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2006.05.23

「共謀罪、採決先送り 改正案の今国会成立は不透明に」←油断できないが、とりあえずホッとして、疲れた。

◆記事1:共謀罪:採決先送り 改正案の今国会成立は不透明に

自民、公明両党が22日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会採決を来週以降に先送りしたことで、同改正案の今国会成立は不透明になった。

小泉純一郎首相が会期延長を一貫して否定し、与党は6月18日までの会期内にすべての重要法案を処理するのは難しいと判断。

行政改革推進法案と医療制度改革関連法案の二つに絞り込んだ国会運営に転じる。

ただ、与党内には大幅延長が必須とされる教育基本法改正案の成立を求める声が根強く、会期延長をめぐる首相と与党側の駆け引きは続きそうだ。



「これ以上は(民主党に妥協したら)国際条約違反になってしまう。話し合いで詰まらなければ採決で決めるしかない」。

自民党の武部勤幹事長は22日の記者会見で、組織犯罪処罰法改正案の修正協議の見通しについて、民主党が歩み寄らなければ来週にも与党単独で委員会採決に踏み切るとの強気な姿勢を見せた。

だが、民主党は採決に踏み切れば全面的に審議を拒否する構えを崩しておらず、与党側が打開策を見いだしているわけではない。

首相は、構造改革の総仕上げと位置づける行革推進法案の今国会成立を最優先にする考えで、26日の参院本会議での採決を目指している。

また、衆院厚生労働委員会を強行採決で可決させた医療制度改革関連法案も参院審議が22日から始まり、会期内ぎりぎりでの成立スケジュールを描く。

ただ、与党内には森喜朗前首相を中心に、教育基本法改正案の今国会成立を求める声が強い。

改正案は24日の衆院特別委員会で審議入りの予定だが、参院側は特別委を設けないため、成立には40日程度の大幅延長が避けられないとみられる。

森氏はこの日、都内で行った記者会見で、首相が最終的には延長に踏み切るとの見通しを示したが、首相は首相官邸で記者団に「(延長は)考えてませんね」と否定。

駆け引きは続きそうだ。毎日新聞 2006年5月22日 21時03分


◆記事2;共謀罪は廃案の見通し 民主・渡部国対委員長 (共同通信)(22日 19:29)

民主党の渡部恒三国対委員長は22日、岡山市内で講演し、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の取り扱いについて「河野洋平衆院議長に強行採決ではなく、

与野党が話し合って決めろと言われており、おそらく廃案になるだろう」との見通しを示した。

来夏の参院選に向けては「地方切り捨ての政策を続けてはいけない。格差をなくすことを民主党のスローガンにしなくてはならない」と強調。

具体的には地域格差や経済、教育、文化格差を是正する政策を掲げるべきだとの考えを表明した。


◆コメント:禍(わざわい)を転じて福となす。

禍を転じて福となす:「身にふりかかった災難をうまく活用して、かえってしあわせになるよう取りはからう。」(広辞苑第五版)

「わざわい」は「禍」を使うのが正しいようだ。やはり辞書を引かないとダメですね。



それは、さておき、何を述べたかったかというと、「メール事件」という「禍」が無かったら、民主党は前原議員が今でも代表を務めていたはずだ。

彼では小沢代表ほど、上手く自民党と駆け引きが出来たかというと、多分無理だっただろう。



小泉首相の鶴の一声で、19日に強硬採決するはずだった、共謀罪が先送りになった。

これは、小沢代表が「それ(強硬採決)をしたら、他の法案も全部審議拒否するぞ」とつめよったからだ。

会期内に教育基本法その他の法案を成立させたい与党の足許を見たわけである。



議席数という数の論理からすれば、自民党がどうにでも出来るはずの国会で、小沢代表が与党に対抗しているのは、見事。

だからといって、小沢代表の「公約」は聴いていないので、これで小沢民主党全面支持というほど単純に結論は出せないが、

とにかく、私は、徹頭徹尾共謀罪には反対なので、気が気ではなかったので、少々疲れた。

毎日新聞は、今国会の成立不透明と書いているが、もうダメだね。記事2の民主党の渡辺さんの発言が実情に近いと思われる。


◆共謀罪は過去2回も審議前に廃案になっているのだ。

何故かというと、共謀罪法案は2003年、2004年の国会でも法務省から法案が出されたが、自民党の内部からも「この法案はひどすぎる」といって、一度ぐらいは審議したが、すぐ廃案になった経緯がある。

何しろ、共謀罪の適用対象となる項目が615もある。

刑法だけではない。公職選挙法など、厳密にやったら国会議員がいなくなってしまうかも知れないほどである。

また、警察も昨日、東京新聞の記事を紹介したが、共謀罪が成立したらただでさえ忙しいのに、また余計な仕事が増えるので全然欲しくない。

こんな悪法は、このまま廃案でよろしい。


◆武部のバカ

「これ以上は(民主党に妥協したら)国際条約違反になってしまう。話し合いで詰まらなければ採決で決めるしかない」

だから、バカだというのだ。何が国際条約違反だよ。公式の発言であまり恥ずかしいことを言うな。

これ以上って、条約が出来たのは2000年だぞ。今更慌てる必要はない。というか、そもそも「違反」になりようがない。

この点に関しては、先日書いたので、ご参照いただきたい。

条約は国内で批准して、批准書の交換という手続きが済むまで発効しない。

発効しないというのは、日本が拘束力を受けることはないと言う意味である。


◆国会議員に立候補する者は法律の知識をチェックするべきではないだろうか。

いつも、思うのだが、

「国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」(日本国憲法第41条)

なのだから、国会議員は当然法律に精通しているべきだ。

法律に詳しいのは司法(法曹関係者)だが、司法は法律を「作る」わけではない。

国会が作った法律を運用している、あるいは、運用しているか、違反がないか、チェックするのが仕事である。

国会議員達は、その法律を「作る」のですから、本来、司法と同じかそれ以上に法律を勉強するべきだと思うのだが、違いますか?



そうはいっても、司法試験と同じレベルを要求したら、恐らく今の国会議員は、弁護士などをやっていた議員は別だが、大半はいなくなってしまうだろうから、

せめて、憲法を全部覚えるぐらいの根性を見せて貰いたいものだ。

その他にも、国連憲章とか国際法の基礎、日米安全保障条約ぐらいは当然、全文暗唱できるぐらい知っているべきだ(勿論、意味を理解した上で、である)。

衆議院、参議院共に、議員立法を助けるための事務方である「法制局」という部署があるのだが、議員自身が法律を知らないままで良い訳がない。


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