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2007.04.23

「<民主党>イラク特措法の廃止法案を提出」←ポーズは止めて本気でやれ。

◆記事:<民主党>イラク特措法の廃止法案を提出

民主党は19日、イラク復興特別措置法の廃止法案を衆院に提出した。

政府の提出したイラク特措法を2年延長する改正案への対案として、

自衛隊の即時撤退を求める同党の姿勢をアピールする狙いがある。

廃止法案の提出は3度目。 (4月19日19時15分配信 毎日新聞)


◆コメント:議席数から見て可決は不可能だが、イラク復興支援特別措置法の違憲性をアピールせよ。

イラク復興支援特別措置法は違憲である、ということについては、

つい最近、「<イラク特措法>2年間延長を月内に閣議決定へ 政府」←延長するべきではないのです。

に、一から詳しく書きましたので、ご覧頂きたいと思います。

民主党が、イラク復興支援特別措置法の廃止法案を提出したところで、議席数をみれば、

連立与党によって否決されることは明らかです。しかし、3回目というのは少し怠慢ではないかと思います。

イラクに残っている空自の輸送機は、米兵や多国籍軍の兵隊や、彼らの物資を輸送しているのですが、

本当のことを言わない。

第一野党である民主党は、この点をもっとしつこく与党に問い質すべきです。

空自や海自は、本当は、現地で一体何をしているのか。

同盟国の軍事的な行動に関わっていなければ、「軍事的情報」は無いはずですから、

サマワの自衛隊のように、任務の詳細を明らかにして良いはずではないでしょうか?

それから、僭越な物言いですが、一民間人である私ですら、

これほど度々、イラク復興支援特別措置法の違憲性を説明しているのに、

野党は何だかんだいって、大きな組織で、もっと情報伝達力があるにも関わらず、

イラク復興支援特別措置法を、何故、延長してはいけないのか、

国民に理解させる努力が足りない、と思います。


◆「憲法のどこを読んでも集団的自衛権が認められるとは思えない。」←誰の言葉でしょう?

これは、皆さんが絶対に御存知の政治家が書いた本に載っている言葉です。

「憲法のどこを読んでも集団的自衛権が認められるとは思えない。」

ほう。私と気が合いますね。

この政治家は、こんな事も書いているんです。
「僕は自衛隊のPKO派遣のときも反対した。国際協力をダメといっているわけではない。

むしろ積極的に行うべきだと思うけど、現行の憲法では、自衛隊の海外派遣はどう考えても無理がある。」

ほほう・・・。ますます、気が合いますね。

この本の著者は、小泉純一郎という人です。彼が若者向け雑誌に連載していた原稿を本にまとめた、

コイズムという本に載っています。

彼が如何に嘘つきか、良く分かりますね。

彼は在任中、はっきり、集団的自衛権の行使は可能だ、といいました。

また、自衛隊の海外派遣を可能にした最初の法律は、国際平和協力法(PKO法)で、これも激論の末強行採決だったのです。

これにもとづいて、2002年2月、東ティモールに陸自が派遣されました。

自衛隊が海外へ出るようになった始まりです。

一度こういうことを許してしまうとどんどんエスカレートして、今、空自は輸送機とはいえ、戦地にモノや兵隊を運んでいる。

それは、ともかく、この最初のPKO法案に反対だった小泉純一郎が、イラク復興支援特別措置法を決めさせ、

空自は、実際は「非戦闘地域」ではないバグダッドやイラク国内の米軍基地に、モノを運んでいる。

あきれてものがいえない。
空自の活動は、後方支援です。集団的自衛権の行使だから、違憲です。

軍隊ってのは、戦地へ行けば、段々エスカレートするんです。

与党は集団的自衛権の行使の「研究」をはじめているそうですが、誰がそんなことをして良いと言ったのか。

参議院選挙を待つまでもなく、衆議院を解散して民意を問うべきです。



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コメント

あつしさま、こんばんは。レスが遅く重ね重ね非礼をお詫びいたします。

>一昨年 郵政民営化を争点として衆議院選挙が行われ、自民党が圧勝しました。公明党と併せて巨大与党となったわけです。
>いま、その数にものをいわせて重要法案を次々と可決採決している国会を見ると、民主主義の根幹を踏みにじられているような気がします。
>「郵政民営化を問う選挙」として衆議院選挙を実施したのであるなら、その郵政民営化法案が可決された時点でもう一度衆議院を解散し、
>国民投票法案や教育基本法、格差是正など、本当の意味での政策論争を焦点とした選挙を実施して議員を選ぶべきだと思います。

これは、全く私が言いたいことを、あつし様が私よりも遙かに簡潔・明瞭に書いてくださりました。

郵政民営化の是非だけを問う選挙だったのですから、

他の政策については、もう一度衆議院を解散・総選挙により民意を問うべきだというのは、大正論です。

民主主義は手続きを守らなければ体を為さなくなるのに、小泉が禁を破りましたね。

郵政民営化法案が、2005年8月衆議院では可決したが、参議院では否決された。

国権の最高機関たる立法府が法案を否決し、しかも、それは参議院であるにもかかわらず、小泉純一郎は、

衆議院を解散し、「郵政民営化の是非を問う」とのたまわったわけですね。

当時、まだ、ご存命だった後藤田正晴氏が、

「日本は代議制民主主義だろう。立法府が否決した法案を、まるで国民投票にかけるようなやり方は、

憲法改正じゃあるまいし、そういう手続きを定めた法律はない。民主主義は手続きを守らなくては、どうしようもない」

と憤懣やるかたない様子で言っていたことを、あつし様のコメントで思い出しました。

投稿: JIRO | 2007.05.05 21:39

おはようございます。

一昨年 郵政民営化を争点として衆議院選挙が行われ、自民党が圧勝しました。公明党と併せて巨大与党となったわけです。
いま、その数にものをいわせて重要法案を次々と可決採決している国会を見ると、民主主義の根幹を踏みにじられているような気がします。
「郵政民営化を問う選挙」として衆議院選挙を実施したのであるなら、その郵政民営化法案が可決された時点でもう一度衆議院を解散し、
国民投票法案や教育基本法、格差是正など、本当の意味での政策論争を焦点とした選挙を実施して議員を選ぶべきだと思います。
そうして選ばれた国会議員にこそ、いまの重要法案を審議し採決する権利があると思います。郵政民営化のみで争った選挙で当選した
議員に、いまの重要法案を採決する資格はないと思います。
あと、少なくとも私たちはいまのイラクを対岸の火事のように、「イラクは大変だね~」等と呑気なことを言っている場合でないと思います。
アメリカの政策をいち早く支持し、その要求に応じてイラクに自衛隊を派遣し後方支援をしているわけですから、戦争の当事者そのものです。
また、そんな違憲のイラク復興支援特別措置法を可決、採決してしまうような議員を国会へ送り出したのは、我々国民であることを
よく考えておくべきではないでしょうか。
あとマスコミも野党も、いまのこの異常さをもっと国民に理解させる努力が必要ではないでしょうか。

暖かくなったり寒くなったり、体調管理は大変でしょうが、どうぞお体ご自愛下さい。

投稿: あつし | 2007.04.23 10:17

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