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2006.04.02

「イラク陸自撤収、下旬にも決断-政府」 アメリカの大量破壊兵器情報に関する「ガセネタ」をそのまま信じた日本政府。

◆記事:イラク陸自撤収、下旬にも決断=治安権限の移譲見極め-政府

政府は1日、イラク南部ムサンナ州サマワに駐留する陸上自衛隊の撤収時期について、イラク新政権発足を待たず、今月下旬にも決断する方針を固めた。

米英軍などが近く「ムサンナ州での治安権限移譲は可能」と判断する可能性が出てきたためで、政府はこれを受け、早期に英豪軍とともに陸自撤収を開始する方向で米英豪3国と調整したい考えだ。

これに関連し、政府関係者は「自衛隊撤収は必ずしも新政権発足が前提ではない。治安権限をイラクに渡しても大丈夫かどうかで判断される」と指摘した。

新政権発足は5月にずれ込む可能性があり、いつまでも待っていては駐留が長引くだけとの判断もあるとみられる。  (時事通信) - 4月1日17時1分更新


◆コメント:ガセを簡単に信じた永田議員が問題になるのなら、大量破壊兵器に関するアメリカの「ガセネタ」をそのまま信じた小泉政権の自衛隊派遣は何故、問題にならないのか。

記事によれば、陸自は撤退するそうだが、そんなに淡々と書いて良いのか?

小泉首相は2003年3月20日、アメリカがイラク戦争を始めたときに、ブッシュが正当化事由として掲げた「イラクが大量破壊兵器を保有している」という説明をウラも取らずに「事実」と認定し、アメリカの武力行使を支持したのである。

ところが、「大量破壊兵器」はガセだった。

それは、2004年1月28日、アメリカの大量破壊兵器情報が嘘だったことが、イラクの大量破壊兵器捜索を指揮した米中央情報局(CIA)元特別顧問、辞任したデビッド・ケイ氏の証言で明らかになっている。



尤も、過去に何度も書いたことを、また繰り返すが、仮にイラクが本当に大量破壊兵器を持っていたとしても、イラク戦争は国際法上、違法なのだ。

つまり、

1.元々正当化事由になり得ない「イラクの大量破壊兵器保有」を根拠としたアメリカの武力行使を支持したことが、大問題である。

2.そのうえ、その「大量破壊兵器情報」はアメリカがでっち上げたガセネタだったのに、日本政府は独自に調べることもせずにこの存在を信じたのである。永田と大差ない。


という失策を私は強調したいのである。

「偽メール」は武部と息子の名誉の問題だが、イラク戦争では「ガセネタ」に基づいたアメリカの攻撃で、イラク人が3万人以上殺されたのである

永田議員のアホさ加減は今更云うまでもないから、書かない。

しかしながら、マスコミや世間は、「偽メール」問題でこれほど大騒ぎをするのならば、アメリカの「ガセネタ」を信じてイラクに自衛隊まで派遣し、アメリカの人殺しに加担してしまった(そして、今までに自衛隊派遣につぎ込んだ税金はいくらなのか、全く説明がない)日本政府の責任はどう考えるのであろうか?

「同盟国の云うことだから信じるのは当然」、というのなら、「信頼できる情報源と思っていたので信じた」永田議員と何ら変わりはない。

また、「日本には、CIAほどの情報収集能力を持つ組織がない」のは、言い訳にならない。

情報収集能力がないのであれば、アメリカの「大量破壊兵器情報」を検証出来ないのだから、検証できない情報を信じるべきではなかったのである。

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