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2007.01.10

安倍政権の方向性、「分からない」7割…有識者アンケート (読売新聞)」←あれほどはっきり言っているのに「分らない」?

◆記事1:安倍政権の方向性、「分からない」7割…有識者アンケート (読売新聞)[ 2007年1月9日20時17分 ]

国の政策評価などを議論する「言論NPO」(工藤泰志代表)は9日、

安倍政権発足から100日間の評価に関する有識者らの緊急アンケート調査結果を発表した。

「安倍政権がどんなことを目指す政権か」という質問に対し、

69・4%が「分からない」と回答し、「分かった」は25・4%にとどまった。



アンケートは昨年12月下旬、電子メールで実施し、

<1>新聞や放送局の記者、編集幹部

<2>大学生

<3>企業経営者、学者など有識者――各100人と官僚50人の計350人から回答を得た。

安倍政権の支持率は24・0%。

支持率が最も高かったのは官僚の44・0%で、有識者26・0%、大学生25・0%と続いた。記者は11・0%で最も低かった。


◆コメント:あれほどはっきり書いたり発言しているではないか?

「安倍政権の方向性」が分らない?

アンケートの設問がよほど、下手だったのではないか。不可解である。



何がわからないのだろう?「美しい国へ」を読んでも明らか。所信表明を聴いても明らか。

憲法9条を改正し、自衛隊を軍隊にし、今まで禁止されていた集団的自衛権の行使を可能にして、

自衛隊の海外派遣も普通の任務とし、やがては、日本を「戦争ができる国」にすること。

それ以外に何がある?

既にその動きが始まってしまいましたね。


◆記事2:集団的自衛権行使の研究進める 首相が訓示、防衛省スタート (共同通信)

防衛省が9日スタートし、初代防衛相に久間章生氏が正式に就任。

同日午前、54年7月誕生の防衛庁が半世紀を経て省に昇格した記念式典が、

安倍晋三首相、中曽根康弘元首相らが出席して防衛省で開催された。

首相は訓示で

「国民の安全を第一義とし、いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか個別具体的な事例に即して研究を進める」

との考えをあらためて示した。[ 2007年1月9日11時44分 ]


◆コメント2:「改憲賛成=40%」「集団的自衛権の意味を知っている=8%」の滑稽。

昨年、10月にNHK電話アンケート「改憲賛成40%」「集団的自衛権の意味を知っている8%」←知らないで賛成するな。

という記事を書いたが、元になるNHKの記事を読んだときには、本当に驚いた。



改憲に賛成と答えた人が40パーセント。

現状、改憲と言ったら、「戦争放棄」を謳った第9条を変更することを意味するのである。

今のところ、政府の公式見解は(「公式見解」である。個々の閣僚は色々言っているが、それはその政治家の個人的な見解であり政府の公式見解は変更されていない)、

「集団的自衛権の行使は違憲である」

ということだ。

その一番大事な概念、「集団的自衛権」を正しく理解している人は8パーセント。

なんですか?これは?「集団的自衛権」を理解していないのに、「改憲に賛成」とは無責任だ。

こういうときは、「分らない」と答えればいいのだ。


◆「個別的自衛権」と「集団的自衛権」

正確に数えていないのだが、私の中では、この「JIROの独断的日記」において、

既に「何百回も」説明している、という感覚なのだが、今一度。



この日記・ブログで「集団的自衛権」を認めてはならない、と書くと、

最近ようやく来なくなったが、かつては必ずといって良いぐらい、

「国を守って何が悪い?」

という反論・抗議・嫌がらせメールが届いたり、ココログのコメント欄に書き込みがあった。

これは、イロハのイが分っていない証拠である。



どうして、調べないのか、と思う。これほど調べやすい概念も珍しい。それでも理解していないのは、

「自分がある概念(集団的自衛権)を理解していない」ことを自覚していないからである。



日本が他国の攻撃・侵略を受けたときに、国民の生命を守るために反撃することは、

「個別的自衛権」の行使であり、集団的自衛権(後述)は不要である。


◆個別的自衛権

日本国憲法9条第1項は、

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」

と規定している。これを、

「この文言(もんごん)にしたがうと、外国に攻められたときに何も出来ない」と解釈して、

「だから改憲が必要なのだ。」と言う人がいるがそれは違う。



なぜならば、日本国憲法前文には、
「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

と書かれている。全世界の国民だから当然日本国民も含まれ、日本国民は「平和のうちに生存する権利を有する」のである。

これを「平和的生存権」という。



わが国に対して他国による侵略・攻撃があった場合、憲法が国民に保証した「平和的生存権」が脅かされる。

武力による攻撃には、最低限の武力(政府見解では「最低限の実力」という)を保有することはやむを得ない。この実体が、「自衛隊」である。

主権国家とはそういうことである。

主権(独立)が脅かされ、国民の「平和的生存権」が危うくなったときに、これに反撃するのは当然であり、それが「個別的自衛権」である。

「個別的自衛権」は個人になぞらえれば、「正当防衛」である。


◆集団的自衛権

集団的自衛権とは、

「自国が直接武力攻撃・侵攻を受けていなくても、自国と密接な関係にある国(要するにアメリカだ)が第3国による攻撃・侵略を受けたら、

それを自国への攻撃と同一と見なし、武力を用いて反撃する(アメリカを助けるために戦争に加わる)権利」

である。



今までに、私に送られてきた「反論メール」を読むと、「集団的自衛権」の意味を調べずに、

自分の頭の中で適当に解釈しているのが分る。それは、

「日本が攻撃を受けたとき、日米安全保障条約に基づき、在日米軍は日本を守るのを手伝ってくれる。日本はアメリカと協力して『集団で』日本を守る」

だから、「集団的自衛権」だ、と勝手に出鱈目な定義をして、それに疑いを抱かないようだ。



専門用語は字面で判断してはダメだ。調べなければ。

上の例では、日本は自国に対する攻撃に反撃するのであるから、「個別的自衛権」を行使しているのである。

「集団的自衛権」を行使しているのはアメリカである。



「アメリカが集団的自衛権を行使してまで日本を守ってくれるのに、日本はアメリカが攻撃されてもたすけないのか」

ということを、安倍首相を初めとする改憲論者はしばしば口にする。

そうだ。助けなくて良いのだ。

何故なら、安保条約を締結する遙か以前から、武力行使を禁止した日本国憲法は存在していた。

米国はそれを承知で安保条約を締結したのである。

そして、そもそも憲法草案を書いたのはアメリカ自身なのだ。

押しつけ憲法だとかいうけれども、それを逆手(さかて)にとればいいのだ。
「あんたの国(米国)が作ってくれた憲法が、武力行使禁止と言ってるからそのとおりにするよ」

と。外交にはそれぐらいの狡猾さが必要だ。



なぜか知らないけど、

「アメリカの言う通りにすれば、きっと有事の際、アメリカは日本を守ってくれる」

と確信している人がいるが、アメリカの狡さをよく見るべきだ。



大量破壊兵器の証拠をでっち上げてイラク戦争を始めておいて、日本には50億ドルの資金と自衛隊派遣を強要したのは、アメリカ。

そのアメリカは、日本が「国連の常任理事国になりたい」との意思を示したら、中国と結託して、これを妨害したのですぞ。

安倍首相はそれでも「イラク戦争を支持したのは正しい」と言っていた。

日本はどこまで、お人好しなのであろうか。

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