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2006.03.08

「BSEに対する米国からの報告書に厚労省が再質問」←ひじょうに理屈の通った反論だ

◆記事1:米牛肉脊柱混入:報告書の日本語訳は疑問が残る内容(毎日新聞 2006年3月3日 19時57分)

米国産牛肉の脊柱(せきちゅう)混入問題で3日、米政府が提出した報告書の一部の日本語訳が公表された。

米農務省の係官も食肉処理業者も脊柱除去の必要性を知らないといった不手際が浮き彫りになる一方で、特定危険部位の除去の確認体制について記述が足りないなど、疑問が残る内容だ。

問題の肉は、米オハイオ州の「ゴールデン・ビール」社が食肉処理した牛。

ゴ社は肉をニューヨーク州の「アトランティック・ビール・アンド・ラム」社に送り、ア社が加工して日本に輸出した。

報告書によると、肉の輸出許可を出した米農務省食品衛生検査局のワイ・オア消費者安全検査担当職員は、肉の詰まった41箱のうち4箱しか検査しなかった。

オア氏は「日本向け輸出規定は知らなかった。

規定についての教育は受けていない」「肉が輸出規定に合うかの確認は、公衆衛生獣医務官の仕事だと思った」などと証言している。

これに対し、ケイス・ウィルス公衆衛生獣医務官は「私の仕事は書類のチェック。現場は見ない」と話し、責任の押し付け合いとなっている。

ウィルス氏も輸出規定を知らなかったという。

ゴ社は「農務省農業販売促進局の係官から、脊柱は除去しなくてよいと言われた」と主張。係官は「除去は必要だと伝えた」と言い、ここでも対立している。

これらの内容に、厚生労働、農林水産の両省は「あまりにずさん」とあきれ、報告書は不十分だと指摘する。

本来なら、ゴ社工場での食肉処理とア社工場での肉の加工について、食品衛生検査局の検査官が特定危険部位の除去を確認する体制があるはずだが、報告書にはどちらも記述がない。

オア氏らが実施したのは輸出時の検査で、工場での検査とは別だった。

報告書ではさらに、ア社の会長が昨年12月、農業販売促進局と「クリントン上院議員」ら2議員に同時にメールを送り、ア社とゴ社の対日輸出を早く承認するよう求めたこと、

その後に促進局の担当官が上司から、両社の書類審査を1日で済ませるよう指示されたことなどが記されている。


◆記事2:「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」に関する米国政府への照会について

「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」に関する米国政府への照会について

平成18年3月6日

厚生労働省

農林水産省

「日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」について、米国政府に対し、本日、別添 (PDF:126KB)により照会をいたしますのでお知らせします。

(別添)=(PDF:126KB)http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/dl/h0306-4a.pdf


◆記事3:(別添)「米国政府への照会」の冒頭部分抜粋引用。

1.全般的な事項

今回の事案は日米間で合意したルールが守られなかった極めて遺憾な事案であり、輸入手続が再開されるためには、このような事案が繰り返されないことが必要である。

このような観点から、以下の事項について照会する
(1)施設の認定、食品安全検査局(FSIS)等による検査・監視、施設によるモニタリング、FSIS による輸出証明等の遵守担保措置のそれぞれが適切に機能することにより、日本向け輸出証明(EV)プログラムの遵守が確保されるべきところ、今回の事案がなぜ生じたのか、各段階における問題点を総括的に整理、検証すべきではないか。

(2)せき柱のついた子牛肉や対日輸出のできない内臓が輸出された今回の事案は特異的(Unique)なものであったのか、他の対日輸出施設の認定及び検査は適切に行われ、今回と同様の事案の発生の可能性はないのか、その根拠とともに検討すべきではないか。

(引用者注:2.以降省略)


◆コメント:アメリカの報告書、全然ダメ。

記事1で毎日新聞が要約してくれているので、それを使った。

厚労省のサイトに、日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書」の日本語訳(仮訳)が掲載されているが、なんとPDFファイルで71ページもの長さになる。全部読むと疲労困憊する。


◆問題点1:食肉業者が全然分かっていない。

1月20日に日本で脊椎が除去されないままの肉が発見された。

この肉は、アメリカの「ゴールデン・ヴィール社」が屠殺し、「アトランティック・ヴィール・アンド・ラム社」が加工した。

両業者ともに、日本向けに輸出する牛肉に、「特定危険部位」が含まれていてはいけない」という認識が無かったと言って良い(報告書ではいろいろ言い訳しているが)。


◆問題点2:米国食品衛生当局の現場担当者も、「特定危険部位」云々の認識が無かった。

日本に牛肉を輸出する前に、米国政府の機関「食品安全検査局」(FSIS=Food Safety and Inspection Service)が当然、特定危険部位の混入を発見するべきだった。

今回の問題を受けて調査を行った米国農務省監査官が、アイオワ州、デモイン地域事務所副所長にインタビュー(というか、尋問ですな)を行った。

(細かい話になるが、毎日新聞の記事では「アイ・オワ」を人物名と勘違いして、「オワ氏」にインタビューしたと書いてあるが、それは間違い。

「アイオワ州デモイン地域事務所副所長」にインタビューを行ったのである。それにしても何故、その事務所の最高責任者である所長じゃなくて、副所長なんだよ?)

そして、長くなるので結論を書くと、肝心の役人が、日本向けの牛肉の輸出には「日本向け輸出証明」(EVとしか書いてないが、export verificationの略だろう)プログラムにのっとって検査しなければならないことを認識していなかったのである。


◆しかし、米国農務省はこれは「特異なケース」だから、他は大丈夫だ、というのだ。

記事3は昨日付で厚労省がアメリカに再報告を求める「照会」を行った文書の日本語訳の冒頭部分である。

そこで述べられていることは、尤もである。なぜなら、アメリカは

「今回、特定危険部位が混入したのは、たまたま、それが混じった肉を日本に輸出してはいけないことを、屠殺業者(ゴールデン・ヴィール社)、食肉加工業者(アトランティック・ヴィール・アンド・ラム社)、食品安全検査局の検査官が知らなかったからで、他の者は知っているから大丈夫だ。」

と言っているのだ。

そんなことを言われて、「ああ、そうですか」と言えるわけがない。厚労省は
「何故、彼らだけが特異な例だと言えるのだ?」

と詰め寄っているのである。理屈に合った反論である。現在のところ厚労省は頑張っている。

変なところで小泉首相が介入して、「何でもいいから早く輸入を再開しろ」などと言わないことを祈る。

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