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2006.05.21

共謀罪をめぐる、メディアの報道について。

◆ブンヤ(新聞社)やテレビ屋は部署が分かれていて、プロなのだから、ちゃんと解説しろよ。

本日は、共謀罪そのものというよりも、メディアの姿勢を問いたい、という話である。



毎日、24時間国内外から膨大な量のニュースが伝えられている。その情報量はすさまじく、到底個人では、カバーしきれない。

新聞社やテレビの報道局は政治部、経済部、社会部、外信部、などの部署に分かれている上に、何よりもまず、プロなのだ。情報を伝えるのが「商売」なのだ。

それにしては、問題の本質を解説していないし、重大な問題を恐らく国家の圧力により、故意に報道していない。

カネを払っている新聞よりも「きっこのブログ」の方が頼りになるとは一体どういう世の中なのだ?


◆記事へのリンクはウェブ魚拓(キャッシュを保存するサービス)を使った方が・・・。

始めに、主題とは関係の無いことを書く。

時事問題を扱うWeb日記、ブログでは、まず、情報を提示しなければいけない。ニュースを読者に読んで貰わねばならない。

通常、私は冒頭に記事のコピーを掲載する。

その理由は、記事にリンクを貼っても、すぐに消えてしまうからである。

ところが、最近、有難いことに、Webページのキャッシュを保存するウェブ魚拓というサービスがある。

キャッシュを保存し、そこにリンクを貼れば、元の記事が消えても、ブログからリンク切れになることはない。

このサービスがあることは知っていたが、使わなかったのは、ウェブ魚拓が永続する保障は何処にもないからである。自分のサイト上にコピーしてしまえば、消えることは無い。



他人様がどうするかは全く自由である。

ただ、生の記事、特にヤフー・ニュースの記事にブログ上でリンクを貼るのは、如何にも無意味である。早ければ翌日には、リンク切れとなる。

若い方々は私などよりも、ネット上のサービスに詳しいから、ウェブ魚拓などご存知だろうとおもったが、

いまだに生の記事にリンクを貼っている方が多いので、老婆心ながら、このサービスの利用をお薦めしたい。


◆共謀罪その後、朝日新聞によれば、強硬採決を止めさせたのは小泉首相の鶴の一声だそうだ。

長い前置きをしたのは、今日は引用したい記事が2つあり、いずれも長いので、例外的にウェブ魚拓を使うからである。

一つ目の記事は朝日新聞。

共謀罪法案、成立は困難 議長仲裁、背後に首相の指示とある。

19日に妙におとなしく与党が共謀罪強硬採決を中止したな、と思っていたら、それは小泉首相の「鶴の一声」だったそうだ。



小泉首相は「教育基本法改正案」の「会期中成立」に拘っているようだ。自分の任期中には何としても「教育改革」を成し遂げた、との実績を残したいのかも知れない。

しかし、「教育」は「ゆとり教育」で大失敗したばかりですからね。自分の功績を残す、という「私欲」のために、拙速で決められてはたまらない。

だが、これは、私の想像であり、本当は、何故首相が突如「共謀罪」の先送りしたか、という裏の事情は、朝日の記事では不明である。

ブンヤは本当のところを知っているであろうに、それを書かないのが、問題なのだ。


◆共謀罪もう一つ。結局、ターゲットは市民になるだろうという。

全国紙は無難な報道ばかりしているが、東京新聞が「元」か「現」か分からないが、相当危ない犯罪捜査に関わったことがある、又は関わっていると思われる人物にインタビューして書いた記事がある。

昨日の私の日記で、共謀罪法案には密告者は罪を減免される文言(もんごん)があることを書いたが、あれは法務省の役人に「組織的な犯罪集団からのタレ込み」を期待する意図があったらしい。



ところが、この、東京新聞の「情報源」によれば、暴力団だのテロ組織の内部告発などあるわけがないという。

内部告発により「共謀罪」の適用を免れるよりも、仲間からの報復の方が、遙かに怖いからだ、という趣旨である。なるほど。

それで、問題なのは、もしも、共謀罪が成立したら、警察は政府から、「苦労して共謀罪を作ったのに、検挙率が上がらないじゃないか!」と言われることを恐れ、

(とにかく、警察はノルマ社会なので、挙げた件数が多ければ、良いのだそうだ)組織的犯罪集団を標的としたはずの共謀罪を市民団体に用いるようになるのは目に見えている。

つまり、スパイを送り込んで共謀罪が適用出来る犯罪行為の計画を持ち出し、合意した人間をしょっ引く方が手っ取り早いと言うわけである。


◆一般人が思いもよらないことを指摘するのがプロ・ジャーナリストの仕事。

一般国民は、国家権力がそこまで恐ろしい存在であるという実感を抱きにくい。普通の生活を送っていれば当然である。

だから、共謀罪も他人事だと思っているが、成立すれば、やがては「治安維持法」になってしまうだろう、と警告する東京新聞の記事が、本来のプロの仕事である。

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