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2007.04.28

「米から無証明の牛肉5キロ」にもかかわらず、「米の食肉施設査察で合意=輸入時全箱検査取りやめ」だそうだ。

◆記事1:米の食肉施設査察で合意=輸入時全箱検査取りやめ-牛肉問題・日本

農水、厚生労働両省は24日、米国産牛肉の輸入問題で、

日本が同国の対日食肉処理施設に査察を実施することで米側と合意したと発表した。

査察の結果、問題がないと判断されれば、

これまで輸入時に実施してきた全箱検査をやめて通常の抜き取り検査に戻す。

この全箱検査が輸入量増加の足かせとなっていた。

 26日からの安倍晋三首相訪米を前に、日本が強く求めていた査察の実施にめどが立ったことで、

牛肉問題は一歩前進した形。

しかし、米側が要求している国際基準による月齢制限の廃止では依然隔たりが大きく、

貿易条件の見直しに向けた今後の協議は難航が予想される。

4月24日13時1分配信 時事通信


◆記事2:米から無証明の牛肉5キロ=豚肉に混載され成田に-農水省

農水省は27日、米国から機内食用に輸入した豚肉120箱の中に、

米農務省の衛生証明書に記載されていない冷凍牛肉1箱(約5キロ)が混入していたと発表した。

BSE(牛海綿状脳症)の原因物質である特定危険部位は含まれていないが、

同省は牛肉を焼却処分するとともに、米政府に対し調査を要請した。

昨年7月の米国産牛肉輸入再開以来、米国の違反事例は5件目。

4月27日19時0分配信 時事通信


◆コメント:全箱検査を止めれば、記事2のような牛肉が市場に出回るかも知れないわけですね。

食品の衛生は国民の生命に関わる問題であるにも関わらず、日本政府は米国産輸入時の検査を緩和するという決定をして、

安倍首相訪米の「手みやげ」にした。記事1だけでも、充分にけしからん。


米国の牛肉処理施設を一回査察して、仮に安全だとしても、

査察団が去った後も、同じ条件(施設・牛肉の処理手順等)が維持される保証は何処にもない。

従って、常識で考えれば、今後の条件違反の牛肉が混入する可能性に備えて、

アメリカから輸入された牛肉は全て検査するべきである。



よりによって、日本の首相が訪米中の27日、記事2にあるとおり、条件違反が発見された。

アメリカは何度言っても直らない。

如何に日本がナメられているか、という証左である。

これで、全箱検査を止めるのは、BSEに汚染された牛肉が日本の市場に出回るのを、日本政府が黙認するに等しく、

薬害エイズにも匹敵する、国家の怠慢である。


それは、ここで何度も書いているとおり、

日本政府は日本国民に対する殺人の未必の故意がある

と言っても、過言ではない。

変異性クロイツフェルト・ヤコブ病は、潜伏期間が長いが、発症したら、治療法は無いのである。

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