が今年になって急に増えたのは、単に隠しきれなくなったのか、それとも本当に今年になってからの特殊要因があったのか、分からぬ。

 1985年8月12日の123便以来、日本の飛行機は、20年間墜落していない。それだけに、恐ろしい。

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2005.04.26

「中国は自国の歴史を忘れているのか?」米国人による BBCサイトへの書き込み

◆日中関係の記事を継続的に読んでいると、疲れますねえ。

 

 全く、中国人というのはどこまでしつこいのか?

「謝っただけでは不十分だ。行動が伴わなければ」、と胡錦濤にいわれて、小泉首相は「3兆円援助したのを忘れましたか?」とどうして言わなかったのか?

 今になって次第に腹が立ってきた。

 この問題のおかげで、私は折角落ち着いていた血圧が上がってきた。脳内出血で死ぬかも知れないが、まあ、それもよかろう。

 中国人が一番好きなものは金である。

日本人もカネが嫌いな人はいないかも知れないが、中国人はケタはずれである。カネの為なら何でもする。皆さんご存じのとおり、人も殺す。

 地球上で最も北極と南極に近いところにある「店」はいずれも中華料理屋だという。それほど、金儲けに熱心で、世界中に散らばっている、という意味だ。

彼らにとっては、物理的祖国などどうでも良いのであり、カネが儲かるなら、世界のどこへでも行く。自分の行くところが中国なのである。



 私は、イギリスに赴任する前、「イギリスでは、どんな田舎でも中華料理屋がある」という話を本で読み、それは大げさだろうと思っていたが、本当だった。

 イギリスだけではない。ヨーロッパのいずれの国に行っても必ず中華料理屋があり、日本人と見ると価格を高めに設定した別メニューを見せる。

 仮定上の話だが、中国と日本の歴史的立場がもしも、逆だったとしても、中国は3兆円の資金援助など、絶対にしなかったであろう、と私は断言できる。

 彼らは、日本人が償いとして、それぐらいの援助をするのは当然だという顔をしているが、本心では、「日本人は(こんなに気前よくカネをだすとは)気は確かか?」と思ったに違いない。

 同時に、「これは、良い金ヅルが出来た」とほくそ笑んでいることは、ほぼ間違いない。

 そして、謝れといえば、天皇陛下や内閣総理大臣が、世界中が見ている前で、自分たちに謝る。これは彼らの自尊心を快くくすぐる。

 そういう連中なのだ。



 もう、いい加減、良いでしょう。

 22日のアジア・アフリカ会議で、日本人は世界中が見守る仲で謝罪したのである。

 それは、単なる外交儀礼だ、ということを言う中国人がいるが、外交なんて、そもそもそういう偽善的形式を伴うものである。

 国際社会のまっただ中で日本が謝った以上、中国は、「行動で表して欲しい」という以前に、「小泉純一郎内閣総理大臣の誠実な言葉を真摯に受け止めた」というべきなのだ。 それは、一種の決まり事なのである。中国はそれすらも無視した。韓国もだ。



 私はそれが許せない。

 今日の引用元は、BBCの一般人の投書である。

 BBC NEWS | Have Your Say | China Japan meeting: Your views

http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/4436425.stm


◆BBC投書欄より、抜粋。

・中国人は自国の過去の歴史のみならず、現在自分たちが行っていることも、良く分かっていないようだ。

 中国はチベットに違法に侵攻し、残虐な行為を行っている事実を意識的に隠蔽している。

 デバ(性別不明) アメリカ



・小泉首相は過去について正しい認識を示した。

 世界は中国からも同様の率直な声を聴きたがっている。中国共産党のタカ派が、反日デモを扇動し、その結果を見てほくそ笑んでいることは、間違いが無い。

 ライル・ニーセンホルツ 東京



・日本は戦時中に過ちを犯したが、中国は、戦後、それ以上の過ちを犯しており、今後もそれは続くだろう。

 中国は過去を忘れることは出来なくても、許すべきだ。

 過去にこだわって生きるよりも、未来を見据えて、アジアを可能な限り発展させることに、日本と協力して注力すべきだ。

 ウォン、シドニー



・少なくとも、日本からは、戦時中の行為についてある程度の情報をインターネットを通じて得ることが可能だが、中国のサイトから、天安門事件について、情報を入手することは出来ない。中国人は事実を歪曲し、偽善と知りつつも政治的プロパガンダを平気で行う国なのだということが分かる。

 トム、英国

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「日本は謝罪した(Financial Times社説)」世界は分かっているのですよ。

◆コメント:中国と韓国は国際世論を無視できなくなるだろう。

 

 昨日、小泉首相が謝ったのは、確かにそれだけを見ると、癪に障るが、もう少し戦略的に考えると、非常に日本に都合の良い結果をもたらす可能性がある。

 あの「謝罪」は文字通り、世界中にニュースとして駆けめぐった。

 私は、世界中の新聞やテレビのWebサイトを見て回ったが、全て、日本が"apologize”(謝罪した)という言葉を含んでいた。



 中国は、「お詫び」と「謝罪」は違う、とか、韓国の外相は「あれを謝罪とは認めない」と言っているが、それは、奴らは、認めてしまったら、もう、文句が言えなくなるからで、実際は焦っているはずだ。



 これだけ大きい国際会議で、世界中が注目している場において、18回目(FTによれば、22回目)の謝罪を行い、そして、国際社会は、今述べたとおり、「日本は、謝罪した」という認識を共有した訳である。

 いくら中国と韓国が、否定しても、世界中が、日本が謝罪したことの「証人」になってくれた、という意味は大きい。下に訳した英国のFinancial Timesの社説も私と同意見である。

 FTは2週間前には、日本はきちんと謝罪すべきだといっていたのである。

 そのFTすら、今度という今度は、日本が公式に国際社会のど真ん中で謝ったことは、認めざるを得ないのである。

 首相が謝ったその日に靖国神社に参拝した国会議員はドジというか、バカというか、もう少し狡くなれといいたいが、海外は、単なる議員の行動はさほど関心が無く、何と言っても日本の「指導者」の発言に注目しているから、あまり気にしなくて良い。

 毎日、英語を訳していて、我ながらヘタクソだと思うが、今日は、フィナンシャルタイムズ紙が日本を擁護する社説を御紹介する。

 なお、引用元は、

 FT.com / Comment & analysis / Editorial comment - Japan says sorry

 http://news.ft.com/cms/s/be50f078-b394-11d9-ad2b-00000e2511c8.html

 である。


◆日本は謝罪した(Financial Times紙(英)社説)

 小泉純一郎内閣総理大臣は、中国のはったりを見破っていた。

公の国際会議の席で、1930年代から40年代に、旧帝国陸軍がアジアの諸地域において、甚大な危害を加えてことに対して、深い自責の念を感ずるといい、過去数週間の反日デモに関して謝罪を要求していた、当の中国に対して逆に、謝罪した。

確かに、小泉首相がアジア・アフリカサミットで口にした言葉は、10年前と殆ど同じ内容だった。

しかし、既に日本は少なくとも21回も、こうした謝罪を重ねているのである。

日本では、中国が60年前の戦争をあまりにも執拗に持ち出すことについて、いい加減にしろ、という憤慨が国民の間に蔓延していることを考慮に入れれば、小泉首相が、国際会議の席で再び謝罪したという事実は、軽視されるべきではない。

中国共産党の指導者達は、いい加減、この日本の謝罪を受け入れる寛容さを示すべきだ。そうしなければ、中国はけちな田舎者と見なされるであろう。

小泉首相の、この予期せぬ突然の謝罪以前にも、日中の外交筋では、急速に悪化した両国関係を何とか修復しようとする懸命な努力が続けられていた。両国の経済は互いに大きく依存する関係にある。

中国政府は、日本の常任理事国入りに反対する大衆のデモを抑制しようとする動きを見せ始めた。東京はこの間、挑発的な声明を出さないように、慎重に注意を払っている。

確かに、面倒な解決すべき問題はまだ残っている。

日本は、中国政府が(日本が歴史を歪曲しているというくせに)、自国の子供たちには、誤った情報を教えている(日本人の戦争中の「蛮行」にばかり触れ、戦後は平和憲法の下、全く武力を行使していないことや、中国に対して巨額の経済援助を行ってきたことには全く触れていない)ことに憤慨しているが、これは、当然な怒りと言えよう。

中国は、日本の国会議員が靖国神社の参拝を止めないことに、こだわっている。

日本がアメリカとの同盟を重視して、再軍備を続けることは止められないであろうし、中国は急速な経済的発展を通じて国家としての自尊心を高めており、今後、数年のうちにより一層、自己主張の強い、強引な国になっているであろう。

しかし、少なくとも、今回の小泉首相の率直な謝罪は、外国の大使館、領事館に石を投げ、破壊するよりことよりも、遙かにましなコミュニケーションの手段が存在することを、雄弁に物語っていた。

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2005.04.23

「(中国の)平和的な発展」だって?(ワシントンポスト社説)

◆中国の態度を、またもやワシントンポストが強い調子で非難している。

 

 昨日、アジアアフリカ会議で、小泉首相が謝罪したのに、中国は「言葉だけでは不十分だ」と述べ、予想したこととはいえ、要するに何度謝っても、イチャモンを付けてくる。

 日本が戦時中に殺戮を行ったのが、事実であったとしても、何度も述べているように、古今東西、戦争に参加した全ての国は、多かれ少なかれ、国家公認で他国人を殺害しているのであり、その非倫理性は、戦勝国であろうが、敗戦国であろうが、完全に同一である。

 そう考えて腹立たしい思いでいたら、またもやワシントンポスト紙の社説が(日本人にとっては)小気味良い調子で、中国を批判しているので、御紹介したい。

 なお、念のため申し添えるが、アメリカのジャーナリストが述べていることは正しいけれども、私は、今週、ワシントンポストが日本を擁護してくれたからといって、従来の自分の思想を変更する訳ではない。

 つまり、安易な憲法改正(9条改正)や、日本に集団的自衛権の行使を認めることには、今でも反対である。

 なお、今回の記事の引用元は、

 A 'Peaceful Rise'?

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A10699-2005Apr22.html

である。


◆「平和的発展と(中国は)云っていなかったか?」(4月22日付、ワシントン・ポスト紙社説)

 

 かつて中国が、「平和的な発展」を通じて世界大国としての地位を目指す、と約束したとき、フー・チンタオ(胡錦濤)主席の口から出たその言葉は、頼もしく聞こえたものだ。

 だが、ここ数年間の中国の実態を見るにつけ、「平和的発展」はますます空しく響くようになりつつある。胡錦濤氏が云うところの「平和的」な政策のもとで、中国本土政府は香港の民主主義を乱暴に抑圧し、イランやスーダンのような無法者と手を組もうとしており、国防予算は毎年2ケタ台で増加している。

 また、台湾が中国の要求(JIRO注:中国は、台湾は中国に併合されるべきだと考えている)に従わないときには、宣戦布告することを認める法案を採決した。 そして、現在は、大衆の感情的なナショナリズムを、日本を脅迫する野蛮な手段として用いている。

 これらは全て、国際社会の安定をもたらすこととは正反対の行為である。胡錦濤氏の政策は周辺地域を対立する二極に分裂させ、アメリカや世界の他の国々にそのどちらかの側に立つか選択を迫る、という危険な状態をもたらしているのだ。

 世界中の誰一人としてこのような状態を望んでいないが、もしも、選択を迫られることになったとしても、決断は、容易に下されるだろう。

 日本の民主主義政権は、台湾も同様だが、近隣諸国に対して何ら脅威をもたらしていないし、特に日本は、近年とみにアジアと世界の安全保障に貢献している。

 日本の右翼は今でも1930年代から40年代にかけての対外侵略を軽視しようとするが、日本政府は何度も繰り返し近隣諸国に対して、60~70年も昔の罪に関して謝罪している。

 昨日(4月22日 金曜日)、小泉純一郎内閣総理大臣は、中国政府との緊張を和らげ、フー・チンタオ(胡錦濤)主席との会談への道を拓くために、今一度、謝罪を繰り返したほどである。



 中国側は、この日本の宥和的な申し出に対して、しぶしぶ応じてやる、というジェスチャーを示しているけれども、1972年の日中国交正常化以来最悪と云われている現在の日中関係をもたらした殆ど全ての責任は中国にある。

 日本の歴史教科書問題に関して、過剰な反発を示し、デモに参加した中国市民が、北京、上海などにある日本の在外公館や北京の日本料理店を襲撃することを黙認したどころか、むしろ扇動したのは、胡錦濤政権なのである。

 中国の一般大衆が反日感情を持っていることは確かだが、胡錦濤政権は、その民衆の破壊的なエネルギーを、あおり立て、自分たちの政治目的に利用する、という非常に危険、かつ無責任な決断を下したことになる。

 彼らの政治的目的のひとつは、日本の、国連安保理の常任理事会への加入という、至極もっともな要求を阻止することであり、今ひとつは、ナショナリズムを高揚させることによって、既に長すぎる中国共産党による一党支配体制を維持することである。

 だが、中国政府は、反日デモが突如その矛先を自分たちに向ける可能性を恐れて、ようやく、騒動を鎮圧しようとする努力を開始した。

 中国政府の公式声明は、「無許可の」対日抗議行動は止めよ、と告げている。

 いずれにせよ、中国の指導者たちが、今回の経験から、乱暴で粗野な「香港、台湾、日本叩き」によって彼らの支配力を強化しようとしても無駄であること、ましてや「平和的発展」からは最も縁遠い方法である、ということを学んだかどうか、甚だ、怪しい。

 現在の中国政府の態度は、むしろ、他のアジア諸国と、最終的にはアメリカとの団結力を高め、中国の好戦的な態度を抑止しようとする動きを起こさせる原因になりかねない。

 それは、アメリカ合衆国にとっても、中国にとっても、他のアジア諸国にとっても、国際的な安全保障にとっても望ましいことではない。

 この最悪の事態を防ぐことが出来るか否かは、胡錦濤主席が、今回の一連の政治的判断の誤りを認識できるかどうか、にかかっている。

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「小泉首相の演説、多くの中国人はおわび表明だけは十分ではないとの見方」いい加減にしろよ

◆「小泉首相の演説、多くの中国人はおわび表明だけは十分ではないとの見方」

 [北京 22日 ロイター] 小泉首相が22日、ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議での演説で、戦時中の日本の行為についておわびの気持ちを表明したことが、日中首脳会談実現の可能性を高めたとみられているが、多くの中国人は首相のおわびは十分でないと感じている。

日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに反対するため、インターネット上で嘆願書を集めているグループの反日運動家は、「ことばでわびただけだ。十分とは言いがたい」とし、日本は文書で謝罪する必要があり、憲法に過去の戦争のことについてふれるべきだ、としている。

また、インターネットサイトSina.comには1000以上の意見が寄せられ、「行動は決定的なもので、ひとつは、戦犯者に対する参拝で、もう1つは歴史教科書の問題だ。日本は(このことに)何かしなければならず、さもなければ首相のおわびは誠意がないものだ」と指摘している。(ロイター) - 4月22日20時34分更新


◆コメント:いい加減にしなさい。

 

歴史問題について謝罪しろと言ったのは、中国だろう。だから、謝罪しただろう。

 そうしたら、今度は「お詫びだけでは不十分」だといいやがる。

 これでは、ゆすりたかりである。



 元やくざの安倍穣二氏が書いていたが、ヤクザは女の子を騙して連れ込み輪姦し、その一部始終を写真に撮り、親のところにやってくる。

そして写真をばらまかれたくなかったら、100万円(仮に)よこせ、と脅す。

 100万円支払ったら、ネガを返してくれるかと思うと、絶対にそうはいかず、さらに200万払え、といつまで経っても、つけこんできて、骨の髄までしゃぶりつくすのだそうだ。

 人間の屑である。

 私は、中国を見ていると、このヤクザの話を思い出す。

 今回で、公式に謝罪したのは18回目である。資金は3兆円も援助した。

 まだ、ダメなのだそうだ。


◆コメント;教科書を書き換えろと言われても、歴史的事実が曖昧なのだから、書きようがない。

 

 南京大虐殺の被害者の正確な数も分からない。

 中国はこの前まで30万人と言っていたが、今日はいつの間にか35万人だという。どうなっているのだ?つまり、真実は誰も証明できない、ということだ。



 真実かどうかわからないことを、安易に教科書に書きます、と約束できるわけがないだろう。

 そもそも、学校で教科書を使わなくても、これだけ世間で騒げば、よほどのバカでない限り、中学生も高校生も、日本軍が戦時中に中国人を殺し、いまだに恨まれているのだということは、十二分に分かることだ。



 小泉首相のアジア・アフリカ会議での謝罪は異例中の異例である。

 私は、日本がこういう形で謝罪するならば、アメリカは日本や、かつて奴隷として黒人を連れてきた全てのアフリカ諸国に謝罪するべきだと思う。

 スペインは南米諸国に謝罪するべきだし、ロシアはチェチェンやウクライナやバルト諸国に謝罪するべきだし、

 ローマ帝国だったイタリアは、イギリスを始めとする全てのヨーロッパやイスラム諸国に謝罪するべきであるし、韓国はベトナムに謝罪するべきだ。

 中国はチベット、ベトナム、インドに謝罪するどころか、ただの1行も教科書に載せていないではないか。

 そして、中国は今日もまた、「歴史」を歪曲した。

 今日付の「人民日報」の記事をエキサイト翻訳を用いて日本語にしてみた。

 機械翻訳なので、どうしても変な日本語になるが、意味はお分かりになるだろう。人民日報のデタラメ記事である。


◆記事:「欧米の世論は日本を批判する」

人民ネットのマカオの4月19日のニュース 海外の中国語のメディアの報道によると、近い何日(か)は来て、ヨーロッパ国家と米国のいくつか主流のメディアは始まって次から次へと文章を書いて、日本の強硬な外交政策を厳しく非難して、およびそれの歴史問題の上で責任を負わない態度。日本の“争常”は、歴史の教科書などの問題を改正するため、周辺の国家の強烈な抗議を誘発して、急にその正体は西方の公衆の前で暴露する。


 欧米のメディアが、日本ではなくて、中国に批判的であることは、私のここ数日の日記を読んで頂ければ、お分かりになると思う。

 中国は、数日前のことであるが、これこそ明確に、「歴史的事実を歪曲し」ていることが明らかだ。


◆CNNも中国の歴史教科書のウソを指摘している。

 CNNも4月17日付で「中国の教科書に書かれていないこと」という記事をWebサイトに載せている。

引用元は、

 "What Chinese textbooks don't say"

 http://edition.cnn.com/2005/WORLD/asiapcf/04/13/china.japan.ap/index.html

 である。

◆「中国が教科書で触れていないこと。」(要旨)

 中国は、日本が新しい歴史の教科書で「従軍慰安婦」問題などに触れていない、と批判しているが、中国の歴史教科書には、共産主義体制の歴史に関する記述が全く無いし、近隣諸国との関係で起きた問題も完全に隠蔽しているのだ。

 専門家によれば、中国の歴史教科書は、被害者意識を強調してナショナリズムを高めることと、1949年に誕生した共産主義体制の栄光をたたえることが目的とされている。

 そして、その原則にそぐわない、一切の事実は排除される。

 教科書には、たびたび、国家の為に日本人を初めとする異国人と闘って戦死した英雄を賛美する記述がある。

 教科書には、「外国の侵略者と闘う、勇敢な中国人」のプロパガンダ的挿絵が随所に描かれており、その姿は、数日前に、中国の日本領事館に石を投げつけていた人々の姿にそっくりだ。

 中国の最も国際的な都市である上海ですら、8年生(中学2年)の教科書には、繰り返し日本人を侮辱する「日本人の盗賊ども」という表現が公然と用いられている。

 この教科書は、「日本人が1937年~45年の間に35万人もの中国人を死傷させた」をくどいほど繰り返し、強調している。 「日本陸軍はいたるところで、住民の家を焼き払い、人々を殺し、略奪を繰り返した」と書かれている。

 しかし、この教科書には、1962年中国とインドに国境紛争が生じて、中国の兵士がインド人の住民を攻撃したことは全く書かれていない。

 また、1979年、カンボジアのポルポト政権(中国と仲が良かった)に抵抗していたベトナム軍を、中国が攻撃したことも無視されている。

 そのほかにも、 1989年の天安門事件。 1958年~61年の毛沢東によって推進された「大躍進政策」の結果、飢饉が生じて、何と、3000万人もの人々が餓死したこと。は完全に無視されている。

 オックスフォード大学で中国問題を専攻するシン・ミン・ショー氏によれば、 「日本が歴史的事実をゆがめているとすれば、それは、過去の自国の恥を晒したくないという意識から来ているが、中国の歴史の改ざんは、共産党の利益に資するためである。つまり、歴史的事実を中国が記述しないのは、政治的計算に基づくもので、日本よりもずっとタチが悪い」ということになる。

◆コメント:広州では、ひどいことが起きている。

 今日、初めて知ったのだが、ひどいことをする、中国人がいる。

◆記事:日本人女性に嫌がらせ電話、中国・広州で相次ぐ

 【香港=関泰晴】中国広東省広州市の日本総領事館は21日、同市居住の日本人女性に対する嫌がらせ電話が相次いでいるとして、注意を呼び掛けるとともに、同省政府に対応を要請した。 反日デモの影響もあり、現地では不安を訴える声も出ている。

 嫌がらせ電話は中国人男性によるものと見られ、日本人女性の自宅や携帯電話にかかっている。

 男性数人が電話口で冷笑したり、わいせつ画像を携帯電話に送り付けたりするケースもあるという。(読売新聞) - 4月22日10時58分更新


 いかなる理由があっても、日本人個人を、しかも女性を大勢の中国人男性が嫌がらせをするとなると、品性・教養が疑われる。このままでは、 やがて、中国が世界中の軽蔑の視線を一身に浴びるときがくるだろう。

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2005.04.22

「戦時の歴史を『決める』のは、常に勝者である」(BBCのサイトへの一般人の投書)

◆緒論:市井の一般人は何を言っているか。BBCの投書欄を読んでみた。

 今週の「JIROの独断的日記」は、「翻訳ウィーク」になっているが、まあ、いろいろ参考になるので、たまには良いでしょう。

 世界中の殆どの国では、英字新聞が発行されており、ウェブサイトを持っている。

これらのサイトには、読者の投稿欄(インターネットだからBBSであるが)が設置されていて、これがインターネットの興味深いところというか、当然のことながら、どこの国のサイトにも世界中から書き込める訳である。

英語のネイティブばかりではないから、随分と変てこな英語もあるが、まあ、何とか意味は分かる。

その中で、新聞ではないが、イギリスのBBCのサイトは、今回の反日デモについてどう思うか?という特設ページを設置している。

BBC NEWS | Have Your Say | China Japan tension: Your views

http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/4436425.stm

である。

正確に数えたわけではないが、やはり、最も多く書き込んでいるのは中国人であることに間違いはなさそうだ。

 彼らの言い分はほぼ同じで、要するに、「過去を反省しない日本国は、許せない」ということのようである。

だが、中国人はどうもかなり感情的になっていて、本当は中国人で、日本にも留学したことがあるような人がどのように考えているかを知りたいのだが、中国はインターネットも検閲がなされているとのことなので、うっかり親日的なことを書こうものなら、たちまち、「売国奴」として血祭りに上げられかねず、書けないのだろう。

こういうところが、先日、ワシントンポストの論説委員が、「中国では一つの歴史(観)しか許されない」と書いた所以だろう。

そこで、日本人と中国人は当事者なので、これは除いて、第3国の人々の意見、その中でも知性を感じさせるものを拾ってみた。


◆引用: "China Japan tension: Your views"より

中国はまず、自国の政府が行っていることに目を向けるべきだろう。第2次大戦は終わっているのだ。

私にとって、中国こそが基本的人権に対する脅威である。

中国政府はチベット民族は、イスラム教徒、そして、自国民自身にたいする抑圧・弾圧を辞めるべきだ。

その後に初めて日本の教科書問題に関して注文を付ける資格が生ずる。

中国政府こそ自らの汚点について、何も認めないのだから。(キム:英国、サセックス)



 歴史は、勝者によって記述される。アメリカ国民のうちどれほどの人間が、祖国がかつて、メキシコ人の領土(テキサス、カリフォルニア、ニューメキシコ)に侵略して、これを略奪したことを認めようとするだろう?

 ハワイも然り。原住民の土地を奪ったのだが、その歴史的事実すら知らないアメリカ人も多い。

勿論、日本人は彼らの虐殺行為について認識するべきだが、中国は自国の失政についてより一層自覚するべきだ。(リチャード・オーウェン、東京)



 どの国民も祖国にはある程度の愛着を持っている。

しかし、どのような起源をもつ国民も、自分たちの先祖が行ったことを深く調べれば、かならず、何らかの汚点を見いだすであろう。

戦時において、何の罪も犯さなかった、と主張できる国は殆ど存在しない。

 子孫が、先祖の過ちについて謝罪した国もあれば、しない国もある。

 このような状態はこれからも続き、数十年後、自分たちは適切な謝罪を受けていないといって、憤慨する国も出てくるだろう。

全ての国は過去の過ちを反省するべきだ。しかし、暴動を起こしても、何も解決しない。歴史を変えることは出来ないのだ。

 我々が出来るのは、歴史から学ぶことである。 (ジェス・バンフ、カナダ)


◆コメント:欧米の一般人も冷静ですね。

 

 念のため書き添えるが、BBCの投書欄には、上に引用したような冷静な意見よりも多い、中国人による、「日本人は、謝れ!」式の書き込みがある。

 それをここに載せないのは、要するに、その一言で要約される発言が殆どであって、どれも同じことを言っているに等しいからである。


◆BBCは日本を好意的に扱っているように思われる。

 

 何故、そう思うのかというと、BBCの東京特派員が、日本の一般人10人にインタビューしたページがあるのだが、皆、冷静で、ニコニコした顔で映っているのである。

 マスコミはこういうところで、どのようにも読者の印象を変えることが出来る。

仮に、怖い、怒った顔をした日本人の写真と、「中国人は出て行け!」みたいなコメントを添えれば、簡単に日本のイメージを悪化させることができる。

しかし、BBCはその正反対をやっている。次のリンク上のページをご覧頂きたい。

日本人の中国人に対する見方と題する特集は、このような、お嬢さん達の明るい笑顔で始まるのだ。

そして、日本人のコメントは、皆、冷静なものばかりなのだ。これらは英語に翻訳されているので、逆に日本語に戻してみる。

喫茶店店主のナガイさん。

「中国の人たちは、どうしてそんなに過去にこだわるのかなあ。未来に向けて前向きに考えるべきじゃないかと思うんですけど。暴動を起こした中国の人たちが、中国人全体の気持ちを反映しているかどうかもわかりませんよね」

建設作業員のチンさん

「私は中国人と問題が起きたことなんてありませんよ。でもテレビを見ると、やはり問題があるのかな、と思いますね。日本人と中国人の違いを言う人がいるけれど、私たちは一緒にやっていくべきですよ。西洋の人たちとくらべたら、お互いずっと似ているじゃないですか」



OLのジュンコさん

「日本と中国の間には歴史問題という複雑な壁がありますよね。南京大虐殺とか。中国の人がデモをするのは、構わないと思います。言論の自由が認められるべきだと思うんです。でも、暴力はいけないと思います」



学生のウダガワ君

「中国で起きた暴動は間違っていますよ。中国政府が国民を洗脳して、日本人が全て悪いことにしているのが問題だと思います。中国の歴史の教科書には、日本が中国に対して正式に謝罪したことなど書いてないから、いけないのですよ」



主婦のハラさん

「去年、上海に旅行に行ったのですけど、皆さんとても親切でしたよ。お隣の国とは仲良くしなければいけませんよね。私が子供の頃は現代史って教わらなかったので、比較的最近になって、戦争中の日本軍の行為を知って、恥ずかしいとおもいました。歴史はよく知らなければいけませんね」


◆ムキになっている、中国人と、冷静・寛容な日本人。

 

 そのような言葉は、書かれていないのだが、BBCのこのインタビューを読むと、そういうイメージを醸成しようとしている意図がはっきりと見える。

無作為に一般人から抽出した意見にしては、穏やかすぎるからである。

つまり、BBCは意図的に、落ち着いて冷静に事態を見守っている日本人、というイメージの人ばかり(全部で10人にインタビューしていて、最後の人だけは、「中国人、大嫌い」という趣旨の発言をしているが、一人ぐらいそういう人が混じると、余計に現実感が増すのだ)を取り上げている。

 日本人に好意的であるといって、差し支えないだろう。

日本は、我々が想像するほど孤立していないのである。


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2005.04.21

Times(英国)の社説「中国政府は、これ以上日本に何を求めるのか」

◆ワシントンポストだけではない。英国紙"Times"の場合。

 

 一昨日、ワシントンポスト紙の社説を訳したところ、随分多くの方が読んで下さったようで、訳した甲斐がありました。

 しかし、中国に対して批判的なのはアメリカのメディアだけではない。

 英国のインテリ階級が読む、"Times"という由緒ある新聞がある。しばしば、"London Times"という人がいるが、これは、あとから"NewYork Times"がアメリカで発刊されたため、それと区別するために便宜上"London"の語を付けたのであり、正式な名称はあくまで"Times"である。

 なお、念を押すと、アメリカの雑誌の"Time"と混同しがちであるが、両者は互いに関係がない。

 今日、訳すのは、英国の新聞"Times"(sが付く)である。

 この"Times"紙が19日付の社説で、やはり中国に対して批判的なコメントを載せているので、御紹介したい。

 中国に対して批判的であるから、というよりも、公平、論理的、客観的なものの考え方が勉強になる。

 これは、教育も、教養もある人物の文章である。

 いずれにせよ、一昨日の日記に書いたとおり、世界の主だった国のインテリは、中国が無理なことを言っていることは、分かっているのである。

 原文は、

 "Shouting is not a policy " http://www.timesonline.co.uk/printFriendly/0,,1-41-1575322,00.html

である。


◆わめきちらすことは、「政策」とはいえない。(19日付"Times"社説)(訳者注:要旨)

 

 中国と日本は、1972年に国交正常化して以来、最悪の状態にある。

 今まで両国はお互いに無くてはならない経済的なパートナーとして、利益を分かち合っていた。

 しかし、ここ数週間、中国は、突然、また日本の戦争責任を持ちだし、矢継ぎ早に謝罪と賠償を要求してきた。

 日本は、初めて、中国に公然と反論している。

 戦争中の行為に対する中国の批判は、現在中国に在留する日本人や在外公館に対する暴力的行為を正当化するものではない、と主張しているのだ。



 日本は戦後、経済的な成長に伴い、戦後のタブーを少しずつ取り除いて、戦略的な役割を果たそうとしている。

 中国もまた、経済的に発展するにしたがって、再興する大国として国際的な尊敬を勝ち取りたいと考えるようになってきている。

 しかし、中国の指導者は、どのようにして、中国の権威をアジアや世界において高めたらよいのか、明確なアイディアを持っていない。

 中国の外交政策には一貫性がなく、グローバルな視点に欠けているので、矛盾した行動を取ってしまう。

 例えば、インドに対して、是非常任理事国に加わってもらいたい、と言っておきながら、日本が常任理事国になるのを妨げるために、「常任理事国の数を増やすべきではない」と後から言ったものだから、インド政府は激怒している。



 また、中国政府は、もし、台湾に対して武力を行使すれば、EU諸国の対中武器禁輸措置が解除される可能性が低くなることを理解していないようだ。

 大衆の情緒的ナショナリズムを刺激することは、政策の代替物たり得ない。

 1972年の国交正常化の時点で、中国は、戦争中の日本の侵略・虐殺行為に対する損害賠償権を放棄したはずだった。

 にも関わらず、中国は結局この問題を蒸し返した。

 日本は寛容にもそれに応じて、多額の経済援助を行った。また、1972年以降、公式の謝罪を17回も行っている。 中国政府は、一体、日本からこれ以上何を望むのかを明確にするべきである。

 日本は、過去の歴史を正直に見すえて、アジア近隣諸国の感受性に注意を払う必要がある。

 だが、中国は、過去にばかりこだわって生きる道を選ぶならば、未来を失うだろう。

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2005.04.20

「芸術は憎悪を超える」岩城宏之さん(指揮者)のエピソード

◆指揮者の岩城宏之さんの本は、音楽に関係のない話が多いが、非常に面白い。

 

 日本のプロの音楽家(クラシックに限定させていただく)で、指揮者の岩城宏之さんほど著作の多い人も珍しいのではないかと思う。

 世の人々はクラシックの音楽家の文章なんてどうせ堅苦しいんだろ?と思うでしょう。

 ところが、岩城さんの文章は、音楽よりも、日常に関するエッセイが多い。サービス精神が旺盛な人で、ゲラゲラ笑える本が多い(勿論真面目な本もあります)。


◆「棒ふり旅がらす」

 

 1980年代、一番脂がのっていた頃、文字通り世界を股にかけて飛び回りながら、週刊朝日に「棒ふり(指揮者のことをクラシックの音楽家はこう呼ぶ)旅がらす」というエッセイを、1982年1月から83年6月まで約1年半、毎週殆ど休載することなく書き続けていたのだからすごい。何せ、本当に忙しいのだ。

 昨日までヨーロッパで指揮をして、翌日の午前中にはアメリカのアトランタ交響楽団と練習をして、3日間の本番を終えたら、その日のうちに日本に向かう飛行機に乗る、という生活で、一カ所に定住するということが何十年も無かった人なのである。

 しかもですよ。いまなら、原稿を電子メールで編集部に送ることが出来るが、この当時は、勿論そんなネットワークは存在せず、何と、毎回、世界各地から紙の原稿をエアメールで東京に送っていたのである。

 さぞかし大変だっただろうと思う。この本は 今でも、入手可能だ


◆日本人を心底憎んでいたオーストラリアの音楽家の心を開かせたのは岩城さんとの演奏だった

 

この本の中に、恐ろしいが、感動的なエピソードが載っている。

 岩城宏之さんは、オーストラリアのメルボルン交響楽団の指揮者でもある。

 一度、岩城さんの演奏会を聞いたメルボルン交響楽団のマネージャー(経営者)が、すっかり惚れ込み、是非、うちのオーケストラの指揮者になってくださいと拝み倒したのだ。

 ところが、オーストラリア人の中には、戦争中に日本軍に身内を殺された人が大勢いる。

メルボルン交響楽団の団員にもそういう人がいた。

本人だけではなく奥さんも身内の何人かを日本軍に殺されていて、日本人をひどく憎んでいたので、岩城さんが指揮者になると決まったときは、最初、夫はオーケストラを辞めるとまで言い出した。

 「ジャップの指揮者の下で働けるか!」という気持ちだった。しかし、オーストラリアにはそれほど多くのオーケストラがあるわけではないし、音楽家はつぶしのきかない職業であるから、辞めたら生活に窮することは目に見えていた。

 やむを得ず、夫は何とか我慢して、最初の岩城さんとのリハーサルに出かけた。

 すると、帰宅したとき、夫の様子がおかしいことに妻は気がついた。機嫌がいいのだ。

 何回かリハーサルをするうちに、ついに旦那さんは「あの日本人の指揮者はなかなか、いい。」などと言い始めた。



 妻は、夫の変節を軽蔑した。しかし、夫はますます岩城さんが好きになっていく。

 やがて、「もうすぐヒロ(岩城宏之さんの外国での愛称)との音楽会だ」と、岩城さんと音楽をすることを楽しみにするように変わった。

 夫は「日本軍は憎いが、ヒロと音楽をしているときの楽しさが、自分を、『あの戦争のことを忘れよう』と思わせるように変えたのだ」という。

 妻は怒って、夫と口をきかなかった。そして、夫の代わりに、岩城という日本人指揮者を呪い殺してやろうと思い、コンサートに出かけた。

 ところが、一回目。何故か、岩城さんを憎めなかった。むしろ、もう一度、音楽を聴きたくなった。

 今度こそ、呪い殺してやると思いながら、またコンサートに出向いた。しかし、奥さんは、憎むどころか、段々と岩城さんのファンになっている自分に気がついた。

 妻はようやく夫の言葉の意味を理解した。そして、日本人を憎いと思う気持ちを忘れようと決心した。

 あるパーティで、この団員と奥さんはことの一部始終を岩城さんに打ち明けた。奥さんは岩城さんにキスをしてくれた。夫はニコニコして、妻が事情を打ち明けているのを聞いていた。

 岩城さんは、嬉しくて、涙が出たという。



 このような話は、他にもある。

 韓国人指揮者のチョン・ミョン・フンはパリ・オペラ座の指揮者となるぐらいの一流指揮者だが、祖父は長年、熱心な抗日運動家で、自分もずっと日本人が嫌いで日本には来なかった。

 あるときどうしてもやむを得ず、日本で指揮をせざるを得ないことになって、来日した。

 コンサートでは、オーケストラも協力的だったし、演奏終了後、日本人の聴衆が万雷の拍手を与えてくれた。

 それを、見て、聴いて、チョン・ミョン・フンは「芸術を愛する心に民族や国籍は関係がない」と深く感動したという。

 それ以来、彼はたびたび来日するようになった。


◆いますぐにとはいかないだろうが・・・

 

中国人は今は気が立っているから、すぐに音楽を聴かせてどうなるものでもあるまい。

 しかし、上で紹介した2つの例は、戦争の悲劇がもたらした、日本人への憎悪、それも並大抵ではない憎悪すら、音楽がもたらす感動は、溶かしてしまうことを端的に表している。

 謝罪だ、賠償だと言っているばかりでは前進が無く、芸術的感動をともにする機会があれば、と思う。

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2005.04.19

中国の「選択的記憶」ワシントン・ポスト社説がいいことを書いている

◆公平なものの見方をしている海外メディアも沢山、ある。

 

 今日は昨日の上海の暴動の後だから、世界中のかなりの新聞が、このことについて伝えるのみならず、論説(社説)をのせているはずだと思い、あちらこちらを読んでみた。

海外の論説を読んでみた。というと偉そうだが、英語を読むのは遅いので、主だったところを斜め読みするだけだが、 感じたのは、やはり、どこの国でも、インテリはちゃんと分かっている、ということである。すこし、安心した。

昨日の上海が起きる前、先週金曜日に発売された"The Economist"誌などは、中国が日本の常任理事国入りに反対していることに触れ、それは、おかしい。どう考えても、常任理事国を増やすなら、日本抜きということは考えられない、などと書いている。

 今日のFTは、「戦争が終わって、60年経っている。日本がいくら謝っても、中国は、いつまでも謝れと言う」と、日本に同情的なコラムを載せている。

 全部紹介したいが、こちらもくたびれているので(昼間は働いていますので・・・)、一つだけご紹介したい。

 3年、ENPITUで日記を書いているが、英語の新聞の論説をまるまる翻訳するのは、今日が初めてであることに気がついた。

 一言言わせていただきたいが、翻訳というのは、他人の意見をのせるわけだが、断じて今日は手抜きをしているのではない。

 冗談じゃないよ。日本語で、自分の言葉で書いた方が、よほど楽なのだ。

 しかし、このワシントンポストの社説は、あまりにも我が意を得ているのと、アメリカ人にも、このように、非常に、客観的、論理的、合理的、そして、公平な(一部異論を唱えたいところもあるが)、考え方をする人物がいるということを知って欲しくて、訳して見ることにしたのだ。下手ですが、読んで下さい。


◆【翻訳】中国の「選択的記憶」(ワシントンポスト社説)

 

 国連安保理の常任理事国である中国は、日本は自分たちと同じ地位になるには、ふさわしくない国だ、と断言する。

 何故だ?日本は世界で最も多額の政府開発援助を行っており、最も寛大な国連の支持者である。

 半世紀以上も民主主義を維持し続け、強大な経済力を持ち、武力侵攻を禁じた平和的な憲法を守っている。



 ところが、問題があるのだ。

 中国の温家宝首相は先週、「日本は、自らの歴史に正面から取り組む必要がある」といった。

 別の中国高官は、問題の本質は、日本政府の行為(教科書問題)が中国国民の気持ちを傷つけたことだ、と、さらに、この問題を強調した。

 歴史的事実は大国の地位を決める興味深い基準である。

 確かに温首相が言うとおり、日本は第二次大戦前と戦争中に、自国の軍隊が中国、韓国を初め、占領した地域で行ったおぞましい行為をなかなか認めようとしないことがある。

 謝罪はしばしば、何だかモゴモゴ言っているようで良く分からなかったり、教科書では戦争中の犯罪が最小限の記述で済まされている。



 しかし、これらの物事を別の角度から見ることも必要だ。

 日本では、教科書の多くは政府の認定を受けるが、どの学校も、特定の教科書を使うことを、国から強制されない。

 日本では、戦争犯罪の認定の是非、正しい歴史学的方法論についての議論は、終わることなく、しかも、オープンに、新聞や雑誌、また大学において行われている。

 靖国神社を参拝する政治家がけしからんといってデモ行進をすることも許されるし、逆に、靖国神社を参拝しないのがとんでもない、と主張する思想も許容される。


 

 これに対して、中国の現状はどうだろう?

 中国で許される「正し」い歴史とは少なくともある時点では、ただ一つしか存在せず、その、「正しい歴史」もしばしば変化する。変化するのは、中国共産党が歴史の解釈を変更する、と決定したときだけである。



 たとえば、ニューヨークタイムズのハワード・W・フレンチが昨年12月に中国に行き、歴史の教科書を見たら、1989年、天安門事件においては、大量の学生が虐殺されたのに、死者が出たとは一言も書いていない、という。

 一つだけ、1998年に発行された教科書には、「当局に反抗する者は、厳罰(鞭打ち、自宅謹慎、または、禁固刑を含む)に処せられる」と書いてある。

 また、もし、30万人が殺されたという南京大虐殺が事実で、日本がそれを正しく教科書に載せていないというのならば、毛沢東が1958年から62年にかけて実施した「大躍進政策」(JIRO注:「文化大革命ではない。あれは、1966年から。)の結果生じた飢饉が原因で死んだ3千万人の中国人のことは、書かなくて良いのか?中国のどの教科書を見ても、そんなことはただの一言も書かれていないのである。


 ある国家が、国内問題をどのように、教育で取り扱うか、ということは、常任理事国としての資質に、なんら影響を及ぼさない。他の国との戦争で自分たちの国が何を行ったかを正直に教えない方が問題だ、という向きもあろう。

 その主張が正しいかどうかには、疑問があるが、いずれにせよ、中国の子供達は中国のチベット侵攻(1950年)、ベトナム侵攻(1979年)について何も教えられていない。

 そして、日本は中国軍のゲリラによって第2次大戦に敗れたのだ、と教えられている。真珠湾も硫黄島も、ミッドウェー海戦について、中国の教科書は、何も触れていない。

 

「自国の歴史を正しく正面から見据える」ことは、どの国にとっても容易ではない。

 アメリカ人ならば、南部アメリカ連合(リンカンの大統領当選後,1861年合衆国からの脱退を宣言した南部の7州(サウス・カロライナ,ミシシッピ,フロリダ,アラバマ,ジョージア,ルイジアナ,テキサス)が結成した連邦。南北戦争開戦後,さらに4州が加わり,首都をリッチモンドに置いた。奴隷制の擁護を主張したため,英国の援助を得られず、4年にわたる戦いの末1865年敗戦とともに崩壊,連邦復帰。)のことは、考えたくない。

 ロシア人はバルト諸国で行った略奪・暴行を認めようとしない。

 そして、日本人は、もっぱら戦争被害者であるという立場を取りたがる(訳者注:そんなことはないと思うが。)。

 しかし、それでも、歴史に関して公然と議論を交わすことが許されている国であれば、歴史的認識は次第に真実に近づいていく可能性は十分にある。

 だが、(中国のような)独裁主義国家では、そのようなプロセスは期待できない。

 そこでは、歴史は権力を維持するための道具として、権力者の都合の良いように改ざんされて使われるのである。

 以前は中国共産党は、ロシアを悪党呼ばわりしていたが、最近は、アジアの覇者となるために、日本がちょうど良い「悪者」に仕立て上げられている。来年はアメリカが標的になるかも知れない。

 いずれにせよ、どの例を見ても、中国が行っていることは、「歴史を正面から見据える」という態度とは、正反対であることは、まちがいない。

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2005.04.18

過去の日本の行為の如何に関わらず、中国政府はウィーン条約を遵守する義務を負う。

◆町村外相が抗議、中国は謝罪応じず

 

 【北京=池辺英俊】町村外相は17日夕(日本時間同)、北京の釣魚台国賓館で中国の李肇星外相と約2時間10分、会談した。

 町村外相は、中国の反日デモで暴力・破壊行為が繰り返されたことに抗議し、大使館などの被害に対する謝罪と補償や、再発防止策を求めた。

 李外相は、過激なデモの防止に努める考えは示したが、謝罪や「遺憾の意」の表明、補償への言及はなかった。両外相は、22日からジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議の際、小泉首相と胡錦濤国家主席による首脳会談を行う方向で調整することで一致した。

 町村外相は、反日デモについて「3週間連続して、大使館などへの破壊活動や日本人への暴力行為があり、大変遺憾で、深く憂慮すべき状態だ。謝罪と補償を要求している」と述べた。さらに、「中国政府は、国際ルールにのっとって、誠実かつ迅速に対応してほしい」と強調した。

 李外相は「中国政府は一貫して、一部の国民の動き(デモ)について法律に基づいて処置してきた。今後も事態の拡大防止に努力していく。一部の過激な動きは賛成しないし、目にしたくもない」と述べた。日本側が求めた陳謝や補償の要求には答えなかった。

 李外相は、「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と強調した。さらに、「日本政府が歴史認識、靖国問題、教科書問題などで中国人民、アジアの人々の感情を傷つけた」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝や日本の教科書検定を批判した。


◆コメント:中国人の狡猾さ。今でもチベット民族を弾圧していることを子供達に教えているのか?

 

 町村さんに、気をつけて欲しいことは、妥協してはならぬということである。

 つまり、「日本も歴史上の問題で反省すべき点があるが」と条件付きにして中国の譲歩を引き出してはならない。

 日本と中国には、国交がある。

国交がある国は「外交関係に関するウィーン条約」を守らなければならない。

これで、3度目の引用になるが、

「外交関係に関するウィーン条約」第22条第2項

接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

 この文言には、但し書きが無い。

 つまり、過去に外交使節団の派遣国(日本)がどのような行為を行ったか、ということは、完全に無関係なのである。

 町村外相は「中国は、国際ルールに則って」という表現を用いている。

 そんな曖昧な言い方はだめだ。

 「貴国は、『外交関係に関するウィーン条約第22条第2項』に基づいて、日本の権益を保護する義務を負っているにもかかわらず、その義務を全うしていない。これは、純然たる国際法違反である。」と主張しなければダメだ。


◆中国こそ、歴史を歪曲している

 

 中国で暴動を起こしている若者達は反日教育を受けている。これこそ、「歴史の歪曲」である。

1972年、日本と中国の国交正常化が実現した後、天皇陛下と総理大臣が合計17回謝罪していること。

 政府海外援助で、3兆円という気の遠くなるような資金を、日本は中国に供与し、そのおかげで、北京や上海、その他大都市はインフラを整備して、学校、病院を作り、今のような豊かな経済的繁栄を築いたことを、中国は歴史の教科書に掲載しているのか?

載せていないだろう?

 有ったことを無かったことにするのは、「歴史の歪曲」ではないのか?

載せないから、若者達はそんなことがあったとはしらず、「日本は謝罪していない」というのだろう。

 知っても、更に要求する奴もいるだろうが、今ほどの憎悪が醸成されたかどうか、疑問である。


◆チベット民族をずーっと弾圧していることを教科書に載せているか?

 

 中国政府のチベット弾圧は、特に1983年から強化され、チベット民族を地球上から抹殺しようとしている、という、報告がある。

 120万人ものチベット人が、中国人に殺されたという説もある。

中国政府は、この「歴史的事実」を自国の子供達に教えているのか?


◆「小さな留学生」というドキュメンタリー番組を覚えていませんか?

 

 このままでは、両国民の感情はマイナスのループをたどってしまう。・・・

 今、思い出したのですが、フジテレビが数年前、中国人の素人の女性が作った、素人の割には、極めて優れたドキュメンタリー、「小さな留学生」という番組を放送し、大好評で何回か再放送していましたね。

 張麗玲(ちょうれいれい)という中国人女性がある日突然、フジテレビに来て、カメラを貸して欲しい。こういうドキュメントを作りたい、と言ったらしいのです。


 

 張麗玲(ちょうれいれい)という女性は、日本に来るまで全く日本語を話せなかったのに、猛勉強の末、マスターし、今はつぶれてしまいたが、戦前の大倉財閥の流れを汲む「大倉商事」という商社に勤務しながら、ロケを敢行(スタッフは身内と友達の数人だけ)したのです。

 なんで、フジテレビがカメラを貸すことにOKしたのか、ちょっと嫌らしい想像をしてしまいますがね(張麗玲さんはすごい美人なのです)。


 

それはともかく、「小さな留学生」は、中国人のごく平凡な一家のお父さんが、母国は不況でこの先も期待できないから、日本に移住して商売をして一旗揚げよう、ということで、一家で来日した、という話でした。

日本の(八王子でした)公立小学校に転入を余儀なくされた中国人の女の子は、最初は不安だったけれども、学校の先生や友達がもの凄く親切で、また彼女自身、頭の良い子で、たちまち日本語が上達し、すっかり、日本人の友達と仲良くなる、と言う話でした。

残念ながら、お父さんの商売があまりうまくいかないので、わずか1年でまた、中国に帰ってしまうのですが、中国人の両親は、日本人の親切に本当に感謝していました。

そして、中国に戻ってから、その女の子は、日本人が如何に親切だったかを友達に話していました。


念を入れておきますが、これは、中国人が、中国人を取材したドキュメンタリーなのです。日本に義理立てするいわれはない。張麗玲さんは、自ら体験した日本人の親切、良心を母国に伝えたかったのでしょう。私は、そう信じたい。

この番組を、張麗玲さんは、中国のテレビ局に売り込んで、北京を始め、かなりの地域で放送され、中国人も、日本人の良心にすっかり感動していました。

涙ぐんでいる人もいました。中には立ち上がって、「我々は、もっと日本人と仲良くするべきなのです」と叫ぶ、興奮したおじさんもいました。

ビデオが飛ぶように売れていました。

中国人はあの時のことを忘れてしまったのでしょうか。それとも、中国当局により、以後、放送禁止、ビデオも没収となってしまったのでしょうか。

今こそ、あの番組が中国で、もう一度放送されることを願ってやみません。

フジテレビも肝心なときにボヤボヤしていないで。再放送しなさい。

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2005.04.16

「政府、中国政府に抗議、外相会談で謝罪と賠償を要求へ」中国人はあまり日本人を怒らせないことだ。

◆記事:上海で反日デモ、2万人が参加・一部が暴徒化

 

 【上海=湯浅健司】中国の上海市と天津市、浙江省杭州市で16日、大規模な反日デモが実施された。上海では公安当局が破壊活動に厳正対処する方針を示していたが、デモ隊は2万人規模となり一部が暴徒化。

日本総領事館に投石し窓ガラス十数枚を割ったほか、日本料理店や小売店など10軒以上の看板や店舗を破壊した。デモは今月2日から各地で始まったが、在留邦人が最も多い上海では初めて。17日も各地で反日デモが行われるとの情報があり、邦人社会は警戒を強めている。

 各都市でのデモはインターネットなどでの呼び掛けに応じたもの。上海では午前8時半(日本時間午前9時半)ころから、市内の人民広場や外灘地域など数カ所から始まり、日本製品の不買などを叫びながら市西部にある日本総領事館に向かって行進を始めた。

 領事館では現地時間の正午前後から投石が始まり午後3時(同午後4時)過ぎまで続いた。ペットボトルや汚物、インクなども投げ込まれたほか、総領事館前では日の丸を燃やされ、館内にいた職員は身動きが取れなくなった。 (日経 20:37)


◆コメント:中国の外務省の兄ちゃんよ。もう一度学校に通って国際法を勉強してきな。

 この前書いたばかりだが、もう一度書く。

国際法では、外国の外交使節団(日本領事館など)に対して接受国(中国)は特別な配慮をすることが義務づけられている。

「外交関係に関するウィーン条約」

 第二十二条

  1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
  2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
  3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

 中国が上海の日本領事館を守りきれなかったことは、ウィーン条約に違反しているのである。

ウィーン条約すらきちんと履行出来ないような、いい加減な国が、国連の最も重要な機関である安全保障理事会の常任理事国であることこそ間違っている。

日本は、第2次世界大戦終了後、現在の憲法を制定・施行して以来60年間、その第9条を忠実に守り、ただの一度も武力を行使したことがない。

それなのに、中国政府は、日本の過去の行為と、それに関する教科書の記述が間違っていることと、日本が国連常任理事国に加わることを希望している、ということを理由に、中国人が、日本の主権が及ぶ日本領事館に対して物理的な攻撃を加えることを阻止しない。

 国際法は、国内法ほどの拘束力がないのだから、互いにこれを守ろうとする信義則が無ければ成り立たない。

 中国にはその意識がない。野蛮国だ。


◆中国が守らないなら、自衛隊を派遣することになる。

 

 中国政府が日本大使館・領事館を守ろうとしないのであれば、日本は、中国と国交を断絶するか、自国の組織で守るしかない。

 自国の組織とは、警察か、自衛隊である。

町村外務大臣も、本気でそんなことを言っている。

◆町村外相:反日デモ、在外公館警備に自衛隊員派遣も検討

 町村信孝外相は14日午前の参院外交防衛委員会で、中国の反日デモで日本大使館に投石が行われたことに関連し「(大使館員が)安心して仕事ができるようにしっかりとした警備がどういう形で可能なのか、関係省庁と相談しながら対応しないとならない」と述べ、在外公館警備に自衛隊員を派遣するなどの対策を検討する考えを示した。岡田直樹氏(自民)の質問に答えた。

 外務省はイラクで03年に起きた外交官殺害事件を受け、イラクやアフガニスタンなど危険度の高い在外公館への自衛隊員派遣を防衛庁に働きかけているが、調整が難航している。大野功統防衛庁長官は同委で「自衛隊として任務遂行のためにどのような法的措置が必要なのか、前向きに検討したい」と答弁、自衛隊員が在外公館を警備するためには新たな法整備が必要との認識を示した。毎日新聞 2005年4月14日 12時14分

口幅ったいようだが、私がこういうことを書くのは、極めて異例である。

私は、イラクへの自衛隊派遣には今でも反対である。それは、集団的自衛権の行使に関わるし、武力を行使せざるを得ない事態になりかねないからで、憲法に違反するからである。

だが、日本在外公館が危ない目に遭っているということは、自国が攻撃されたのと同じことで、これに対して反撃するのは、個別的自衛権の行使と考えられる。

本当は、全く望ましくない。

 中国に自衛隊を派遣したら、摩擦は一層激しくなるだろう。しかし、日本は世界中からナメられ過ぎている。

そろそろ、「日本がキレたぞ」と世界に思わせることも必要だ。


◆それにしても、みんな無関心だね。

 無関心でもないのかな。

 Yahoo!ニュースは最近、ニュース別のアクセス数を調べて、アクセス数ランキングを掲載しているが、流石に今日は、反日デモのニュースが多くの人に読まれているようだ。

 だが、日記やblogに書いている人はあまりいない。

奇しくも、一年前の4月15日、イラクで人質となった3人が解放されたのだ。

あの時は今の十倍ぐらいの大騒ぎだったではないか。あらゆる手段で3人を虐め、猫も杓子も日記に「自己責任論」を書いていたではないか。

別の話だが、2ちゃんねるの「常連」の若い連中が、なんと「田代まさし」をアメリカのTime(TimeかNewsweekかという、あのTimeである)が年末に発表する恒例の"Person of the Year"にしようと、インターネットを通じて大量の投票を行った、という話もあった。

無論、"Time"の編集部は誰一人何のことか分からないので、調べたら、日本で破廉恥罪で有罪になった芸能人だということが発覚し、非常に顰蹙を買った、という。

 「若気の至り」で済むものではない。実際に関わった人間は日本人のごく一部だが、ただでさえ日本人をバカにする米国人は、こういうことを、日本人全体をバカにする新たな材料として用いるだろう。

 それはさておき、要するに私が何を言いたいのかというと、日本人は、イラクで人質になった3人を言葉でリンチにかけたり、田代まさしを危うく"Person of Year"にしかけたほどのエネルギーを、今回のように、日本国の威信がかかっているときには、どうして発揮できないのか、あるいは、しようとしないのか、ということだ。

 勿論、そのエネルギーは、単なる嫌がらせや、違法行為として発揮されるべきではなく、中国大使館への抗議メール。或いは首相官邸への「断固たる措置を希望するメール」などの手続きを経るべきである。政府はことの解決に尽力しているが、首相官邸のホームページには、今回の件に関して、驚くべきことに何の声明も載っていないのだ。私は、既に両者にメールを送った。まあ、各人の自由意思・裁量に委ねられるべきですがね。

 物事には、軽重がある。

 今回は、我が国の主権が侵されようとしている(実際はそこまでは言い過ぎではないかという国際法専門家もいるが)のである。

さらに、上海には(他の中国の諸都市にも)何万人もの日本人が住んでいる。彼らの安全は確保されていない。

 ことの重大さが、「イラク人質事件」や「田代まさし」とは比べものにならないのは、論を待たない。

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「歴史歪曲」訴え偽善/アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢」 どの国も戦争中は人殺ししたんじゃないの?

◆記事:「歴史歪曲」訴え偽善/アジアの強国誇示 各国メディア、中国批判大勢

 

 中国で吹き荒れた反日デモに対する世界の主要メディアの論調は、中国政府が「歴史カード」を使い、民衆の不満をあおっているとの冷めた分析が多い。

 十一日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(アジア版)は「日本は過去についてもっとすべきことはあった」としながら、「中国自身の歴史の歪曲(わいきよく)の度合いは日本よりもはるかに大きい」と指摘。「中国は世界のなかで重要な地位を占めるようになっており、政府には国民が世界を正しく理解し、恨みの感情で行動しないようにする特別の責任がある。日本に対して繰り言を言う前に、中国自身の歴史解釈を見つめるべきだ」と強調した。

 十二日の英紙フィナンシャル・タイムズは「日本が過去を正直に認め、無条件に謝罪すべきだ」とする一方、「直接の問題は中国の指導者が暴力的な反日デモを容認していることだ。日本の戦後の平和主義や経済面での中国への寛容さを国民に知らせず、日本で歴史がゆがめられていると中国が訴えるのは偽善だ」と指摘した。(産経新聞)


◆コメント:海外の新聞は、原文にあたらないと、分からないよ

 

 国家を擬人化して、「他人の言うことなど気にするな。自らの信じる道を進め、」と言えば、格好が良いが、そういう「情報軽視」は日本人の悪癖で、どの国が何を言っているか、常に、時系列で追っていなければ、今回のことに限らず、いざ、何か交渉・談判しなければならないときに、上手くいかない。

嫌らしい言い方をすると、その国の過去の発言をずっと記録しておくと、こちらの有利な材料として使うことが出来る場合がある。

だから、産経新聞が海外メディアが何を伝えているかを記事にするのは、悪いことではない。

しかし、都合の良いところだけを拾って、「中国批判大勢」というのは、ミスリーディング(誤解を招く、という意味)だ。

それほど、日本に好意的な論調ばかりではない。

だが、だからといって、日本が卑屈になる必要はないだろう。2国間の問題なのだ。

 そして、どこの国だって、戦争中は残虐行為を行っているのだ。


◆本当は、どこの国も残酷なことをしてるのだから、他国のことなどを言えた義理ではない。

 

 アジア版ウォールストリートはほぼ全面的に日本に同情的だけれども、FT(フィナンシャルタイムズ。英国の日経みたいな新聞)は、まず「日本は無条件に謝るべきだ」と言っている。

イギリス人にそんなことを言う資格はないね。イギリス人が過去に何をした?

 アヘン戦争なんてひどい話で、イギリス人は金儲けのためにアヘンを中国人に無理矢理買わせる為に戦争をして、中国人をヤク中にしてしまったのだ。

 「イングリッシュ・ジェントルマン」、なんて気取っているが、野蛮な国なのだ。

アメリカ人に至っては、日本に原爆を2回も落として24万人もの非戦闘員を殺戮したのであるから、何も言う資格はない。

韓国人はずっと被害者のような顔をしているが、ベトナム戦争に参加したときには、ベトナムの一般市民を虐殺しているのですからね。

 どうせ、そういうこと、学校の歴史の時間に教えていないでしょう。韓国兵の中には、拷問して殺したベトナム人の耳を切り取って、ビンに入れて、眺めて喜んでいた奴がいるというのだから、日本人と大差ないよ。

ドイツ人のユダヤ人大虐殺は言うまでもない。

ロシアは日ソ不可侵条約を交わしていたのに、日本の敗戦が決まってから、この条約を破棄して、大陸にいた日本人を捕まえて、シベリアに連れて行き、過酷な労働を強制した。多くの日本人がそこで、衰弱し、或いは病を得て、亡くなった。その恨みをずっと抱いている日本人が、私が子供の頃はまだ、大勢、いた。


◆要するに勝てば官軍ということだ。

 

 日本は、愚かしくも、日独伊三国同盟を締結したが為に、米英を敵に回し、敗戦国になった。そして、東京裁判で戦犯は皆死刑にされたのだ。本当はあそこで終わっているはずで、戦勝国の中国はごたごた言うなといいたい。



そもそも「東京裁判」という手続きも紛争(戦争)の勝者が敗者を裁く行為であり、当事者ではない第3者が判断を下す、「裁判」という制度の本質から完全に逸脱している。 戦犯が祀られている靖国神社に日本の総理大臣が行くのは、戦争に対する反省が足りないというが、連合軍(米英中露)だって、たまたま勝っただけで、大勢の人を殺した人道的な罪は永久に消えない。

 原爆を2発も投下することを許したルーズベルトなんて、倫理的見地からすれば、超弩級の大戦犯ではないか。

 私は、「他の国が戦争中に人殺しをしていたのだから、日本だって、仕方がなかったのだ」といっているのはない。
戦争で人を殺した全ての国が悪いのだ。その人道的な罪は未来永劫消えることはない。反省しても消えない。

しかしながら、日本人だけが、第2次大戦の時のことを持ち出されるのは、理不尽だ、と言いたいのだ。

イギリス人がこういうときに、よく言う言葉がある。

It's not fair.

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2005.04.15

「米国実験施設 50年前の致死インフルエンザウイルスを世界中に誤送 」←イラクより米国の方がよほど危ないね。

◆記事1:米国実験施設 50年前の致死インフルエンザウイルスを世界中に誤送

 

 【ワシントン13日共同】1957年から58年にかけて大流行し、世界で最大400万人が死亡したとされるインフルエンザウイルスのサンプルが、保存していた米国の実験施設から誤って全米と世界17カ国の計6500カ所以上の研究施設などに送られていたことが分かった。

13日付の米紙ワシントン・ポストなどが報じた。

 世界保健機関(WHO)は、研究員らの感染の報告はなく、一般の人が感染する危険性は低いとしている。

 日本の厚生労働省によると、サンプルは日本の9カ所の研究施設にも送られており、同省は13日朝、各施設に廃棄を要請。「サンプルは厳重に管理されており、健康被害のリスクは低い」と説明している。

 このウイルスは「H2N2」型で「アジア風邪」の原因となった。68年以降は人での流行がなく、同年より後に生まれた人には抗体がないため、再流行した場合、多数の死者が出る恐れがある。(共同通信) - 4月13日18時37分更新


◆記事2:悪性インフルエンザ・ウイルス、世界中に誤配布 (Hotwired)

 

 およそ50年前に大流行して多くの死者を出したインフルエンザ・ウイルスの試料が、誤って世界各国の数千の研究所に送付されていた。

この事態を受け、このウイルスによるインフルエンザの大流行を防ごうと世界中の科学者たちが対策に追われている。

ある研究者はこの誤送付を「思慮が足りない」と批判している。

 世界保健機関(WHO)はこのウイルス試料が送付された18ヵ国、3747を超える研究所――その大半は米国にある――に対し、わずかではあるものの地球規模の感染が起こる危険があるとして、試料を廃棄するようにと呼びかけた。

WHOのインフルエンザ部門の責任者であるクラウス・ストール博士はコックス博士の意見に同意しながらも、「万が一感染したら重症になる危険性は高い。このウイルスの伝染性が強いことは周知の事実だ」と述べた。

 このウイルス――1957年に大流行した「アジアかぜ」(A/H2N2)――による死者は、全世界で100万~400万人にのぼった。

1968年以降のインフルエンザ・ワクチンにこの型は含まれていないため、この年以降に生まれた人にはこのウイルスに対する抗体がほとんど――あるいはまったく――ない。


◆コメント:アメリカは人類を滅亡させかけたと言われても、仕方があるまい。

 イラク戦争を始めるときに、アメリカは「イラクが大量破壊兵器を保有している確かな証拠がある」と述べ、その中には化学・生物兵器も含まれる、と主張した。

結局、イラクのどこにも大量破壊兵器は無かった。

一番危険なものを沢山保有しているのは米国ではないか!

アメリカは、核兵器のみならず、化学・生物兵器の開発にも余年がない。

純粋に学術的な目的の為、と称して、治療法が無く、伝染力が強いエボラ出血熱のウィルスなども、保有していることは、知っていた。

但し、これらが保管してある場所は秘密にされ、実際にウイルスや細菌が保管してある部屋は、幾重もの密封性が高い、銀行の金庫のような扉で守られている。

部屋に入る権限がある者は少数に限られ、無論、スパイやテロリストが入れないように、生体認証で本人確認がなされなければならない。
いったん部屋に入ったら、外界に出る前に、防御服の上から全身に消毒薬のシャワーを浴びて、何段階もの、殺菌・消毒のプロセスを経なければならない。

いずれにせよ、今回の事故は恐ろしい。

現存する世界中の人間は、今回世界中に「バラまかれそうになった」ウイルスに免疫が無いというのだから、下手をしたら、中世におけるペストのようなことになってしまう。

 アメリカも謝って済む問題ではない。

 危うく人類が滅亡するところだったのである(厳密に言えば、その可能性はまだ残っている。誤送されたウイルスが、各国で本当に正しく処理されたかどうか、わからないからである)。


◆そもそも、どうして危険なウイルスを保管しているのだ?

 

 ここからは、SF小説めいてくるが、可能性を完全に否定することも出来ない話なのだ。

エイズが発生したときも、どうも発生した場所が良く分からず、「これは、実はアメリカの生物兵器だったのではないか」、と、世界中の人間が考えた。

 それを証明するに足る証拠は無いので、真実は闇の中だ。

今回のウィルスも、もしかすると、生物兵器に応用するつもりだったのではないか?と疑いたくなる。

 現代の科学で、50年も特定のウイルスを保有して、研究がいまだに終わらないのだろうか?

 もし、終わっていたのなら、何故、早く処分しなかったのか?どうも、腑に落ちない。


◆アメリカの化学生物兵器の管理状況をWHOが査察するべきだ。

 

 「誤送した」と簡単にいうけれども、そんな危ないものを誤送するなど、あまりにも重大な過失である。

 これでは、アメリカのリスク・コントロール能力に疑問を抱かざるを得ない。

アメリカ自身の自己監査では、ヤバいことを隠蔽するおそれがある。

ここはやはり、世界を代表して、各国の専門家で構成するWHOの査察団が アメリカにはいり、「 一体、どうして、このようなミスが起きたのか?」を徹底的に究明し、世界に報告するべきだろう。

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2005.04.14

<中国首相>日本の常任理事国入りは歴史問題の解決が前提 国交正常化後10年間は何も云わなかった。

◆<中国首相>日本の常任理事国入りは歴史問題の解決が前提

 

【ニューデリー西尾英之】中国の温家宝首相は12日、訪問先のニューデリーで記者会見し、日本の国連安保理常任理事国入り問題に関し、「歴史を尊重し、責任を負う国だけがアジア、世界人民の信頼を勝ち取り、国際社会でさらに大きな役割を果たすことができる」と述べ、歴史問題の解決が前提となるとの見解を示した。

 また反日デモを教訓とするよう日本に求めた。中国首脳が日本の常任理事国入りと歴史問題を直接、結びつけて発言したのは初めて。事実上、現状での常任理事国入りに反対する姿勢を示したといえ、日中関係や国連改革に対する日本の戦略に影響を与えそうだ。

 中国の華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)によると、地元メディア代表らが中国で起きた反日デモや日本の常任理事国入りに対する見解を質問したのに対し答えた。

 温首相は「中日関係の核心的問題は日本が正確に歴史に対処することだ。日本は侵略戦争を引き起こし、中国、アジア、世界人民に巨大な苦難を与えた」と指摘。

 その上で中国首脳として初めて反日デモに言及。「最近、日本の隣国や中国で日本の常任理事国入りに対するデモ活動が巻き起こった。アジア人民の強烈な反応について、日本当局は深刻に反省すべきだ」と述べ、デモに肯定的な考えを示した。(毎日新聞) - 4月13日1時2分更新


◆コメント:いくら謝っても、「まだ反省が足りない」と云われてはどうしようもない。

 

 第二次大戦中に中国大陸で、日本陸軍が中国人を殺害した、という事実は存在するだろうと思うのです。

だから、昭和天皇も今の陛下も歴代の首相も謝罪したのでしょう。

 しかし、日本人による蛮行の代名詞とでもいうべき「南京大虐殺」は、調べれば調べるほど訳が分からなくなってくるのです。

全く何も無かった、という人がいます。しかし、それは証明は出来ない。 日本には、中国の主張に反論する人も大勢いて、いろいろな「反証」を提示します。

例えば、「中国側は、日本人が無辜の中国人を三〇万人殺したというが、当時の南京の人口は二〇万しかいなかったのに、三〇万人殺すのは不可能だ」といいます。

一見もっともですが、当時の南京の人口を本当に知ることは出来ないのです。調べることが出来ません。二〇万人だったと主張する人は何らかの資料を参照したのでしょうが、それが、真実を記録しているかは分からない。

一方、中国人は「確かに日本人は三〇万人の中国人を虐殺した」と云うけれども、根拠が定かではない。

 何しろ、云うたびに「殺された中国人の数」が増えてくるというのは、決定的なエビデンス(証拠)の欠如を物語っています。


◆ 歴史的事実の証明は厳密には殆ど不可能。

 ある事象(出来事)は、時間が経過することにより、次の瞬間には、消滅するわけですから、直接、対象となる事実を提示して、証明することは不可能です。

考古学ならば、たとえば、遺跡を発掘し、それが埋まっていた地層を調べることにより、時代を特定することは出来ますが、歴史学はそういうことが、出来ない。

歴史的事実については、仮に、当時、現代のビデオのような記録手段が存在し、日本か中国(紛争の当事者)以外の第三者がそれを撮影していたら、手がかりと成り得ますが、これだって、いくらでもねつ造が可能です。


◆真理が不明で有ることに対して、無闇に謝れと云われても・・・。

 

 そして、戦争を直接体験した人(の証言も、真理を語っているかどうか分からないですが)は、どんどん減っているので、「南京大虐殺」もしくはそれに類似する行為が日本人によって行われたか、「真理をしるのは、ますます不可能に近づきます。


◆中国は共産党内の内部抗争に、「歴史問題」を利用する傾向があるのです。

 

 日中国交正常化が実現したのは、1972年で、日本の総理は田中角栄。

 中国の代表者は、毛沢東と周恩来でした。

中国人が本当に、日本人に対して恨み骨髄に徹するつもりならば、国交を樹立しようとしなかったのではないでしょうか。

「恨み」を忘れたわけではないけれども、とにかく当時の中国は経済で世界に大きな遅れをとっていたので、日本からの投資が必要だった。

 天秤にかけたら、「歴史」より「経済的発展」の方が大事だったわけです。

今は、「歴史問題の解決」が日中関係の改善の絶対条件のように云うけれど、そうではない。相対的なものです。


◆国交正常化から10年は一度も「歴史問題」が表面化したことは無かったのです

 

 しかし、1982年、当時の文部省が検定で歴史教科書の記述を「侵略」から進出」に書き換えさせたという新聞報道をきっかけに、急に日本批判のキャンペーンが起きたのです。

ところが、このときは、宮沢喜一官房長官が「教科書の記述についてアジア諸国の批判に耳を傾ける」と発言したら、9月には、中国の態度が一変して、「満足できないところもあるが、一歩前進している」とあっさり了承し、突然、反日キャンペーンは無くなってしまったのです。

これは、毛沢東の後継者とされ、農業、工業、国防、科学技術の「四つの近代化」を推進してきた華国鋒主席が失脚し、あまり親日をを快く思っていなかった中国共産党長老派の意向が、反映され、一瞬、反日ムードになったのだと思われます。

しかし、華国鋒の後の権力者胡耀邦は(このときから、主席というポストはなくなり共産党中央委員会総書記というようになります)、中曽根康弘と仲が良かったので、教科書問題はすぐに引っ込んだのです。


◆要するに結構いい加減なのです。

 

 ここ1、2週間の報道だけを聞いていると、中国人は戦後ずっと反日運動をしてきたかのようです。

 実態は、そうではなくて(だからといって私は、歴史問題が存在しない、と云っているのではありませんけどね)中国の中枢、エリート中のエリート、共産党中央委員会のメンバーという、極めて限られた集団が、政敵を攻撃するために、しばしば「おまえ、親日だろう」という具合に利用するわけです。


◆だから、真剣に、誠実に応対する必要はない。

 

だいたい、今、日本の資本が全て中国からいなくなったら、中国は大混乱です。反日デモどころではない、もっとすごい暴動が起きるかも知れない。



「日本商品の不買運動」とかいっていますが、それなら、どうぞ、どうぞ、と言えばいいのです。

「そんなに日本が憎いなら、日本人の顔なんか、見たくもないでしょう。分かりました。トヨタ自動車が先日、中国でクラウンの生産を始めるといっていましたが、止めさせましょう。ただし、その工場で働くつもりだった人たち、仕事がなくなりますけどね。

日本人なんかに雇われたくないでしょうから、他の企業も全部引き上げさせます。

 これでせいせいするでしょう?もう絶対に日本の商品は買わないでくださいね?申し訳ありません。これが歴史問題を反省した結果です」

と云ってあげましょう。

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2005.04.13

親というのは悲しいものなのです。

◆ここ、2週間ほど、大げさに言うと地獄でした。

 

 私は、滅多なことでは、私事(わたくしごと)をここに書かないのですが、今日は少しばかり。

私事と云っても、自分のことではなく、一人息子のことであります。

結論から書くと、倅(せがれ)は元来小柄なのだが、薦めてくれる人がいて、約2週間前に近所の小児科医院を受診したところ、「下垂体性低身長疑診」と云われ、翌日、これも比較的近所にある総合病院で検査(採血と写真かな。カミさんが連れて行ったので細部が今ひとつ分からぬ)を受けたのです。


◆幸い、正常でした。

 今日結果が出て、要するに異常は無い。平均より少し肉体の成長が遅いだけだ、とのお墨付きを頂いたのだ。

 主治医は小児科ではかなり有名な先生だ。

 ホッとしたが、し過ぎて、気が遠くなった。

良かったじゃないか。と、思われるでしょうけどね。 親というのはそういうものではないのだ。

この2週間は本当に辛かった(息子はけろりとしているのだが)。

私は、祖父が医師だったし、親戚にも医者が多い。門前の小僧で、「病気」という概念、状態を病的に恐れる者ではない。

下垂体性小人病だったとしても、成長ホルモンを(今は自家注射が出来るので)毎日、何年間か注射し続ければ、まず、間違いなく効果が現れ、重篤な副作用の心配も殆ど無いということは、少し調べれば分かる。

それでは、ますます心配要らないはずだ。しかし、それは「理屈」だ。

くどいが、親は理屈で動く者ではない。

自分の子供に、もしかすると、この先数年間、毎日注射を打たねばならないかもしれないと考えると、たまらなかった。

 そうはいっても、毎日心配だ心配だと日記に書くわけにも行かないし、仕事も通常通りこなさなければならぬ。何とかこらえた。

医療側にとって、検査結果が出るまでの2週間は常識だろうが、この間の患者(では無かったわけだが)側の苦痛は、筆舌に尽くしがたい。拷問である。


◆何の検査でも2週間というの、何とかならない?

 あの、何の検査でも、混んでるときも空いているときも2週間というのは、如何にも事務的である。どうにかならないものか。

恐らく、混んだときを想定した時間なのだろうが、空いていて、1週間で結果が出たなら、結果がどうあれ、早く教えてもらえないだろうか。


◆結論をまず一言目に云って下さいよ。

 

 検査を受けたのは総合病院だが、その結果は再び、近所の小児科に送付され、今日はそこで説明を聞いたわけである。 ドクターが写真を並べる。採血結果をみて、しばらく何も云わないのだ。というか写真(レントゲンのことね)をみて、ふーん、なんて云っている。

心臓が口から飛び出るのではないか、と思った。

 出てきた答えは、平均よりも身長の伸び方が遅れているだけであり、これから伸びて、普通の身長になるでしょうと言うことなのだった。

これね。患者から云わせると、その一言をまず、云って欲しいのだ

本当に、辛いんですよ。一秒でも早く、結果を知りたいのですよ。


◆難しいのでしょうけどね。
 

 強がるわけではないが、2週間悲嘆に暮れていたわけではない。

我が子は赤ん坊の頃から、常に、肉体的発達が、少しずつ人より遅いのだ。

赤ん坊の首が据わるのは普通3ヶ月だが、3ヶ月をすぎてもすわらなかった。

その頃は違う場所に住んでいて、今日のドクターではなかったのだが、診てもらったら、こういうのを、フロッピーインファント(フロッピーってのはぐにゃぐにゃした、ってな意味ですね)といって、歴とした病気だ。と宣告された。

初めてのこどもだから、当たり前だが、何もかも初めてで、専門家に言われたことは、素直に信じるしかない。

 カミさんはパニック状態に陥った。

脳に異常が有るかもしれない、といって、女子医大で、まだ赤ん坊の息子のCTを撮った。

 子供は、暴れると行けないから、導眠剤を飲ませ、手足をベルトで固定する。その姿で、あの巨大なトンネルの如き機械に吸い込まれて行くのを見るのは、辛かった。歯を食いしばって我慢したが、その光景を見ただけで、私は危うく泣くところだった。

異常所見は認められず、結局5ヶ月で首は据わった。



歩き出すのも、遅かった。早い子供は10ヶ月で立って、歩く。我が子は1年を過ぎても歩かなかった。

このときもまた、ドクターに(ドクターが善意、誠実なのは分かるのだが)おどかされた。

 18ヶ月を過ぎても歩かなかったら、直ちに、精密検査をします。筋肉に電流を通して、神経が正常であるかどうかを調べます。という。

赤ん坊は言葉が分からないから、何を言っても大丈夫、と思ったら大間違いである。気配で分かるのだ。

小児科医の診察を受けている間、まだ、何も分からないはずの幼子が、不安を感じ、私の顔を見て、「助けて」という目で訴える。

 しかし、どうしてやることも出来ぬ。 私は胸が張り裂けそうであった。

何を大げさな、と思うだろう。私も若い頃なら、同じように思ったに違いない。

しかし、「親とは、そういうものなのだ」

息子は、1年7ヶ月目で歩き出し、普通に発育した。小学校のかけっこでは1位になったこともある。



だから、身長が低いのも、どうせ同じ現象だろう、という気持ちがあった。

私の中学時代の同級生で高校生になってようやく声変わり(第二次性徴ってやつね)した奴がいたことも思い出し、落ち着こうとした。

 小児科が専門分野であるのは、「子供の身体は大人の小型版ではない」からで、特有の診断・治療技術を必要とする。難しい分野なのだ、ということは、身内からも聞いていた。

 最近は、何かというと親が訴訟を起こすので小児科の成り手が少ないそうだ。つくづく大変な仕事だと思う。


◆患者に対する説明も、医療技術の一つだ。

 大変な仕事だといことは、分かっている。

分かっているが、駆け出しの若いドクターにも、ベテランにも注文をつけたい。

特に、「初めて子供を持つ」親には、患者が病気であっても、無くても、また、検査をしなくては分からないと言う場合も、状況を説明するときの言葉の使い方には日頃から「吟味に吟味を重ね」て下さい。

 患者(の親)一人一人に、いちいちそんな手間をかける暇はない?

ダメですよ。 医師といえどもサービス業者なんだからね。

まあ、若い人には分からないかも知れない。

自分が親にならないと分からんよ。こればかりは。

親というのは、憐れなものなのさ。

本日は、つまらぬ 私事を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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2005.04.11

世界では、黙っていると、相手の主張を認めたことになってしまうのだ。

◆中国の云うことがいくら無茶苦茶でも、日本は黙っていてはだめ。

 

 中国人があそこまで、急に、一斉に日本人に抗議するというのは、明らかにおかしい。

歴史問題は今に始まったことではないし、日本が国連安保理の常任理事国になりたがっているからと云って、暴動を起こして、日本大使館の窓ガラスを割るというのは、常軌を逸している。

例えば、例えば、ですよ。

日本が秘密裡に核武装していて、戦術核ミサイルの照準を北京、上海、香港、重慶に合わせていた、ということがある日突然明らかになったというのなら、まだ分かる。

 しかし、歴史問題にしろ、国連安保理にしろ、それが、中国人の安全を突然脅かす、急迫、不正の出来事ではない。。

 暴徒と化した中国人ひとりひとりに「国連とはなにか?」「安全保障理事会とはなにか?」「戦争中のことで謝れというが、日本人がいつ、どこで、何をどうしたのか?」というたぐいの質問をぶつけたら、殆どの民衆は、何一つ答えられないに違いない。

ただ、何だか、戦争中に中国人を随分殺したらしいから、謝れ、といっているだけだ。

 各国の情報(諜報)機関には、プロのアジテーター(扇動者)がいるのだ。

中国政府のあの開き直った態度を見ると、今回の騒動は、貧富の差が開く一方で、官僚の汚職が続発している中国の国内事情から一時的にでも関心をそらせるために、中国政府が、故意に引き起こした騒動である、という想像は十分に可能である。

まさか、と思う人。中国の歴史を読んでご覧なさいよ。もう、無茶苦茶なんだから。

 政敵をおとしめて、無実の罪を着せて、拷問にかけて無理矢理白状させて殺してしまうのは、普通のこと。

 焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)という言葉を知りませんか?

紀元前200年頃秦の始皇帝が行った言論統制政策ですね。焚書というのは儒学の本を全部燃やしてしまったのです。

「坑儒」ってのは、もっとひどい。儒学者460人を一度に生きたまま埋め殺したのです。巨大な穴を掘ってね。

もう、何でもありの国なのですよ。そういう遺伝子が4000年の間に出来ているの。

だから、日本は3兆円も援助して、天皇陛下と総理大臣が合計17回も謝ったというのに、まだしつこく謝罪を要求するなんて、彼らの歴史をみれば、全然、良心の呵責を覚えていないです。


◆国際社会では、黙っていると認めたことになってしまうのだ。

 

 欧米人と中国人は、有る意味、似通った精神構造を持っている。

日本人は失敗したり、自分に非があるとわかっているのに言い訳することは、非常に見苦しいことだし、人間性を疑われるが、欧米人というのは、仕事などで失敗しても必ず言い訳をする。そうやって、自分を守ることが社会的に許容されているのだ。

 だまっていたり、ましてやうっかり「自分が悪かった」などといおうものなら、大変だ。

日本人にとっては、「潔い」行いだが、彼らの中でやったら、つけ込まれますよ。「そうだ、おまえが悪いのだ!」ということになる。


◆日本は黙っているから、世界中から良いようにあしらわれるのだ。

 

 ビシッと云わなければダメだ。外務省のお役人さんさあ。頭いいんだろ?語学得意なんだろ?仕事しろよ。

中国に向かっては「天皇陛下が何度も謝った。もうこれ以上謝るつもりはない。これ以上日本に謝らせたいなら、3兆円、耳をそろえて返せ」と、日本人の常識的な感覚では横暴だが、それぐらいでちょうどいいのだ。無茶苦茶でも云わねばダメだ。

 今日、アメリカに住んでおられる読者からメールを頂戴した。

今日のCNNの世論調査(アメリカ人に対する)によれば、過半数は日本が常任理事国になることに反対なのだという。

 中国人があんなに騒いでいるのに、日本は反論しないから、歴史をしらないバカなアメリカ人は、感覚的に、「きっと、中国人が言うことの方が尤もなのだろう」と考えてしまうのだ。

日本は、「我が国は、中国に対して3兆円もの政府開発援助を行っているのに、中国は驚くべきことに21世紀の今日になっても、なお、言論・思想の自由がなく、日本人の援助でインフラを整備したことや、天皇陛下と歴代総理大臣が合計17回も公式に謝罪していることを国民に隠し、反日教育を続けている、恩知らずだ。」と世界中の新聞に全面広告でも出せばよい。

とにかく、世界の民衆は日本のことなんか何も知らないんだよ。

役人や政治家に任せるばかりではだめだ。

 英語の勉強に熱心な日本人は多いが、こういうときこそ、培った英語力を使わなければ。
2ちゃんねるなんぞに書き込みをしている暇があったら、ニューヨーク・タイムズや、ワシントンポストの投書欄に多少間違った英語でもよいから、書き込むといい。但し真面目に書かなければだめだ。私はさっき書いてきた。

これは余談になるが、本当に云いたいことを、外国語で何としてでも言おうとすると、語学力は飛躍的に伸びる。

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2005.04.10

「北京の反日デモ、1万人に拡大…日本大使館に投石」 安保理決議を求めよ。

◆記事:北京の日本大使館に投石、一部は暴徒化

 

北京市北西部の海淀区で9日午前に始まり1万人規模に拡大した反日抗議デモは、このうち数千人が日本大使館や日本大使公邸に向かい、一部が投石して大使館の窓ガラスを多数割るなど暴徒化した。けが人はいないという。

 北京でこれほどの反日デモが起きたのは、1972年の日中国交正常化以来初めてとみられる。

 参加者は、日本の教科書問題や国連安保理常任理事国入りへの不満を訴えてデモ行進した後、午後2時(日本時間午後3時)ごろ、いったん終了した。しかし、再結集して「打倒日本」などと気勢を上げ、一部が日本大使館に向かい、武装警官隊の阻止線を越えた。

 警官隊は事実上、通過を容認した。

 途中、日本の銀行支店や日本料理店を襲い、窓ガラスを割った。

 午後8時、大使館前のデモ隊は排除されたが、公邸前ではデモ隊と警官隊のにらみ合いが続き、近くで日本車とみられる車がひっくり返された。

 また、市中心部を東西に横切る大通りでもデモがあり、市内は一時騒然とした。大使館側は邦人にデモに近付かないよう呼び掛けた。毎日新聞 2005年4月9日 21時32分


◆コメント:日本大使館(在外公館)は不可侵、と条約で決まっているのです。

 

各国が海外に派遣している、外交官を長とする団体を「外交使節団」といいます。

 外交使節団の構成員、つまり、大使、大使館の職員、その家族には、「外交特権」という特別の権利が与えられています。

 外交特権の具体的内容は1961年に定められた、外交関係に関するウィーン条約という国際法で、明文化されているのです。

 世界中で、外国の外交使節団を受け入れる国(接受国といいます。今回の事件なら中国が紛れもなく「接受国」ですね)は、各派遣国(日本も当然、大使館を置いているのですから、派遣国です)の外交使節団に対して特別な配慮をすることが義務づけられています。

 「外交関係に関するウィーン条約」

第二十二条 


  1. 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。

  2. 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。

  3. 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。


 こんなことは、外交官でなくても、各国の政府やとにかく国の中枢に携わる人なら、常識です。イロハのイ、です。

 まして、国連の常任理事国である中国が、「ウィーン条約」を知らないでは済まされない。

 知っていて、今回の事件を見て見ぬふりをするということは、外交関係の前提となる「外交関係に関するウィーン条約」に故意に違反しているのですから、国家の犯罪です。

  昔の国際慣習法だったら、「在外公館の敷地は派遣国の領土の一部」であるという考え方でしたから、今回のような暴動が起きて、中国人が一人でも、一歩でも、大使館の敷地に足を踏み入れようものなら、日本国に対する主権の侵害なのです。

 それが、何を意味するか?

 極論すれば、それだけで、日本が中国に宣戦布告してもおかしくなかったわけです。

 今は、世界中のいかなる国も勝手に宣戦布告して、外国と戦争を始めることは許されません。国連憲章に違反するのです。

 しかし、私が言いたいのは、中国が民衆の暴動を放置し、扇動している(警官が余り制止しないのは、中国の意思と見なされても仕方がないと思います)、のは、昔だったらすぐ戦争になるぐらいの重大事件だ、ということなのです。教科書問題云々は、中国人の行為の違法性を阻却しません。

 こういうことは、日本と中国の外務省の木っ端役人同士に任せてはダメです。 最低、外務大臣が解決に当たるべきです。

 既に、町村外相は駐日中国大使を呼びつけて、抗議しているけれども、そんなことでは、連中は平気でしょう。

 ならば、仕方がない。内閣総理大臣にご登場いただきましょう。

 国連常任理事国のひとつである中華人民共和国が、こともあろうに、ウィーン条約に違反するという、重大なる違法行為を公然と行っているのだから、国連安保理決議を要請するべきです。当然、大ごとになります。おおごとにしなければ、だめです。

 やむを得ません。「ついに、日本人の堪忍袋の緒が切れ」かけている、ということを国際社会に訴えるべきです。


◆追記:陛下と総理大臣が少なくとも合計17回中国に対して公式に謝罪している。(The Economist)

イギリスの"The Economist"という雑誌があります。
 その名が示すとおり、元来は経済誌ですが、世界情勢に関して、完全ということはあり得ないけれども、かなり正確な情報を提供し、公平な論説を加えるということで、世界的に信頼を得ています。電子版"The Economist"は4月8日付の"History that still hurts"(未だに消えない歴史の傷跡)という記事があります。

 これによると、1972年の日中国交正常化以降、日本は中国に対し、第2次世界大戦中に日本が、中国で行った諸々について、天皇陛下と総理大臣併せて17回、謝罪しているそうです。

 どうして、日本の新聞は書かないのだ、と思いますが、この件に関しては、当事国ではない第3国のメディアが伝えた方が信頼性が高い。

 中国人は、回数が多ければ良いものではない、と云うでしょうか。

 そうは言わせません。

 天皇陛下は日本国憲法によって、「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴」とされている人です。そして、内閣総理大臣は、本当は大統領じゃないから内閣全体が連帯して行政府の責任を負うのですが、対外的には、どう見ても、日本国の政治・外交の最高責任者です。

 この陛下と総理が合計17回謝って、ODAで3兆円という、気の遠くなるような多額の資金を国民の血税から捻出して中国に与えたというのに、「日本は謝っていない」とは、どうしても納得がいかないですね。

 但し、中国には思想言論の自由はなく、情報も統制されているので、今回騒いでいる一般大衆は、17回の謝罪も、3兆円のODAも、全く知らないのです。思想・言論の自由が認められていない、封建的国家が国連の常任理事国なのですから、笑ってしまいます。

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2005.04.09

「ローマ法王葬儀 要人200人、信者200万人」 先進国で、首相、元首級が出席していないのは日本だけ。

◆記事1:ローマ法王葬儀 要人200人、信者200万人

 

 【バチカン市=黒沢潤】二日に死去したローマ法王、ヨハネ・パウロ二世の葬儀が八日、バチカン市のサンピエトロ大聖堂前で厳粛な雰囲気の下、営まれた。四半世紀余にわたる在位期間中に、十億人を超す世界のカトリック教徒の頂点に立ち、冷戦終結にも影響を与えた故人に別れを告げるため、世界各国から指導者や国王ら約二百人が参列。さらに二百万人以上の一般信者がバチカン周囲で見守るという異例の大葬儀となった。

 米国からは、ブッシュ米大統領や、父親のブッシュ元大統領、クリントン前大統領、ライス国務長官らが出席。

フランスのシラク大統領、イランのハタミ大統領、日本の川口順子首相補佐官(前外相)らも参列した。葬儀は賛美歌が流れる中、約三時間にわたって行われた。法王の遺体が納められたひつぎは大聖堂の地下墓所に埋葬された。  (産経新聞) - 4月9日2時56分更新


◆記事2:煩わしい政治忘れて…=桜を見る会でリラックス-小泉首相

 

 小泉純一郎首相が主催する恒例の「桜を見る会」が9日午前、東京都新宿区の新宿御苑で、政財界やスポーツ、芸能各界などから約8700人を招いて開かれた。

 ここ数日の陽気で約1500本の桜はちょうど見ごろ。首相は「このような穏やかな気持ちで、これからの政界もいきたいが、ひと時煩わしい政治を忘れて皆さんと桜をめでたい」とあいさつ。花粉症のため時折ハンカチを取り出し、鼻を押さえるしぐさも目立ったが、写真撮影や握手に笑顔で応じるなど上機嫌だった。 (時事通信) - 4月9日13時1分更新


◆コメント:まずいよ。小泉さん。

 

 本当に、日本政府は外交センスが無い。

いくら、日本においてキリスト教の信者、さらにカトリック信者が国民全体から見れば少数派である、と言っても、ローマ法王は世界で最も影響力が強い人物であったし、無くなった後の世界中の反応を見れば、「ローマ法王逝去」が如何に重大な出来事であったか、分からなくてはいけない。

小泉首相はバカだから、面倒くさいことは、考えない。

だから、外務官僚は、小泉首相にローマ法王葬儀への出席を、何としても説得するべきであった。

日本は仏教国だから、というのは、言い訳にならない。他宗教国からも、続々と要人がバチカンへ赴いた。

アメリカはプロテスタントが多いのに、ブッシュ父子、ライス国務長官、前大統領クリントンまで出ている。

アラブ諸国(イスラム教)、キリスト教で長年カトリックと対立している東方正教会すら、元首級の人物が出席している。



 日本の文化に照らしても、「弔事は全てに優先するべきだ」という伝統的慣習があり、これは、世界の殆どの地域に共通している。

 欧米人からみると、日本という国はとてつもなく遠い(心理的な距離という意味である。これに対して、日本人から見たヨーロッパは、さほど遠くない)。

 それでも、昭和天皇崩御の際は、各国元首が来てくれた。

 大喪の礼が挙行された日は、あいにく雨で、もの凄く寒かったが、多くの国の元首、指導者は、「葬儀の最中、コートを着用するのは非礼にあたる」といい、屋外での儀式の最中、コートを脱いだまま、寒さにじっと耐えていた。これが、国際社会における国家の指導者の振る舞い方というものだ。


◆小泉首相の思考は子供並。

 

 小泉首相は、記事2にあるとおり、新宿御苑で芸能人などとちゃらちゃら、遊んでご機嫌だった。ローマ法王の葬儀に出なかったことに、彼なりの思慮があったとは思われない。

 今までの、小泉首相の刹那的・感覚的な行動様式から推察すれば、要するに、「外国の葬式に行くなんて、面倒だ。芸能人としゃべっていた方が楽しい」という、子供っぽい発想しか、無かったのだろう。

 これは、まずい。いかにも、まずい。

 ローマ法王の葬儀に、「首相補佐官」の川口前外相を送り込んだのは、如何にも「お義理で」、という印象は免れず、早くも批判的な声が上がっているという。

 葬儀に出ないだけではなく、それなのに、首相は、芸能人と花見というのが、実にまずい。

 世界が知ったら(日本がキリスト教国でないと知っていたとしても)、不謹慎に映るだろう。 せめて、今年は花見は取りやめにして、形だけでも「喪に服する」べきだった。


◆常任理事国になりたいときに、味方を減らす、バカ総理。

  

 常任理事国になることの是非は、ここでは、論じない。

 しかし、日本政府は、とにかく、今、国連の常任理事国になろうとしているわけでしょう?

 それに対して、理不尽な抗議を中国と韓国が行っているわけです。実にけしからんけれども。

 そういうときは、少しでも、国際社会で味方を増やすのが、外交の常道でしょう。

 この、肝心なときに、くどいようだが、「日本の総理大臣はローマ法王の葬儀に欠席して、芸能人の花見をして遊んでいた」ことが、国際社会でバレてご覧なさい。大顰蹙だ


◆外交センス皆無

 

 せめて、姿勢が首尾一貫しているなら、まだ、説得力がある。

「日本の首相は滅多なことでは海外は行かない」ということに世界が納得しているのならね(現実的にはむりだろうが)。

 ところが、小泉純一郎内閣総理大臣という人物は、

 日本人を大勢拉致して、覚醒剤を密輸してくる犯罪国家、北朝鮮には、自分からホイホイ出かける。

 アメリカの大統領に呼ばれれば、大あわてで、飛んでゆく。

 それなのに、 ローマ法王の葬儀に欠席。

 どうしようもないね。小泉首相も、説得できなかった、側近や外務官僚も。 外交センス、ゼロ。

小泉純一郎という人物の頭は郵便局のことを考えるのが、能力の限界なのだろう。

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「フィリップ・ジョーンズ・ブラス・アンサンブルの世界」 ラッパは、大きな音を出すだけではないのです。

◆フィリップ・ジョーンズ・ブラス・アンサンブル

 

 日本では、中学や高校の吹奏楽団のことを「ブラス・バンド」といいますが、これは、正確な名称ではない。

ブラスとは真鍮のこと。つまり、本当のブラスバンドは、金管楽器だけで編成した合奏体のことをいいます。

弦楽器では、古くから、弦楽四重奏という確立された分野があります。こういう小編成の合奏を室内楽と言いますが、金管楽器による室内楽を確立したのが、フィリップジョーンズブラスアンサンブルというイギリスの団体です。

このアンサンブル(合奏体)を組織したトランペット奏者がフィリップ・ジョーンズという名前なのです。

 普段はロンドンのオーケストラで演奏しているトランペット、トロンボーン、ホルン、テューバ奏者があつまって、金管楽器だけの音楽をやります。

ラッパだけの音楽というと、さぞやうるさいだろうと思われるかもしれませんが、絶対にそんなことはありません。

勿論、音楽的にff(フォルティッシモ)が必要な場面では、それなりに強い音を出していますが、こういう本当のプロは全体のバランスを考えて吹くのです。

 他の人の音がきこえなくなるほど大きな音を出すようでは、音楽家とは言えません。野球の応援とは違うのです。

フィリップ・ジョーンズ氏や、何人かのメンバーは既に他界されましたが、フィリップ・ジョーンズ・ブラス・アンサンブルは今でも伝説的な存在で、CDもよく売れています。

最初の頃は、中学生や高校生のブラスバンドの坊やたちばかりが買っていましたが、次第に、その演奏内容が芸術的に非常に秀でていることが、知られるようになり、それまでは、金管楽器など興味がない、と言っていた人たちも、好んで聴くようになりました。


◆さわやかなハーモニーと「合奏のテクニック」をお楽しみ下さい。

 

楽器が上手い、というと、普通は「ソロが上手い」、つまり、速い曲を曲芸的に弾ける(吹ける)という技術を連想しますが、音楽家にはもう一つ、大切な能力が要求されます。

それは、「合奏能力」ということです。

「オレが、オレが」と、自分が目立つのではなく、むしろ一人一人は目立たず、全体として、豊かな響きを出せるかどうか、ということです。

 オーケストラのメンバーも勿論同じですが、これはとても難しい。

何故かというと、全体の響きが上手く解け合うかどうかの大きな要素は、各人の音量のバランスなのですが、バランスが取れているかどうか、最も良く分かるのは、客席にいる人々なのです。つまり、ある程度距離がある場所から聴かなければ、合奏のバランスは分からない。

しかし、自分は演奏しているわけです。客席でどのように聞こえているかということは、永久に分からない。

 忍者の「分身の術」が本当に可能になったら、一番試したいのは、音楽家だと思います。ちなみにオーケストラの指揮者も同様です。 指揮台というのは、決して、理想的な位置ではない。 たとえて言うなら、ステレオの左右のスピーカーの中間に立っているような物なのです。 本当は、もっと後ろに下がらなければ、バランスは分からない。

では、どうするか?

勘です。長年の勘です。

 勘だけを頼りに見事に解け合った音を出すことが出来る。これがプロの音楽家のアンサンブル(合奏)です。

また、室内楽では、指揮者がいません。音の始まりは、フィリップジョーンズ氏がわずかに身振りで示すだけです(自分もラッパを吹いているのですから、大きな身振りは出来ません)。それでも、テンポが狂ったりせずに、音楽の縦の線がピタリとそろうのは、繰り返しの練習と、高度な集中力によるものなのです。

と、堅苦しい話になってしまいましたが、いつも申し上げているように、聴くときには、理屈は要りません。

フィリップ・ジョーンズ・ブラス・アンサンブルの世界は、大サービスですね。

 勇壮な曲。爽やかな曲。もの悲しい曲。楽しい曲。全部入っている。それに、一曲ずつが長くないのがいいです。

最初の「トランペット・ヴォランタリー」というのは、「This is brass sound!」と言いたくなる、輝かしい曲です。

次の「シバの女王の入場」。これ、演奏、難しいです。でもこれほど爽やかな音楽はあまり無いです。休日の朝などにぴったりです。

ダマされたと思って、聴いてみてください。得した気分になると思います。

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2005.04.07

「日本、また長寿世界一 WHOが世界保健報告」 勘違いしてはいけない。今長生きしているのは、昔の人だ。

◆記事:日本、また長寿世界一 WHOが世界保健報告
 

 【ジュネーブ7日共同】世界保健機関(WHO)が7日発表した2005年版の「世界保健報告」によると、平均寿命が世界で一番長い国は日本で82歳だった。

男女別では、日本とモナコの女性が85歳で最長寿。男性も、日本はスイスやスウェーデンなどと並び78歳で最長寿だった。

 日本は前年版報告に続き世界最長寿国。

 調査は03年に実施。平均寿命は世界192カ国中、80歳以上だったのはフランスとスペインに挟まれた小国アンドラやオーストラリアなど13カ国だった。

 だが、アフリカの26カ国とアフガニスタンの計27カ国は50歳未満だった。最も平均寿命が短いのはスワジランドの35歳。

 今年の世界保健報告は「すべての母子を大切に」をタイトルに、乳幼児と、妊娠や出産に伴う女性の死亡率を低下させる必要性を強調している。

(共同通信) - 4月7日12時51分更新


◆コメント:単純に喜ぶニュースではない。

 

 日本は長寿世界一だそうだ。

さほど、喜ばしいニュースではない。

どんどん少子化が進んでいる。年寄りは死なない。

ということは、やがて、年寄りばかりの国になるではないか。


◆家の密閉度が高まったこと。救急医療の進歩。

 

 長寿の原因は色々あるだろう。医療の進歩、住環境の向上が寄与している部分も大きいだろう。

住環境云々とはどういうことかというと、昔の家というのは、寒かったんだよ。

 東京の冬は寒い。北海道はむしろ初めから寒いことが当たり前なので、暖房に関する工夫が発達している。

 それに比べると、東京は中途半端な緯度にある。

日本家屋は、元来、密閉性に欠ける。東京だと、雨戸(北海道には雨戸というものが無いのだそうだね)という、木の引き戸の内側にガラス戸というのがあったが、サッシが出来るまでは、隙間だらけだったのだ。

だから、冬の朝なんか、本当に寒い。暖房器具もエアコンとか、石油ファンヒーターなんて無い。石油ストーブとこたつぐらいである。

部屋の中は暖かくても風呂場はふるえるほど寒い。

 この温度差で脳溢血で死ぬ人が多かった。

 密閉度が向上し、家の中での温度差が少なくなったおかげで、脳血管障害や循環器系の急死が減ったことは間違いない。

救命救急医療の発達も平均寿命世界一に貢献しているだろう


◆何と言っても、今長生きしている人は、和食中心なのだ。

 

 日本は長寿世界一だと言っても、今長生きしているのは、当たり前だが、昭和一桁、大正、明治生まれのひとたちだ。

この世代の人々が子供の頃は、言うまでもなく、ファストフードなど無かったし、今ほど肉や脂っこいものは食べない。穀類と、野菜と魚が中心だった。

今は、日本人の食生活は欧米化しており、子供の頃からケンタッキー・フライドチキンやら、マクドナルドやら、ポテトチップやら、コーラやら、動脈硬化や、糖尿の原因になりそうなものを食べている。

だから、今の若い人は、今のお年寄りほど長生きしないと思いますよ。

和食だけくっていれば、コレステロールなんか過度に増えようがない。

 また、昔は今のようにエアコン、特に冷房などなかった。だから夏の暑さは我慢するしかなかった。

今は、「夏バテを防止する方法」が毎年、至る所に掲載される。しかし、夏バテは必要なのだ。

夏バテで、食欲がなくなり、脂っこい物は食べられなくなり、素麺か何かで済ませる。

 カロリー摂取量は著しく減り、身体は、体脂肪をエネルギー源として消費した。

 だから、昔はもの凄く太った人が少なかったのだ。コレステロールも中性脂肪も増える余地がない。

 生活習慣病なんていうのは、要するに、贅沢病というか、食い過ぎなのである。

 そう。日本人は、味覚が素晴らしく、美味しいものを何でも作れてしまう。これが仇になるだろう。

 美味しいものばかりたべて、快適な住居に住んでいる今の日本人は、どんどん生活習慣病が増え、短命になるのではないだろうか?

私の息子が小学生だった6年間、同級生の親父さん、皆私より若い人が5人ぐらい亡くなりましたけどね。皆、体格が良い、というか、体脂肪率が高そうな人でしたよ。


◆昼飯を抜くと1年で10キロ痩せます。(但し「自己責任」で行うこと)

私も、コレステロール、中性脂肪が高く、太っていたので、これはやばいとおもい、ここ1年半ほどダイエットした。

どうするかというと、昼飯を食わない。

正確に言うと、昼飯時に食わない。

 但し、脳の唯一のエネルギー源はブドウ糖だから、血糖値が余り下がると、作業能率が下がる。

 そこで、昼時には、缶コーヒーを一本だけ飲む。

 4時頃になると、かなり空腹になるので、おにぎりを1個だけ食べる。これを1年半の間、続けた。

 そうしたら、1年で、7キロ、1年半で、10キロ痩せた。

コレステロール、中性脂肪は正常範囲内に収まり、脂肪肝と言われていたが、肝機能の数値も正常範囲内に戻った。血圧も下がった。

これで、感覚的に分かったのだ。日本人は食い過ぎなのだ。

もっとも、私は医師ではないから、同じ方法を取ることを他人に薦めはしない。私と同じことをして健康を害しても私は責任を取りませんよ。

そういえば、ちょうど1年前に流行った言葉がありましたね。

「自己責任」でお願いします。

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列島ポカポカ陽気、山梨では観測史上最速の真夏日 ←そんなのんびりした話ではない。

Greatoceanconveyor

◆記事1:列島ポカポカ陽気、山梨では観測史上最速の真夏日

 

 移動性高気圧が本州を広く覆い、南からの風が吹き込んだ6日、日本列島は多くの地域で晴天に恵まれ、5月中旬~7月中旬並みの陽気となった。

 関東甲信越や北陸などでは、フェーン現象も加わり、気温が上昇。山梨県大月市では最高気温が30・2度と観測史上最も早い真夏日に。

 このほか、群馬県下仁田町で29・4度、茨城県大子町で29・1度など、春を一気に飛び越す暑さになった。

 東京都心でも最高気温が5月中旬並みの23・1度を記録。靖国神社境内のサクラ(ソメイヨシノ)の標準木は九分咲きとなり、東京管区気象台は満開を宣言した。気象庁によると、この気圧配置は7日まで続き、気温も高い状態が予想されるという。(読売新聞) - 4月6日22時30分更新


◆記事2:地球温暖化で北大西洋の海流消滅も、魚類に多大な影響か=米研究者

 

 米オレゴン州立大学の研究者アンドレアス・シュミットナー氏が30日、大西洋北部地域を温暖にしている主要海流が地球温暖化によって同地域に到達しなくなれば、漁獲に多大な影響が出る恐れがある、との研究を発表した。

 海洋学者はこれまでにも、温暖化で北極海の氷が溶けて海水が薄くなると、南から北に暖かい海水を運んでいたこの海流が弱まったり、消滅する可能性があると予想している。

 シュミットナー氏は、「大西洋と南欧の海水を循環させる海流が消滅すれば、北大西洋のプランクトンが本来の半分以下に減少する」と指摘した。 

 プランクトンは、海流の消滅により深層の栄養豊富な海水から隔絶され、減少するという。研究結果は、科学誌ネイチャーに掲載された。

 (ロイター) - 3月31日15時9分更新


◆コメント:地球温暖化の諸問題。台風の形成

 

 山梨は今日は大月だが、甲府は甲府盆地の中にあり、異常な暑さを記録することで知られる。

しかし、4月6日に真夏日とは、異常だ。異常すぎる。

地球温暖化に関心が無くても、ここ数年。日本の気候が明らかにおかしい、ということは誰でも感じているだろう。

昨年は、5月の末に最初の台風が日本列島に上陸した。

かつて、5月の台風など、想像も出来ないことである。

台風は熱帯性低気圧が発達したもののうち、最大風速が17.2m/秒以上になったものを指す。

台風は、海水の温度が上昇することにより、海上の高温多湿な空気が上昇気流となり、このとき、水蒸気が上空で凝結して積乱雲を形成し、激しい雨を降らせるものである。

水蒸気が凝結して雲になるときに放出されるエネルギーが暴風を作りだし、渦となる。

台風が以前よりも、早い時期に、大量に、しかも強い勢力をもって形成されると言うことは、海水の温度が地球温暖化により上昇していることと関係がある、と推測できる。


◆コメント2:北大西洋の海流が消滅したら、魚どころの話ではないのです。

 

 海水は太平洋からインド洋、大西洋に及ぶ超巨大なベルトコンベアーを形成している。

 記事冒頭のサムネイルをクリックして、図をご覧頂きたい。この「巨大ベルトコンベア」は、1周するのに2000年を要する。

海流は、気候に大きな影響を与えている。

 ヨーロッパの多くの地は緯度が北海道よりも高いのに、北海道ほど寒くならないのは、低緯度(赤道に近い)で暖められた海水が、メキシコ湾流となって、北上し、ヨーロッパの西側を流れているからである。

海水の密度(単位体積あたりの質量)は、温度が低いほど、また、塩分の濃度が高いほど、高くなる(海水が重くなる)。

メキシコから北上してきた海流は、北に上ってくるにつれて、海上の冷たい空気に接して冷やされて、水温が下がり、水温が下がるとともに、塩分の濃度が増す。つまり、海水の密度が高くなる。

このような現象が、グリーンランドの東方の海で起こり、表層の(海面に近いところの)水は、海の深いところへ、ズシンと沈んでゆく。

この沈む力が、海洋大海流を起こす原動力になっていて、「熱塩循環」という。

昨年(だったっけ?)"The day after tomorrow"という、地球上の至る所が凍結してしまうという映画があった。

 あれは、この「熱塩循環」が停止したらどうなるか、と言う話を思い切り極端にしたものである。


◆熱塩循環が止まったら、ヨーロッパが大寒波に襲われるだろう。

 

 皮肉なことに、地球温暖化が、大寒波をもたらすこともあり得るのだ。

大西洋の、海水の近くにある氷河が、地球温暖化によって、実際に溶けつつある。

氷河は淡水(真水)である。

だから、氷河が大量に溶けて、海に流れ込むと、これから深いところへ沈もうとしている海水の塩分の濃度を薄めてしまう。

そうすると、海水の密度が高くならない、つまり、重くならないから、グリーンランドの東方で、深海へ沈まなくなってしまう。

 その結果、全世界の気候に影響を与えている海洋大循環がストップしてしまう。

 そうなったら大変だ。ヨーロッパはメキシコ湾流の暖かさの恩恵を受けられなくなり、極寒の地となってしまう可能性がある。

 くりかえすと、

 地球温暖化→氷河の溶解→北大西洋の海水密度の低下→熱塩循環の停止→ヨーロッパ寒冷化ということである。

 記事2でオレゴン州立大学の教授が、地球温暖化により、北大西洋の海流が消滅するかもしれず、その結果、漁獲に大きな影響が出るだろうと主張していることが、伝えられている。

 勿論、間違いではないが、魚が捕れるかどうか、というよりも、海流が消滅(熱塩交換が停止)したら、今よりももっとすごい異常気象が、地球上の至る所で起きるだろうということこそが、大問題なのである。

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2005.04.05

「第162会通常国会」で争点になるはずだったことが、全てうやむやになっている。

◆現在は国会の会期中なのです。

 

 今は、第162回通常国会の会期中なのです。

あまりに、緊張感が無いので、国民はそんなこと、忘れてしまっている。

一応書くと、今国会は1月21日に開会し、6月19日に閉会する予定なのです。

会期は150日です。

私の計算では、今日は、国会が始まってから、75日。 つまり、ちょうど会期の折り返し点です。


◆年金改革法案を糾弾するはずだったですよね?

 

 民主党は、今国会では、昨年5月に、自民党が強行採決した年金改革法案について、とことん追求すると言っていましたが、そういう気配は見られません。

小泉首相は、一時期、議員年金を廃止するとか云っていたけれど、これもうやむやです。


◆「政治とカネ」について、どうして追求しないのですか。

 昨年秋、小泉首相に政治資金流用疑惑というのがあったのです。

 

◆小泉首相:関係する2政治団体が500万円以上、使途不明(2004/10/18毎日新聞)

小泉純一郎首相が関係する二つの政治団体が、同じ事務所に同居しながら、両団体とも家賃などの事務所費を別々に、昨年の政治資金収支報告書に記載していたことが分かった。

事務所が入居するビル所有者は「2団体分は受け取っていない」と話しており、年間500万円以上の政治資金が流用された疑惑が浮上した。政治資金規正法の改正が今国会の焦点の一つとなる中、首相自身を巡る「政治とカネ」の問題が問われそうだ。

 政治団体は、首相が代表の「自由民主党神奈川県第11選挙区支部」と、首相の実弟、正也氏が代表を務める「小泉純一郎同志会」。選挙区支部は96年から、神奈川県横須賀市小川町のビル3階にあり、00年以降は毎年、700万円前後の事務所費を計上している。

同志会は76年に設立。同市内の首相の自宅敷地に事務所を置いていたが昨年3月25日付で、選挙区支部と同じ部屋に移転した。

 昨年の両団体の政治資金収支報告書によると、選挙区支部の事務所費は約696万円で、ほぼ例年通りだった。しかし、同志会も約505万円を計上していた。



要するに、実質、同じ小泉首相の支持団体が、名前を変えて、二重に政治資金を受け取っていたのではないか、という疑惑があったのです。

その直前、橋本派が日歯連から受け取った政治献金を政治資金収支報告書に記載しておらず、政治資金規正法違反で、橋本派幹部が告訴されました。明らかに、小泉氏の橋本派潰しです。

しかし、小泉首相の事務所に関する、上で引用した記事に書かれた疑惑については、当初は、各新聞が、かなり大々的に問題にする気配があったし、民主党の岡田代表も徹底糾明を宣言していたけれど、いざ、国会が始まったら何だか、すっかり、誰も何も云わなくなってしまった。


◆北朝鮮拉致被害者は全然進展していないじゃないか?見殺しにするのか?

 

 ここ数日は特にひどい。

小泉首相や竹中平蔵を中心に、まるで憑かれたように「郵政民営化法案を今月中に」可決することが人生の目的のようです。

横田めぐみさんのご両親などは、さぞや悔しいでしょう。もう小泉純一郎内閣総理大臣のアタマの中には「北朝鮮」の「き」の字もありません。

そして、こんなひどいニュースを見つけました。

◆<拉致問題>内閣官房の「支援室」改名 「連絡調整室」に

 細田官房長官は25日の記者会見で、内閣官房の「拉致被害者・家族支援室」を4月1日付で「拉致問題・連絡調整室」に改名すると発表した。

拉致被害者5人の家族全員が帰国したことで支援業務が一段落したと判断、横田めぐみさんら安否不明者の真相究明へ向け関係省庁間の連絡調整を中心とする部署に衣替えする。 (毎日新聞) - 3月25日19時38分更新

 読みましたか?

「拉致被害者5人の家族全員が帰国したことで支援業務が一段落したと判断」

ついに、本音が出たな。

 なんてことを言うのだ。まだ、数百人の日本人が拉致されていることは中学生でも知っているぞ。

 どうして、これほど、大事なニュースを大新聞、テレビは、大きく取り扱わないのか?政府に「何もニュースにするな」と言われたら、言われるがままか?

それでも、ジャーナリストか?


◆4月2日で陸上自衛隊サマワ宿営地開設1周年だったのだ。

 

私は過去の記事で数十回述べたのでここでは繰り返さないが、自衛隊のイラク派遣は違憲だと考えています。

陸上自衛隊が地元住民と交流を図っている、というのは目くらましで、航空自衛隊のC130輸送機が武装した、米英軍の兵士や、武器・弾薬の輸送を行っていることは、空自の証言から明らかです。

しかし、「明らかです」、で済ませる事柄ではないのです。

 集団的自衛権の行使に該当するからです。

 憲法を改正したわけではないのに、憲法が許容していない集団的自衛権を行使してはいけません。

小泉首相は、2003年12月9日、小泉内閣総理大臣記者会見[イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画について]ではっきりと、記者の質問に対して、次のように答えているのです。

【質問】 今回、武器弾薬の輸送は行われるんでしょうか。

【小泉総理】 武器弾薬の輸送は行いません。

【質問】 行わない。

【小泉総理】 行いません。


 ここまで、はっきり「行わない」と約束したことをかんたんに反故にする。

そして、それを一番監視すべき国民も何とも言わないし、国民の注意を喚起すべきマスコミもこの大問題をほったらかしにしている。

一体何をやっているのでしょうか。



サマワの自衛隊宿舎は、最近、プレハブの四方をコンクリートなどの防護壁で囲ったそうです。

 それには、税金が使われている。そもそも、数百人の陸上自衛隊がサマワに駐留し続ける必要があるとは、到底思われません。

それに、防護壁を増設するのは、危険だからでしょう。

サマワの治安状態に関して、国民に報告するべきです。余分な税金を使っているのだから。

社会人ならわかるでしょう。仕事上大事なことは、上司に報告するでしょう。

政治家の「上司」は主権者たる国民ですよ。国民が選出してやらなければ、国会議員になれないのですから。

そして、日本の政治は議院内閣制です。

  主権者たる国民が、国権の最高機関で国の唯一の立法機関である「国会」の構成員である「国会議員」を選出し、多数党が行政府である、内閣を組織します。

 したがって、内閣は国民に、仕事の進捗状況に関して逐一報告する義務があるのです。

何故なら、行政の予算は国民が汗水流して働いて納めた税金でまかなわれているからです。(実際は行政だけでなく、立法府たる国会議員の給料、司法たる裁判官、検察官の給料も全て国民の血税が財源です。国民が一番偉いのです)。

 立場をかえて言えば、上司として、我々は、国会議員に「仕事はどうなっているのか」説明せよと、要求しなくてはいけません。

 マスコミはそれを促さなければ行けない。 ところが、みんな、どうでもいいような顔をしている。だから、国会はあんなにたるんでいるのです。

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中高年フリーター、2021年には200万人突破  フリーターの増加、少子化について。

◆記事:中高年フリーター、2021年には200万人突破

 

 大手調査研究機関のUFJ総合研究所は4日、35歳以上でフリーターをしている「中高年フリーター」が、2001年の46万人から、2011年には132万人に増え、2021年には200万人を超える見通しだとする推計を発表した。

 フリーターの多くはいずれ定職を持ちたいと考えているものの、年齢が高くなるほど正社員になるのが難しく、この状況は変わらないとの前提で推計した。

 推計では、フリーターは所得が比較的少ないため、2021年に200万人を超える人が正社員にならずに「中高年フリーター」となることで、国の税収が1兆1400億円、社会保険料が1兆900億円減少するほか、2021年のGDP(国内総生産)成長率を1・2%押し下げる要因にもなる。

 また、所得が少ないフリーターは、結婚する割合が低いため、子供の出生率を年間1・0~2・1%押し下げ、少子化を加速させるなどとも指摘している。(読売新聞) - 4月4日21時8分更新


◆コメント:嫌われるのを覚悟で敢えて書く。フリーター、NEET、少子化

 

今日まで知らなかったが、「フリーター」は広辞苑第5版に見出しとして載っているのですね。それによれば、

(フリー‐アルバイターの略) 定職に就かず、アルバイトを続けることで生計を立てる人。

 ということですね。

 先日NEETに関して書いた。

 フリーターは兎にも角にもアルバイトではあるが働いているからNEETよりは、マシだと思うが、記事にも有るように、それで、ずっと年を食っていったらきついのではないか。

フリーターの仕事、例えばコンビニの店員などは、若いうちはいいが、50代60代になってあれをやるのは、かなり厳しいだろう。

そして、何より問題は、定職に就かないことにより、将来に不安が残るので、結婚しないし、子供も作らない人間がより一層増えるであろうことだ(『問題』といっても、それが、日本民族の運命なのかもしれませんがね)。

言うまでもないことながら、一応断っておくが、結婚して、子供をつくりたくても出来ない人は仕方がない。これは、仕方がない。



 しかしながら、ずっとフリーターを続ける人、NEETを脱しない人は、要するに「責任を負う」のが怖いのでしょうね。

何だか、だらしがねえな。

  少子化のことを論ずる文章はネットでも、数え切れないほど見つかるが、「会社の経営者の意識がかわらないから」とか、社会、もしくは所属する組織や他人の所為にして、子供をつくらないことを正当化しようとする論旨が多いのです。

「出来ない理由」をいろいろと並べ立てるのは、要するに、「やりたくない」からでしょう。人間は本当に何かをしたければ、「出来ない理由」を考える前に、何とかして「実行する」手段を見つけようとするものです。

家庭を持っても、今の時代は奥さんも働くという人が多いのだから(私の家庭は違うが)、全ての経済的な責任が旦那に集中するわけでもないだろうに。

要するに、結婚して、子供をつくってしまうと、自分の好きなことを好きなときに、好きなだけ出来なくなるのが嫌なのでしょう?

 自分が楽しいことをずっとしていたいのでしょう。子育てで、趣味に時間が割けなくなるのが嫌なのでしょう?

我が儘だといいたいところだが、はい。分かりました。思想・信条の自由ですね。済みません。

しかしね。「子供を持ってみなければ、人生を経験したことにならない」という類の主張に仕切りに噛みつく若い人がいるのですよ。

 これは、噛みつくこ自体、その古くからの考え方が気になっている、つまり、若干は同意している証拠ではないだろうか。

 人は、全く取るに足らない下らない、と感じる意見には、目もくれないでしょう?反応するのは、気になっているところを突かれた場合が多いですね。

フリーターの増加=少子化という前提で、少子化を中心に話を進めてしまった。

 まあ、証明は出来ないけど、普通に考えれば、そういう傾向を辿るでしょう。

少子化対策はどうすればよいか、といって、会社の制度がどうのこうのいって、但し自分は作らない。他の人たち、作ってくれというのは、どんなものかと思いますね。まず、自分が定職について、結婚して、子供をつくればいいのですよ。

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2005.04.03

<ローマ法王>死去、84歳 激動の国際政治に深く関与 命がけの功績

◆<ローマ法王>死去、84歳 激動の国際政治に深く関与

 

 【ローマ海保真人】全世界10億7000万人以上のカトリック教会信者の頂点に立つローマ法王ヨハネ・パウロ2世(本名カロル・ボイチワ)が2日午後9時37分(日本時間3日午前4時37分)、ローマ法王庁(バチカン)で死去した。84歳だった。後任の新法王は「コンクラーベ」と呼ばれる、枢機卿会の選挙で選出される。

 法王は2月1日、インフルエンザによる急性喉頭(こうとう)炎で入院後、体調が悪化し、入退院を繰り返していた。法王庁によると、法王は今月1日、心臓機能が大幅に低下、「極めて深刻」な状態に陥り、臨終間際のカトリック信者のための秘跡の儀式を受けていた。

 ポーランド人のヨハネ・パウロ2世は78年10月、急逝したヨハネ・パウロ1世の後を継いで264代の法王に就任。イタリア人以外では456年ぶり、スラブ系では初の法王となった。1980年代には共産主義体制下の祖国における反体制自主管理労組「連帯」運動を支持し、旧ソ連・東欧圏崩壊につながる国際政治の激動に深くかかわった。キリスト生誕2000年を祝う「大聖年」を主宰し、分裂したキリスト教会の和解や異宗教との対話に力を入れていた。

 法王は81年5月には、バチカンのサンピエトロ広場でトルコ人の男に狙撃され、重傷を負ったが、4日後に病床で「犯人(の罪)を許す」との声明を発表した。

 在位年数がはっきりしない初代ペテロを除けば歴代2位となる26年間余の在位中、精力的に世界中を旅し、日本(81年)を含む130以上の国・地域を訪問、史上例のない「行動する法王」像を打ち立てた。(毎日新聞) - 4月3日6時18分更新


◆コメント:「ローマ・カトリック大司教」の日本人の想像を超えた影響力の大きさ。

 

 ヨハネ・パウロ2世が亡くなくなりました。

 宗教的信仰を持たない私には、正直言って、世界中のカトリック信者に与えたショックの大きさが、感覚的に分からない。ピンとこないのです。多くの日本人も同様ではないでしょうか?

しかし、バチカンで法王の死を嘆き悲しむ人々の様子を見ると、改めて、世界的規模で見たときの、影響の大きさ、存在の大きさが分かります。

これは、北朝鮮で、今の金正日のオヤジの金日成が死んだときに北朝鮮国民が大げさに泣き叫んでいたのと違うからね。北朝鮮も悲しくなかったわけではないだろうが、強制された「信仰」だからね。泣かないで平気な顔をしていたら、強制収容所に入れられるかもしれない。

これに対してローマ法王の死を嘆き悲しんでいるカトリック信者は、誰にも信仰を強制されたわけではないし、泣くことを強制されたわけではないのに、あれほどまでに悲嘆に暮れている。次元が違う。

何せ、教義上、ローマ教皇はキリストの弟子の一人ペテロの後継者ですからね。ペテロが亡くなったのがローマだから、ローマにカトリックの総本山が出来たわけです。



話がそれるけれども、観光旅行でローマを訪れて、バチカンに行った人は、多いでしょう。 あの、サン・ピエトロ大聖堂、上ってみましたか?

 大変ですよね。あのドーム状の部分の内側に階段があるのだが、これが狭くて、人一人しか通れず、天上があのドームそのままなので、やや斜めに身体を傾けて上らなくてはならない。しかも、階段は結構急な角度なので、しんどい。

 しかし、狭くて、自分が立ち止まると後ろが渋滞してしまうので、登り続けなければ行けない。

 私は、当時、子供がまだ幼かったので、途中から抱き上げてやらねばならず、実に辛かったのを思い出します。

とにかく、あの大聖堂の下にペテロのご遺体があるわけですよ。

話を戻しますが、、今、世界で他にこんな存在は無いでしょう。どこの国の政治家が死のうが、元首が死のうが、他国の人はおろか、自国民だってシレっとしているはずです。


◆就任したときのことを良く覚えている。

 ヨハネ・パウロ2世は1世が急死した後、急に選ばれたのですよ。

前法王は、ヨハネ・パウロ1世だが、就任後、わずか33日で亡くなってしまった。

そうだ。当時高校生だった私は、「え?もう死んじゃったの?」という単純な驚きと、次の法王(正式には、ローマ・カトリック大司教です)を選出する枢機卿の会議(?)を日本語で表記すると「コンクラーベ」といい、自ずと「根比べ」を連想させるのが、可笑しかった、という程度の認識で、子供だった。


◆「赦す」ということと、「平和を希求する」ということを体現した人物。

 

 引用した記事にもあるが、ヨハネ・パウロ2世は、就任後3年ほどたって、狙撃されたのです。

「ローマ法王が撃たれた」というのは、当時世界的超緊急大ニュースとして世界中にあっという間に伝わったのも覚えている。

 このとき、命は取り留めたのだが、私はNewsweekで読んで覚えているが、お尻に弾丸が命中して、人工肛門の使用を余儀なくされた。 だから、身体はこれ以来、ずっと不便で大変だったはずです。

それはともかく、このとき、法王は「犯人を赦す」と言ったのですよ。これが大事ですよ。

キリスト教の特徴は、聖書の言葉は神の言葉なのだ、と信じるところで、これが、他の宗教と違うところです。他は神の啓示を受けた教祖の言葉を教典としています。新約聖書はキリストが話したことを綴った本と思われているけれど、実際にはそうなんでしょうけど、これは、イコール神の言葉なのだ、といいきってしまうのが、キリスト教の特徴です。

そして、新約聖書の初めの方、マタイによる福音書第5章の有名な一節は、誰でも知っている。

「されど、我、汝らに告ぐ。汝らの仇を愛し、汝らを責むる者の為に祈れ、と。」

 私はいつも思うだが、聖書の言葉でこれ以上のものはないでしょう。

小難しい神学論争なんて、意味がない。

だから、わたしは、欧米人は信仰が篤いというが、ちっとも篤くないと思う。

この一節だけ知っていて、本当に信仰しているのならば、戦争なんかこの世からとっくに無くなっているはずです。

 聖書には、異教徒は殺して良いなんて書いてない。

 「汝の敵を赦し、汝らを責むる者のために祈っ」ていたら、絶対、戦争なんて出来ないですね。 

 ヨハネ・パウロ2世は、自分が狙撃されて、一生治らない傷を負わされながらも、犯人を赦すと言って範を垂れたのでしょう。


◆いろいろな歴史的功績がありますね。

 

 普段は、ローマ教皇が何をしているかなどと、考えないけれども、ヨハネ・パウロ2世はいろいろと世界の宥和に努力していますね。

キリスト教はカトリックが一番信者が多いけれども、他に、ご存じの通りプロテスタントがいて、ギリシャから東、つまり地中海からロシアでのキリスト教は「東方正教会」というのですね。信者数はカトリック11億、プロテスタント5億、東方正教会3億(そんなにいるのですね)となります。

 この、宗教上の解釈で喧嘩して分裂する、というところが、すでに「神の意志」に反していると思うのですが、そう思わないところが人間のバカなところですね。

バカ、と思ったかどうかは分からないけれども、ヨハネ・パウロ2世は、2001年には使徒パウロの布教の足跡をたどる巡礼訪問として、ギリシャ、シリア、マルタの3カ国を歴訪したのです。

ローマ教皇がギリシャ正教会の縄張りであるギリシャに行って、ギリシャ正教会の大主教と会談し、1204年に起きた、カトリック十字軍によるコンスタンティノープル(当時の東方正教会の総本山)占領・略奪事件を謝罪して、1000年近く対立が続いている東西教会(東方正教会とカトリック)の和解の必要性を訴えました。画期的です。

このあと、シリアへ赴き、ダマスカスにある世界最古のイスラム・モスクを訪れたのです。ローマ教皇でイスラム教のモスクで祈りを捧げたのは、ヨハネ・パウロ2世が史上初めてです。これもすごいことです。

2001年6月にはウクライナを訪問して、ロシア正教会に東西分裂の修復を訴えました。ロシアでは少数派となるカトリック信者は600万人程度で、ウクライナ西部に集中しているからですが、旧ソ連領にローマ教皇が入ったのも初めてのことです。


◆命がけで大司教の仕事をした人だったということです。

 

 狙撃されたのは就任直後(3年目)の一回だけだったけれども、異教徒の地をカトリックの、言い方は悪いけれども、「大親分」が訪れるというのは、生命を狙われる危険が有るわけです。

 それは、勿論護衛は付くけれども、アメリカ合衆国大統領のシークレットサービスみたいなのはいないでしょう。

 殺されるのを覚悟で、これらの地を訪れているわけです。

本来なら、ローマ教皇ともなれば、滅多なことでは人前に姿を現さないで、当たり障りのないことを言って、部下に声明を代理で発表させて、自分は、じっとしていてもいいのに、あえて、高齢・病弱の身にもかかわらず、精力的に活動して、イラク戦争の時などは自らはっきり「反対だ」と述べたりしたのは、立派です。

私は信仰はないけど、ヨハネ・パウロ2世の名と功績は、人類が存続する間は、歴史から消えることは無いでしょう。

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2005.04.02

<韓国>日本の常任理入りに反対表明 ←こういう強硬姿勢に、韓国のメディアはむしろ批判的です。

◆記事1:<韓国>日本の常任理入りに反対表明 (毎日新聞)

 

 【ソウル堀山明子】韓国の金三勲(キムサムフン)国連大使は31日、韓国政府として日本の国連安保理の常任理事国入りに反対する姿勢を初めて明確にした。韓国は、竹島や歴史教科書の問題をめぐり対日強硬姿勢を強めている。

 韓国の聯合ニュースが1日、金大使がニューヨーク駐在の特派員を集めて語ったと伝えた。

大使は「周辺国の信頼を受けられず、歴史も反省できない国が国際社会の指導的役割を果たすことには限界がある」と指摘。

「常任理事国に進出する資格はなく、そうならないよう努力する」とも述べたという。

 韓国政府は、常任理事国拡大ではなく非常任理事国を増やす案を推進。日本の常任理事国入りについては「隣国の信頼を得ることが重要」と繰り返し、これまで賛否は明確にしていなかった。しかし、李泰植(イテシク)外交通商次官が先月30日、「国連は株式会社ではない。金をたくさん出したから必ず重要な地位に就けるわけではない」と、日本の常任理事国入りを疑問視する発言を行うなど、反対姿勢をにじませていた。 - 4月1日16時26分更新


◆記事2:【社説】大統領は一歩控えよ (中央日報 3月23日)

 

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が23日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の広報誌に掲載した「最近の韓日関係に関して国民の皆さんに述べる言葉」は、いろいろな点で不適切だった。

 まず、使われた用語と内容が強硬で、誤解を呼ぶおそれがあるほどだ。

 日本の政府と国民を刺激する恐れがあり、独島(トクト、日本名:竹島)問題と日本歴史教科書問題などで火が付き始めたわが国民の反日感情に油を注ぐことになりかねない。

 現段階では冷静で理性的な対応を要求すべき韓国政府が、むしろ率先して強硬に対応しているが、何故なのか。

盧大統領は、島根県が「竹島の日」を指定したことについて「過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復(植民地解放)を否定する行為」と指摘し、歴史教科書問題については「侵略と支配の歴史を正当化する行為」と非難した。

 そして、これらは「執権勢力と中央政府のほう助の下に行われている」と述べた。

 しかし、このような内容は、メディアや市民団体が指摘し、担当長官が発言するだけで十分だ。

 大統領の直接発言とは、外交的にも政治的にも、その重さや意味が全く異なるからだ。

 大統領は、外交の最終決定者だ。そのため、やたらと前面に立っては負担が大きく、間違いを犯した時には取り返しが付かない。

 外交とは、温柔とある程度の曖昧さで包みつつ、相手側と自分に交渉の余地を空けておかねばならない。

 小泉首相を非難し「これ以上黙視できぬ」「今回こそは必ず根絶やしにする」と述べたのは、日本に白旗降参を要求するように見える。

 「互いに顔を赤らめて対立することも増えるだろう」とか「緊迫した外交戦争」も辞さない覚悟を示した部分も同様だ。

 このように、韓日関係を取り返しのつかない最悪の関係に追いやることは、事態の収拾につながらない。

 短期的には韓国国民の感情的な支持を得る効果があるだろうが、長期的には韓国と韓国大統領に負担をかけることになる。

盧大統領が同文で書いた「慎重に判断し、言動はゆっくりと思うくらいにせよ」が最も適切だ。大統領は一歩控えるべきだ。2005.03.23 18:31


◆コメント:政治家とマスコミが率先して大衆の感情を煽ってはいけません。冷静に。

 

 1週間ほど前に、盧武鉉大統領が対日強硬発言をしたのがきっかけで、騒ぎが大きくなっています。

これは、明らかに大衆迎合路線な訳です。

 大衆はどこの国も同じで、こういう風に扇動(しかも大統領に)されれば、そうだそうだ、と騒ぐに決まっています。

 実際に、盧武鉉大統領の支持率は、3月23日の「強硬発言」の後、上昇しています。

しかし、韓国のマスコミのなかで、中央日報は大新聞ですけれども、記事2で引用した社説を読むと明らかですが、大変、冷静で、論理的・合理的に事態を観察・分析しています。感心しました。

こういうのが、論説委員の仕事なのです。

大統領が、日本の全面的降伏を求めるようなことを安易に口にするべきではない。取り返しが付かないほど、両国関係が悪化するおそれがある、とたしなめています。


◆日本の新聞はむやみに騒ぎを扇情するな。

 

 日本の新聞は、韓国でも、道理の分かるインテリは、むやみに感情論に走らないのだということを、伝えるべきなのですが、それを怠っている。

この中央日報の社説を日本の新聞が掲載していたら、随分日本人の感情も違うのではないでしょうか。

それをしないから、日本人も過剰に反応する。そんなことをしても北朝鮮や中国が喜ぶだけです。


◆韓国の国連大使は発言するのはいいが、しかるべき場で行うべきでした。

 政治家や特に外交官はプロなのですから、国際情勢を徒に攪乱するべきでは有りません。

 あくまで国際平和を希求するべきです。その意味では、今日の韓国の国連大使の発言は、客観的に判断しても、余計でした。

日本が安保理に入るのが反対であると。

なるほど。韓国国連大使の考えは分かりました。

しかし、それは、安全保障理事会で述べれば良いのであって、わざわざ、ニューヨークに駐在する各国の特派員を集めて、記者会見を開いて、今日述べなければならない必然性は有りませんね。

 国連が常任理事国を増やすなり入れ替えるなりするには、時間がかかるでしょうから。


◆感情をぶつけるだけでは、何も解決しない。

 繰り返しますが、日本の新聞は、一部の韓国政府要人の扇情的発言だけを報道しています。

 それでは、あたかも、日韓関係の悪化を望んでいるかのように見えます。

記事2のような文章を書く知的・合理的な韓国の人もいることを報道するべきです。

「レッテル貼り」は良くないことです。

 23日の盧武鉉大統領発言や今日の国連大使の発言だけを読むと、韓国人は一人残らず、日本嫌いで、常任理事国入りに反対している、という「レッテル」を貼りたくなる。それでは、騒ぎは収まりません。

事の発端のひとつは島根県議会が「竹島の日」を制定した、ということですね。

そして、韓国の大統領が明らかに大衆に迎合して「今度こそは必ず根絶やしにする」と噛みついてきたわけですね。

「領土問題」は要するに動物の縄張り争いと同次元のものです。

 両国民が感情的になって、お互いを口汚く罵倒しているだけでは、高崎山のサルのAグループとBグループが喧嘩しているのとあまり変わりがない。

私たちは、高等動物の人間なのですから、感情・本能をコントロールして、妥協点を探り出す試みをしなければいけません。

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