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2006.05.14

「2波以上削減で最終調整 NHKのチャンネルで」←職員不祥事があると、サービスを減らすの?逆でしょ?

◆記事:2波以上削減で最終調整 NHKのチャンネルで

NHK改革などを議論している竹中平蔵総務相の「通信・放送の在り方に関する懇談会」(座長・松原聡東洋大教授)は8日、

NHKが保有している8つのチャンネル数を削減することを、今月中にまとめる報告書に盛り込む方針を固めた。削減数は「2つ以上」で最終調整している。

2波削減となった場合には、ラジオ1波と衛星1波が削られるとみられる。

未納問題を抱える受信料制度については、不祥事が相次いでいるNHKのコーポレートガバナンス(企業統治)を確立した上で、放送法上の支払い義務化を求める方向で調整している。

チャンネル数削減はNHKの肥大化を是正するのが目的。懇談会は、公共放送としてのNHKの存在を認めているが、

現在の8波体制からチャンネルを削減しても公共性は担保できると判断した。


ただ実現に向けては、自民党や視聴者からの反対も予想される。(共同通信) - 5月8日22時48分更新


◆コメント:馬鹿な事を言うと思ったらまた竹中か。

どうも学者という人種は、「商売」をしたことがないから、「サービスの提供」ということが分かっていない。

毎回バカなことをいう。特に竹中は筋金入りのアホだ。



職員不祥事が相次いでいるのは、ガバナンス(統治)が確立していないからで、受信料支払義務化は、そちらにけじめを付けてから、ということですか。

そうですか。それでは、それが、如何にバカな意見かを説明していこう。



Yahoo!ニュースの不祥事というトピックスを見て頂きたい。

毎日のように、公務員が不祥事を起こしている。国家公務員も地方公務員もいる。

NHKに関する論理を適用するならば、国も地方自治体も、「職員のガバナンスがなっていない」のであるから、所得税や地方税の納入を任意制にしていただけませんかね?

「納得がいく、統治体制が確立するまで、税金を納めない」ということになったら、国や自治体の予算はどうなるだろうか?



NHK職員が放火犯であったり、カラ出張をしたことが「良いこと」ではないのは当たり前だ。しかし、大企業は何処でもこういう不祥事を起こしている。

特に、大規模メーカー(○○電器とか、××自動車とか)は、工場を抱えるから、その職員まで含めると、不祥事が無い日の方が少ないそうだ。

広報部の「手腕」で、報道されないようにしているのである。

何故、わたしがそんなことを知っているのか、と聞かれても情報源は言えませんね。



それはさておき、「NHK」,「銀行員」、「医者」など、「権威、ステータス」や「高収入」のイメージ(勝手にそういうレッテルを世間が貼っているだけなのだが)を叩くのが

最も手っ取り早く大衆の支持を取り付ける方法であることを政治家が利用していることに気が付かないだろうか?

汚い奴らだ。人間の嫉妬心を利用しているわけである。

この案を提示したのは、形としては「民間有識者」によって編成された「通信・放送の在り方に関する懇談会」の答申となっているが、始めから出す結論など決まっているのである。

「小泉政権御用達学者」の集まりなのだ。


◆「職員不祥事は受信料不払いを正当化しない」と何度も書いた。もう一度書く。

何度も書いたが再び。

まず、「受信料はNHKが番組という形式で提供するサービスの対価である」という要素(そういう要素もあるが、本当はそれだけではない。後述する)に着目するならば、

放火犯が出たときも、カラ出張が実行され、或いは発覚した日にも、NHKは「夜7時のニュースが放送されなかった」など、本来の業務において債務不履行をしていない。

したがって、「NHKが提供したサービスの対価としての受信料」は支払われるべきなのである。

「NHK職員が不祥事を起こす。けしからん。受信料を払わない」という論理を貫徹するならば、他の法人や役所に対しても同様の行動を起こすべきだ。

2006年04月13日(木) 「NHK職員、カラ出張」←職員の不祥事はNHKに対する受信料不払いを正当化しない。 の文中、「◆コメント6:個人の不祥事は、彼(又は彼女)が属する法人に対する債務を免除しない。」を読んでいただきたい。

これだけ公務員が不祥事をおこしているのだから、所得税なり地方税を納めない、という行動に出なければ、筋が通らぬ。

そうしないのは、税金をおさめないのは「犯罪」とされていて、それに逆らうのは、怖いからだろう。

NHK受信料は支払わなくてもペナルティーがないから支払わない。

こういうのを日本語で「ケチ」、「卑怯」という。


◆「NHKは見ないから受信料を納めない」という論理は想像力の欠如を物語る。

受信料は、「サービスの対価」以外の要素を持つ。

つい最近、ここのコメント3で書いたが、NHKを見ないから払わないというのは、幼稚な発想だ。



これだけ説明したのに、この文章をアップした後、「自分はNHKのテレビは見ない。ラジオは聴かない。インターネットのニュースで十分だ。だから、払う必要はない」というメールが一通来た。

私は嫌になってしまった。文章は最初から最後まで途中を飛ばさないで読むものだ。

このメールを下さった御仁は、自分はブロードバンドでネットを利用しているのだろうが、まだ日本にはブロードバンドを使えない場所があるのだ。

ナローバンドでは、最近のWebコンテンツを表示するのに、時間がかかり過ぎる。テレビの代用にはならない。


◆パソコンを買えない家庭だってあるのだ。

また、<あしなが育英会>奨学金希望者が過去最多に書いたが、父親が亡くなり、母親もガンにかかり、手術を受けたため、

パートで短時間しか働けず、病気の治療費を差し引くと、月に手取りが2万円しかない母一人、娘一人の世帯が、現実にあるのだ

そのような状況ではとてもパソコンなど買えない。しかし、ラジオなら2,000円もあれば買えるし、少なくともNHKは全国何処でも聴ける。

娯楽にはならなくても、自然災害(台風・地震など)や大事件に関する情報は、全ての国民に等しく提供されるべきである。


◆NHKは社会資本(インフラ)である。

即ちNHKには社会的基盤(インフラストラクチャー=インフラ)の側面がある。これを維持する費用は国民全体が平等に負担するべきだ。

税金を納めるときに、「自分達には子供がいないから国家の一般会計予算における教育予算が占める割合を減らしてくれ」とか、

「自分は車を運転しないから、国交省の道路関係予算が、一般会計予算全体に占める割合を還付してくれ、という人はいないだろう。


◆NHKは国営放送ではない。

NHK受信料が税金ではないが、税金だったら、困る。本当の国営放送になる。

既に「NHKは国営放送だ」という人が多いが、私は新聞の方が余程「政府広報紙化」していると思う。



本当の国営放送が、実際にあるから見てみるといい。

首相官邸のホームページで始めた政府インターネットテレビ(クリックしたら動画再生が始まります。)というのがある。

見よ。この偽善を。

政府に都合の悪い情報が何一つない。

「大臣の本音トーク」という6チャンネルでは、最初が安倍晋三で、西田ひかるが一生懸命ヨイショしている。

その後は橋本志穂(ビートたけしの弟子・ガダルカナル・タカの女房。元地方局のアナウンサー)が、各大臣にインタビューしている。

歯の浮くようなお世辞の連発。最新号では、猪口邦子がわざとらしく、橋本志穂の為に、紅茶を淹れるシーンから始まる。

別のチャンネルでは、竹中直人(大臣の平蔵じゃないよ)が「構造改革が如何に成功しているか」というプロパガンダ番組に出ている。寿司を食っているだけだがね。まあ、見てご覧なさい。

ここは北朝鮮か?と言いたくなる。そのうち、「偉大なる小泉将軍」とか言うんじゃねえだろうな。

こう言うのを「国営放送」というのだ。


◆NHKスペシャルの翌日「地球温暖化」を書いたブログが非常に多かった。それだけ影響があるのだ。

先日のNHKスペシャルは「地球温暖化」についてまとめていた。

翌日そのことを書いたブログやら、Web日記が大変多かった。

私は自分の日記で「地球温暖化」という言葉を含む記事が何本あるか数えたら、過去3年で40本以上もあった。

国連環境計画が地球環境概況2000に書いた、

「温室効果ガスの排出量増加により、地球温暖化を防止するのはおそらく手遅れであり・・・」

という文章も幾度となく載せたが、全然反響がなかった。

勘違いする読者がいると(いるんですよ・・・・)困るので、断っておくが、私は自分のブログがNHKより影響力があると考えるほどのバカではない。

そうではなくて、やはり、なんだかんだ文句を言うが、いざというときは、皆、NHKを頼りにしているのはほぼ間違いないのだ。

だから、公平に受信料を支払って、この「NHKというインフラ」を維持するべきなのだ。

屁理屈を付けて支払拒否するべきではない。


◆受信料をまともに納めている者の意見も聞かずに勝手にチャンネルを減らすな。

「懇談会」の論理は良く分からないが、無理に理解すれば、

不祥事が多い→受信料支払義務化は無理→今はチャンネルの数が多すぎる。→ラジオと衛星から一つずつ減らす

と言うようなことらしい。

バカか?

チャンネル減らすというのは、サービスの量が減ることだ。真面目に受信料を払い続けてきた人間は、受信料を払わない人々のおかげで、バカを見ることになる。

逆だろう。

申し訳ないのなら、サービスを増やすべきだろう。何で減らすんだよ。

ハイビジョンとか贅沢なサービスからカットするならわかるが、ラジオを減らすとは何事だ?

地震に備える常備品には必ずラジオが含まれる。停電になってテレビが見られなくても、ラジオは電池で聴ける。

前述のとおり、事情があって経済的に余裕が乏しい世帯でも最低ラジオなら持てる。そのラジオの局数を減らすとは何を考えているのだ。

ラジオジャパンの海外向け放送を楽しみにしている在外邦人も多い。

そういう場所では、本当にNHKの国際放送でしか、日本語を聞けないのだ。

視聴者、聴取者の意見を募らずに、サービスの種類を減らすべきではない。

そんなこともわからない学者先生達が答申を出している。困ったことだ。

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