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2007.03.06

「『株安、日銀利上げが原因』 中国紙から批判火の手」←お前ら(中国)がきっかけじゃないか!

◆記事1:「株安、日銀利上げが原因」 中国紙から批判火の手

中国株急落をキッカケに世界で株価が急落したことに、市場の一部では追加利上げに踏み切った日銀の判断に批判が出始めている。

中国の一部報道で、株安の原因として日銀の追加利上げを指摘。

福井俊彦総裁が「世界経済に対する不安は和らいでいる」ことを利上げの理由の1つにあげたことも批判の原因になっているようだ。

ただ、欧米に比べ日本の金利は依然として低水準のため、利上げを決めた日銀だけに株安の原因を押し付けることに同情する声もある。

中国の経済紙が1日、28日の世界同時株安に関して「日銀の追加利上げによって投資家が低金利で資金を調達できなくなった」などとし、

投資家が市場から資金を引き揚げたことが株安の原因と報道した。

一方、米国株も急落したが、利上げを決めた2月の会見で福井総裁が「米国でソフトランディング(軟着陸)の可能性が高まっている」

などと発言していたこともあり、市場には追加利上げの判断が甘かったとの指摘が出ている。(後略)

(3月2日8時33分配信 フジサンケイ・ビジネスアイ)


◆記事2:日経平均、一時685円の下げ=5日続落、3カ月ぶり安値-東京株式

5日の東京株式市場は、世界的な株安傾向に円高の進行も加わって全面安の展開となり、

日経平均株価は一時前週末比685円02銭安の1万6532円91銭まで急落した。

終値は575円68銭安と5日続落の1万6642円25銭と、昨年12月12日以来約3カ月ぶりの安値水準だった。

東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も同58.88ポイント低下の1662.71と5日続落。

出来高は30億2609万株、売買代金は3兆9428億円と取引は引き続き活発だった。

(3月5日17時1分配信 時事通信)


◆コメント:ったく、中国人ってのは・・。株価暴落の発端は上海だろ?

中国人もさることながら、フジサンケイ・ビジネスアイ新聞は節操がない。

中国人が日銀へ株価暴落の責任転嫁をしようとしているのに、援護するな。バカものめ。


今回の株価の下げの一番最初は、2月27日に始まる。

27日の上海市場では、中国が3月5日(今日です)からの全国人民代表大会を前に、

金融引き締めや株式投資抑制策を打ち出すのではないかとの思惑から株価が急落したのです。

それを見ていた欧米の市場でも連鎖的に株価が下がり、東京にも波及したのである。

株でも為替でも相場に「論理」は無い。

如何にマーケットが「非論理的」なものか、説明しよう。

そもそも上海市場における、「中国政府が株式投資抑制策を打ち出すのではないか」という「思惑」は「思惑」であり「想像」の域を出ない。

中国政府の株式投資抑制策により、上海市場で株価が下がったからと言って、ロンドンやニューヨークや東京の市場で、同時に株を売る必然性は全くない。

必然性はないが、兎にも角にも実際のマーケット(株・為替・債権いずれも同じ)は、直前の時間帯で、価格が急落すると、「連れ安」になるという「習性」がある。

ということである。

たかが株価、と言いたいところだが、かつて世界大恐慌の引き金になったのは、

1929年10月24日(暗黒の木曜日)と、その5日後、10月29日(暗黒の火曜日)、ウォール街で起きた株価大暴落だったのである。

その前月まで米国経済は順調に推移していたのに、たった2日の株価の暴落により、10年間も恐慌が続き、世界に波及した。

だから、株価を注視するのは必要だが、徒に騒いでは、いけない。

大体、先週からの株価の急落は、ここまで深刻な結果をもたらすとは思えない。


◆デイトレーディングをする人はあたふたするだろうが、長期的には上昇トレンドである。

株式は、本来、企業が資本(商売の元手)を広く一般から集めるために発行している。

株式「投資」という言葉が示すとおり、株は、その本質に鑑み、チョコマカ売ったり買ったりする(投機)ものではない。

ところが昨今のITの急速な発展は、個人投資家が、1日に何度も売買を繰り返す。

「デイ・トレーディング」というけれども、これを行うことが容易になった。

短期的な売買をする人にとって、日経平均600円暴落は、確かにパニック状態に陥るに足る値動きだったろう。

しかし、下のチャートをみれば分かるとおり、日経平均は小泉=竹中時代、

2003年4月、「りそな危機」の時には7000円台だったのに、1万7千円台まで回復したのである。

T_20070305tkystock

長期的には、依然として上昇トレンドにある、と考えるべきである。

勿論、途中で「調整局面」として一時的に株価が急落したときもあるが、

ほぼ一定幅の「帯」(チャネル、という)に収まっており、その「帯」は依然、右上がりである。

この「帯」から大きく下方に外れるようだとちょっとヤバいが、

折りしも、今日、アメリカのポールソン財務長官が来日しており、今夜尾身財務省と会談した。

ポールソンは市場の動揺を抑える目的もあろうが、「市場にボラティリティ(乱高下=らんこうげ)はつきものだ」といっている。その通りである。

あまりオタオタしないこと。

また、マスコミは毎日、「世界同時株安がとまらない」などの特集を組んでいるが、

そういうことを書くから、また、皆が不安になるのだ。煽るな。



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