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2006.11.30

<米軍資料流出>次官通達後も私有PC持ち込む←それをさせないように、税金でデルのPCを5万6千台も買ったんだろ?

◆記事1:<米軍資料流出>次官通達後も私有パソコン持ち込む

米中東軍が多国籍軍向けに出した資料などがインターネット上に流出した問題で、

流出元となった航空自衛隊那覇基地所属の2等空尉が、情報管理を徹底する今年3月の防衛事務次官の通達後も、

部隊内に私有パソコンを持ち込んで業務に使用していたことが分かった。

空尉は防衛庁の聴取に「音楽を聴くためにパソコンをインターネットに接続したら流出した」と説明しているという。

また、陸上自衛隊中部方面隊(総監部・兵庫県伊丹市)の内部資料も3等陸曹の私有パソコンから流出しているとみられ、防衛庁で調査を進めている。

防衛庁は今年2月、海上自衛隊の秘密情報などがインターネット上に流出した問題を受け、

守屋武昌防衛事務次官が、私有パソコンでの秘密情報の取り扱いを全面禁止することや、

私有パソコンに保存した必要のない情報の削除、ファイル共有(交換)ソフトの削除を通達した。

しかし、空尉はその後も業務用として私有パソコンを使用し、

米中東軍作成の資料や「注意文書」とされた空自のイラク派遣部隊の勤務報告などを保管していた。

また、ファイル共有(交換)ソフトもパソコンに入れたまま削除していなかった。

防衛庁の調査に、空尉も事実関係を認めているとみられる。
今回の情報流出について、30日午前に開かれた衆院安全保障委員会で久間章生防衛庁長官は

「本当に困ったものです。本人も消したと言っていたのが残っていた。調査したうえで(業務用の資料の消去を)しつこいぐらい徹底したいと思う」

と述べた。(毎日新聞) - 11月30日15時4分更新


◆記事2:デル、防衛庁の情報流出再発防止でPC5万6000台受注(2006年4月13日 ITmedia)

デルは4月13日、防衛庁から5万6000台以上のクライアントPC案件を受注したと発表した。

防衛庁の秘密情報がWinnyネットワークに流出した問題を受け、再発防止策の一環として導入される。

デルにとっては最大規模の案件獲得としている。

陸上・海上・航空自衛隊の関連施設で業務用PCとして利用され、受注製品は9月末までに納入される。

内訳は、デスクトップPC「Dell Optiplex」シリーズ(15インチ液晶モニタ付)3万2000台以上と

ノートブックPC「Dell Inspiron」シリーズ2万4000台以上としている。

2月に海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の秘密情報がWinnyのネットワーク上に流出したことが判明。

これを受けた再発防止策として情報セキュリティの観点から職場の私有PCを一掃に向け、官給品PCの緊急調達を決定した。

その仕様として、Winnyなどのファイル共有ソフトの起動禁止設定や、ウイルス対策ソフトによる検知削除機能などを備えることなどを要求していた。

デルでは、あらかじめ防衛庁の仕様に適合するオフィスソフトウェアやウイルス対策ソフトなどカスタマイズされたイメージを、

全PCにプリロードした状態で納入する。


◆コメント:防衛庁の情報管理が一般企業よりもお粗末で良いわけが無い。

私は所謂「軍事オタク」ではない。

ではない、どころか、最も縁が無い世界である。

しかし、常識で考えれば、防衛庁=自衛隊の情報が洩れることが日本国の安全保障に関わるであろうことは、容易に想像がつく。

それにしては、あまりにも管理が杜撰だ。



私の勤め先は、大きな組織(官か民かは云わない)で、日本の安全保障に直接的には関わらないが、全部のPCを専門の職員が管理・監視している。

外部記憶装置(CDとか、MOとか、今は滅多に使わないだろうがフロッピーの類)は取り付け禁止。

取り付けるとすぐに感知するソフトが各PC(勿論、私物は一際使用禁止)にインストールしてある。

ノートパソコンを仕事で持ち出すときは台帳に記入し、セキュリティ・オフィサーと、各部署の最高責任者の証印を必要とする。

ネットにアクセスすることはできるが、書き込みができるようなサイトはアクセス禁止。

従って、エンピツもココログも、会社からは書き込みは勿論、読むことすらできない。



システム専門の監査担当部署は、ウィニーなどがインストールされていないか全部チェックした会社の備品としてのPCしか使わせないし、

外からみだりにファイルをダウンロードできないようになっている。

防衛庁よりも、私のところの方が遙かに厳格に管理している。

本気で管理しようと思えばできるのだ。


◆陸・海・空全ての自衛隊がウィニーに情報漏れを起こしているお粗末さ。

幾度も強調するが、日本の安全保障に関わる情報を扱う防衛庁・自衛隊はとりわけ厳しい情報管理が為されるべきだ。

ところが実際は、何と陸・海・空、全ての自衛隊からの機密情報の流出が発覚している。



特に1月の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」の電信室に勤務する海曹長が、

ウィニーがインストールされた私物のパソコンで起こした「情報漏洩」の深刻さは、かなりのものだったようである。

防衛庁はヤバいから詳しく話さないが、当時の記事を読むと、素人でもことの深刻さが分かる。

これは、5月29日付でYahoo!みんなの政治に載った、

「AERA」の記事である(今はもう削除されていて読めない)。

◆自衛隊のウィニー被害は甚大 流出文書でばれた「戦争」

海上自衛隊の佐世保地方隊に所属する護衛艦あさゆき(満載排水量3800トン)の電信室に勤務する海曹長が、

私物のパソコンに大量の機密文書を取り込んで自宅に持ち帰り、それが今年1月21日にウィニーを通じてインターネット上に流出した事件は、

海上自衛隊にとって未曽有の機密漏洩事件となった。流出した文書は約3000点に達し、

「極秘」を通信する暗号関係文書の一覧表や機材の取扱説明書まである。

これらを見れば日本の護衛艦が何種類の暗号を使い、どんな名の暗号作成機や無線電話の秘話装置を何台持っているとか、

演習に参加した米軍艦の無線電話のコールサインなども分かる。

【機密保全の教育資料も】

今では送信の度にコンピューターで自動的に暗号化して通信するし、

それが故障した場合に使う「非常用暗号書」は流出していないとはいえ、

海上自衛隊の通信系統の全体図を示しており、傍受、解読を助けるものと言えよう。

流出文書の中には「防衛秘密について」と題する秘密管理の教育資料や「サイバー攻撃等対処細部要領について」

という情報セキュリティー教育の資料も含まれている。

いかに機密保全の法令や手続きを教育しても、それが世界に流れたのは滑稽だ。

ということだ。
「かなり」という程度では済まない「ヤバ」さであることは私でも分かる。

無線電話のコールサインがウィニーで、ネットに流出したのだ。

中国、北朝鮮が入手しなかったわけがない。周波数は簡単に変えられないから(総務省の認可を要する)、

少なくとも暫くの期間は、自衛隊の通信は(全部は無理だろうが)傍受されていた、つまり「筒抜け」状態だった、と考えるべきだろう。

ところが、防衛庁にとって都合がいいのは、情報の内容が高度に専門的であるため、

国民が誰も事の重大性を理解できないし、関心もよせない、という現実である。



日本国民は、NHKの支局長が万引きをしたら、NHKに抗議電話が殺到するのに、

国家の安全保障に関わる超重要機密情報が自衛隊員の過失により流出しても誰も何も云わない。

しかも、長くなるので、詳細は省略するが、海上自衛隊だけではないのだ。



3月には航空自衛隊の内部情報(「基地警備計画」など)が、ウィニーを入れた、隊員の私用パソコンから流出したことが発覚した。

5月11日には陸上自衛隊の「地対艦誘導ミサイル(SSM-1)の運用システムなどに関する内部教育用資料」が、

ウィニーを介してネット上に流出したことが分かった。これほど、ドジな「軍隊」も珍しいのではないか。


◆私物パソコンの使用を止めさせるために買ったパソコン56,000台の資金は税金だぞ。

記事2にあるとおり、防衛庁は、職員に私物のパソコンを使わせると、ウィニーを排除できないので、

わざわざ、デルから5万6千台も新しいパソコンを購入し、職員に支給したわけである。

その資金は国民の税金から出ているのは云うまでもない。

にも、かかわらず、私物パソコンの使用をしている者がいて、また、情報が流出した。

おい。防衛庁長官。

何のために我々が納めた税金でパソコンを買ったのか分からないじゃないか。

購入資金総額がいくらだったのか防衛庁長官から国民に報告がないので分からないが、そのカネはドブに捨てたようなものだぞ。

それなのに、この答弁は何だ?

30日午前に開かれた衆院安全保障委員会で久間章生防衛庁長官は「本当に困ったものです。本人も消したと言っていたのが残っていた。調査したうえで(業務用の資料の消去を)しつこいぐらい徹底したいと思う」と述べた。

困ったものですで、済むか。バカ。辞表を提出しろ。

情報流出の不祥事は額賀長官の時から明らかになったことだが、今の長官が全責任を負うのが原則である。



防衛庁を「省」に格上げする法案が今日(11月30日)、衆議院で可決された。

職員の規則違反の行為による情報流出も防げないような役所をどうして格上げするのか。

ヤクニンと国会議員のセンセー方の知能を疑う。

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