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2007.02.20

「FRB議長が円安介入否定」←こういうところは、アメリカのほうが筋を通している。中央銀行の独立性

◆記事:FRB議長が円安介入否定

【ワシントン=渡辺浩生】バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は14日の上院銀行委員会での証言で、最近の急速な円安について、

「円の価値は自由で開かれ、競争的な市場の中で決まっている」と述べた。

人民元の変動を管理する中国と比較したうえで、「円にはいかなる介入も誘導もあたらない」とも強調、

「日本政府が誘導している」という米議会の一部や自動車業界の見方を完全否定した。

(2月15日16時43分配信 産経新聞)


◆コメント:政府が日銀に圧力をかける日本。

日本では、20日(火)と21日(水)の2日間にわたって、日銀が月例の金融政策決定会合を開く。

1月の政策決定会合前、市場の予想は、

「日銀が無担コールオーバーナイト金利の誘導目標をを0.25%引き揚げることはほぼ確実」

というものだった。

ところが、1月の金融政策決定会合前に、昨日の記事でも取り上げた中川幹事長らが、
「日銀が利上げをするなら、日銀法の改正も考えなくてはならない」

などと、恫喝的言辞を弄して、日銀の判断を曇らせた。

日銀は利上げをしなかった。


政治家(とくに与党)は金利を引き上げて、再び景気が失速するようなことがあれば、

参院選で負けることは明らかなので、そういうことを言うのだ。

日銀が存在するのは、一切の利害から離れた完全に中立的な立場の専門家が、客観的に金融政策を決定するためである。

そこに政治家が口を差し挟んではいけないのである。

日銀法には、日銀の独立性が尊重されなければならないことが明記してある。
日銀法第三条第一項 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

それにもかかわらず、1月の金融政策決定会合では、日銀が政治家の圧力に屈した、という印象を内外に与えた。実によろしくない。


◆バーナンキFRB議長は非常に立派である。

バーナンキFRB議長は、前任のグリーンスパン議長の後を引き継ぐ重責を担い、早1年が経つ。

巧みに金融政策を運営していて、評価が高い。

アメリカでは、昨今の円安により日本からの輸出が増え、特に自動車業界はそのあおりを受けて苦戦している。

このため、米自動車工業会は、この円安は日本政府が意図的に誘導したものであり、

場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴する、と息巻いており、議会の一部も同調している。

それにも関わらず、先週、バーナンキ議長は上院の公聴会ではっきりと

「日本政府が円安誘導を行っている事実は無い」

と発言し、外部からの圧力に屈しなかったのである。立派である。

また、それに対してバーナンキを辞めさせろ、と本気で言う政治家もいない。

こういうことに関しては、客観的に観察して、日本よりもアメリカの方が筋が通っている、と言わざるを得ない。

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