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2006.02.15

金融相「驚愕する事件」 みずほ銀漏洩←みんな忘れていると思っているのでしょうが、金融庁、国税庁も何かなくしましたよね?

◆記事1:金融相「驚愕する事件」 みずほ銀漏洩

 

 与謝野馨金融・経済財政担当相は十日の閣議後の記者会見で、

 みずほ銀行の行員が暴力団関連会社へ顧客情報を渡したとされる事件で「非常に驚愕(きょうがく)するような事件。

 行内、刑事処分もあるだろうが、金融庁としてしかるべき相応のことをしなければならない」と述べ、

 経営管理体制などの報告を受けた後で行政処分に踏み切る意向を示した。 (産経新聞) - 2月10日15時45分更新


◆記事2:金融庁、個人情報含むフロッピー2枚紛失 (2004年10月18日 日経)

 

 金融庁は18日、2金融機関から郵送で提出された資金洗浄(マネーロンダリング)に関する情報が入ったフロッピーディスク(FD)2枚が7月末から同庁内で所在不明になっていると発表した。

 うち一枚には、取引の場所や相手の氏名など個人情報が含まれていた。紛失からすでに2カ月以上たっている。

 五味広文長官は同日の記者会見で「いまのところ個人情報が漏えいした痕跡はない」としたうえで

 「金融機関の監督を行う立場でこのような事件が発生したことは極めて遺憾だ。深くおわびする」と陳謝、再発防止策を早急に講じる考えを示した。

 2枚のFDは現在もみつかっていない。紛失したFDはいずれも7月28日に金融庁が書留郵便で受領した。

 発送元の金融機関からの問い合わせで8月上旬に紛失が判明した。

 担当室長が知ったのは約1カ月後、担当課長や長官、伊藤達也金融担当相が知ったのは先週だった。 (01:07)


◆記事3:金融庁またフロッピー紛失 (2005年2月3日)

 

 金融庁は3日、昨年12月に銀行から提出された経営情報を含むフロッピーディスク1枚を紛失したと発表した。

 フロッピーには預金や貸出残高など銀行の経営情報が入っていたが、個人や企業などの取引先情報は含まれていないとしている。

 金融庁では昨年11月、犯罪が疑われる取引情報を含むフロッピーを紛失した問題で担当局長らを処分したばかり。

 同庁は「金融監督を行う立場で、このような事件が発生したことは極めて遺憾」とし、再発防止策と関係者の処分を検討する。(四国新聞)


◆記事4:<納税者情報盗難>47万人分保存のPC2台 東京国税局(2005年9月16日)

 

 東京国税局は16日、局内で保管していたノート型パソコン2台が盗まれた可能性が高いと発表した。

 1台には納税者約47万人分の個人情報が保存されていたおそれもあるが、データ流出は確認できていないという。

 同国税局は15日に、窃盗容疑で警視庁丸の内署に被害届を提出した。

 同国税局によると、パソコンは徴収部と課税2部からそれぞれ1台ずつ紛失。

 課税2部のパソコンにはデータは入っていなかったが、徴収部のパソコンには、収入1000万円以上の個人事業者の氏名、

 住所、電話番号、生年月日などの個人情報が入っていた可能性があるという。

 作業終了後に消去する取り決めだったが、消去されたかは確認されていない。 

 パソコンはパスワードを入力しないと起動しないうえ、データは暗号化されているため、

 同国税局はデータ流出の可能性は低いとみている。同国税局は「国民の皆様方の信頼を損なうもので誠に申し訳なく、深くおわびします」とコメントを出した。

 問い合わせは、同国税局徴収部管理課(03―3216―6855)まで。(毎日新聞) - 9月16日21時15分更新


◆コメント:故意と過失の違いがあるとは言え、金融庁と国税庁からその後、報告がない。

 

 金融機関は信用だけから成り立っている。

 その金融機関の職員が、顧客情報を故意に、こともあろうに、暴力団関係者に渡していたというのは、

 私的感情をそのまま発露するならば、「極刑」に処すべきだ、と言っても良いぐらいの言語同断な不祥事であり、

 その意味では、与謝野金融相の言っていることは正しい。



 ただ、マスコミは、覚えているくせに読者にリマインド(思い出させる)しない。記事2から記事4まで。 何も言う必要はないだろう。

 金融機関を監督する官庁が過失とはいえ、個人情報を含む媒体を半年に2回も紛失しておきながら、

 処分は担当者どまりで当時の金融相は辞めなかったし、小泉首相から何のコメントもなかった。



 また、国税庁が47万人の個人情報を含むPCを盗まれたという話だが、これも過失だが、国税庁の個人情報には当然国民の所得額が含まれている。

 悪い奴の手に渡ったらいくらでも悪用できる。とんでもない大失態だ。

 ところが、この時も谷垣財務相からは特にコメントもなく、内閣総理大臣からも無かった。やはり担当者を処分して終わりだった。



 民間だったら、こんなことをしたら、即座に業務改善命令が出るが国だから誰も出さない。

 それを良いことに、金融庁も国税庁もその後なくしたフロッピーディスクとPCの捜索はどうなったのか、何の報告もない。

 本来、内閣の責任である。野党の追及が無いのは何故か。

 繰り返すが、マスコミの金融・財政担当記者がこれらの事件を忘れたはずは無い。

 一般国民は忘れても、それを思い出させないマスコミもどういうつもりなのか。

 民間企業を批判するのであれば、国にも自らの過失には責任をとらせるべきで、

 時間が経ったから、もういい、という理屈は成り立たない。

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