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2006.08.14

「『健康保険法等の一部を改正する法律案』の内容は、あまりにも酷だ」で書き忘れましたが、背後には米国がいます。

◆先日書いたことの補足です。

先日、6月14日に可決した「健康保険法等の一部を改正する法律案」の内容は、あまりにも酷だ。と題する駄文を晒しました。

そこでは、もっぱら「現象面」というか、医療制度改革により、国民の負担がどのように増えるか、という具体的な数字をあげるに留まり、その背景まで触れませんでした。


◆米国の「年次改革要望書」に書かれているのです。

アメリカは毎年、日本の内政に関して、信じられないほどの「超内政干渉文書」である、「年次改革要望書」を日本政府に渡します。

これに関しては、今までに、小泉首相が、郵政民営化にあれほどムキになる理由。と、

「拒否できない日本」に書いてあることは、米国大使館の日本語ページで読める。で説明したので、読んでいただけると有難いのですが、

とりあえず、どんなものか。そのものが米国大使館のサイトに載っています。

例えば、2002年度 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書です。

この項目の細かいこと。

これら全てアメリカから日本政府に対して「日本の制度の改革すべき点」に関して「要望」を述べているのですが、異常ですよ。

アメリカが日本を独立国として認めていない(勿論、意識において、といいう意味です)ことが良く分かる。


◆郵政民営化も医療制度改革もアメリカの言う通りになってしまう日本。

小泉首相が、昨年の今頃(昨年8月11日)に衆議院が解散になりましたね。)郵政民営化についてあれほどムキになったのは、アメリカの要望だからです。

これは私の「想像」でも「妄想」でもありません。郵政法案に最後まで反対票を投じた平沼赳夫・元経産相が証言している。

それも、小泉首相が、郵政民営化にあれほどムキになる理由。に載せました。

医療制度改革に関しても、2002年度 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書に書いてある。

流石に数字までは載せていませんが、それは、ここには書いていないだけであり、アメリカが日本政府に渡した原本には書いてあるはずです。


◆ここ数年、外資系保険会社のCMがやたら多いと思いませんか?

アメリカ系、スイス系などの生保が「何歳からでも、医師の診断も受けずに」加入できる医療保険(生保の一部としての)のコマーシャルが、やたらと多いと思いませんか?

何か変だと思いませんか?日本政府は医療費の自己負担率を増やしている時に。

つまり、日本政府の意図は、国の負担を減らし、患者の負担を増やすが、個人で民間の保険に入って何とかしろ、というわけです。

丁度そこで規制緩和により日本に参入してきた外資系生保がいる。偶然とは思えませんね。



ヨーロッパにはロスチャイルド。アメリカにはロックフェラーという超大財閥があるのですね。両方ともユダヤ系です。

ロックフェラーなんてのは、アメリカの六大投資銀行のうち、四つまで支配している。

ありとあらゆる分野に影響力を持ち、ブッシュはロックフェラーに操られていると言っても過言ではない。

そして、小泉首相はブッシュのいいなりであることは、今更書くまでもない。

これをいうと、必ず「ああ、ユダヤ隠謀説ね。」としたり顔でいう人がいますが、とにかく調べてみなければ、何事も判断を下せません。

アメリカの経済支配者たちが入門書としては適していると思われます。

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コメント

obさん、はじめまして。ようこそおいで下さいました。TBとコメントをありがとうございます。

たとえ財政が苦しかろうとも、「特定疾患」への医療費補助の切り捨て、とは、怒りに身が震えます。

ただでさえ、健康な人よりも経済的に苦しいから医療費補助をしていたわけで、本当に弱者イジメ政府になりました。ネット募金など利用できませんか。

投稿: JIRO | 2006.08.16 01:40

JIROさん、初めまして。北海道の中年ケアマネnobです。
TBさせていただきました。

投稿: nob | 2006.08.15 22:52

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» 難病患者の切り捨て 厚労省がねらう [★平和と健康★ 守ろう生かそう憲法9条25条]
 厚生労働省が9日、医療費を公費で補助している難病患者さんのうち、「パーキンソン症候群」と「潰瘍性大腸炎」の医療費補助をなくすことを部内の特定疾患対策懇談会で決めたそうです。  特定疾患(難病)は、治療法がまだ確立しておらず、個人で負担するには多額の治療費がかかるため、その費用の大部分を国が補助している病気のことです。  厚労省の言い分は「患者数が5万人を超え『希少な病気』と言えなくなったから」としていますが、発症の原因や治療法が確立したわけではありません。 ...... [続きを読む]

受信: 2006.08.15 22:50

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