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2006.07.28

「自民総裁選、安倍氏が大幅リード…読売調査」←競馬予想じゃないのだ。各候補者の政策・思想を正確に報道せよ。

◆記事:自民総裁選、安倍氏が大幅リード…読売国会議員調査(読売新聞) - 7月28日3時4分更新

9月20日開票の自民党総裁選について読売新聞社が同党国会議員を対象に調査した結果、安倍官房長官(51)への支持が大勢を占めていることが分かった。

読売新聞社の取材や6月の自民党員調査結果を加味すると、谷垣財務相(61)や麻生外相(65)の逆転は極めて難しく、

安倍氏の大幅なリードは動かない情勢だ。

27日には、谷垣氏が正式に立候補を表明する一方、安倍氏も政府の再チャレンジ推進会議の活動の一環として全国行脚を開始するなど、選挙戦が本格化した。

国会議員調査は、自民党所属国会議員403人を対象に7月中旬から27日にかけて実施し、310人が回答した。

総裁選で支持する候補については83人が具体名を挙げ、安倍氏支持が38人で最も多く、谷垣氏が11人、麻生氏が10人で続いた。

安倍氏を支持する議員は森派の24人のほか、森派以外にも14人おり、支持が派閥横断的に広がっている。

谷垣、麻生両氏は自派を固めているが、他派には浸透していない。


◆コメント:誰が「リード」しているかは、問題ではない。

ブンヤ(新聞屋=マスコミ)はまだ分からないのか。総裁選レースなどといい、結局、誰が勝つか、という予想ばかりしている。しかし、それは問題の本質ではない。

誰がどのような政治思想を持ち、それぞれの候補が首相になった場合、何が変るのか。変らないのか、を伝えるのが、今の日本のマスコミの仕事で最も大切なことだ。


◆昨年の衆議院選挙では「刺客動向」ばかり面白おかしく映し、政策に触れなかったマスコミの無能。

昨夏、8月11日、小泉首相が衆議院を解散してから、前代未聞の「郵政民営化選挙」の投票日、9月11日まで、

小泉首相は郵政民営化に反対した議員を公認せず、対立候補を立てて落選させようと試み、事実多くは、落選した。

このときの対立候補をマスコミはおもしろがって「刺客」と呼び、広島では亀井静香に対抗するホリエモンとか、

静岡の片山さつきなどの選挙戦の映像ばかり流した。本当はそんなことはどうでも良いことだった。



小泉首相はあのとき「郵政民営化の是非だけが問われる選挙なんです」と百万回も繰り返していたが、国政選挙である限り、そんなことは許されない。

内政・外交・安全保障などあらゆる事に関して、各党が何を主張しているのか。

税金はどうするのか?年金保険料はどうするのか。医療制度改革とは具体的に何をするつもりなのか。憲法改正とか言っているのは、本気なのか。

郵政民営化にしても、本当に必要なのか、民営化されたら何がどのように変化するのか。



このようなことを、詳細に調べ、各党に質問し、有権者に分かりやすく伝えるのが、選挙におけるマスコミの重大な使命なのだ。

ところが、あのとき、どのメディア(特にテレビ)も、「刺客のうごき」ばかりを伝え、肝腎の政策に関して、有権者に殆ど何も伝えなかった。

有権者はものの見事に騙された。

選挙で圧倒的な議席を確保した与党は、サラリーマンに対しては定率減税の廃止(つまり増税)を決め、

障害者自立援助法と、聞こえは良いが実際は月収が10万円に満たない障害者からカネをむしり取る、ひどい法律が出来た。


◆繰り返す。今度こそ、「誰が首相になったら、何がどうなるのか」を報道せよ。

私は、いま、後付けでマスコミ批判をしているのではない。それは、選挙期間中の日記、2005年08月16日(火) 郵政民営化の是非を問う選挙なんて、バカな選挙があるか。とか、

2005年08月17日(水) 何が「刺客」だ。選挙戦の本質は政策論争だろう。真面目にやれ。小泉。マスコミ。

そして2005年09月07日(水) 【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。

などをご覧になると、わかる。

今回は国政選挙ではなく、自民党員しか投票できないが、今一度強調する。

「誰が(「総裁選レース」で)リードしているか」ではなく、各候補者は、首相になったら日本をどうしようとしているのか、が問題なのだ。

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コメント

TACさん、いつもありがとうございます。レスが遅れて申し訳ありません。アメリカのメディア・コントロー
ルは実は世界で一番すごい(ひどい)らしいですね。

外交問題のみならず、BSEや地球温暖化のことも、もちろん積極的に調べようとすれば、英語のサイトの方
が情報は多いのですから、いくらでも知識を得られるけれども、いずこの国でも一般庶民はそういう「面倒な
こと」をわざわざ知ろうとしない。

事実一般のアメリカ人は全然、これらの問題の「存在」すら知らないようです。

日本の新聞の「権力への迎合」はみっともないですね。昨年衆院選の時にも書きましたが、投票日1週間前、
日曜の朝刊に全国紙が一斉に世論調査結果を載せて「自民優勢」と伝えたのは、明らかに世論誘導でした。

また、「経済専門紙」の日経は、最も客観的であるべき経済統計発表時のコメントが恣意的です。たとえば、
デフレの最中には名目GDP成長率にまず着目するべきで、その肝腎の名目がマイナスのときでも、

「実質GDP、プラスに転じる」というような、経済版「大本営発表」が最も顕著なのが日経です。時事、共
同、ロイターの方が信頼出来ます。

私はプロのエコノミストでもジャーナリストでもありませんが、TACさんがおっしゃるように、一般人が
「真実の報道」「情報の真相」を伝えていくしかないでしょうね。

投稿: JIRO | 2006.08.04 21:04

チョムスキーの著作(『メディア・コントロール』集英社新書)などを読んでいると、アメリカのマス・メディアも酷い状態ですが、日本の方は別の意味で悪質かも知れませんね。

権力におもねり、「空気」に迎合し、真実を掘り起こそう、伝えようとする意識と覚悟に欠ける。そんな風に見えます。

15年戦争時、「大本営発表」をそのまま流し、国民の意識や感情をミスリードしたという反省は、もう意識の中になくなっているのでしょうか。

それを思うと本当に情けなくなりますが、嘆いているばかりでは何も変わらないので、マスコミが隠している(他の刺激的な情報と同列に並べることで矮小化し、本質的な部分をごまかしている)情報を丹念に掘り起こし、発信していくしかないですね。今を「戦前」にはしたくありませんから……。

投稿: TAC | 2006.07.28 16:44

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