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2007.06.27

住民税が上がったと騒いでいるが、自民党は2005年衆院選で「2007年に増税する」と公約に掲げていたのです。

◆「郵政民営化選挙」のときに、私は「自民党が政権を取ったらどうなるか」、を書きました。

私の結論を最初に書くならば、

だから、言わんこっちゃない。

の一語に尽きるのです。

後付けで、「実はあのときこうなると思っていた」というのは卑怯ですが、私はそうではありません。

2005年9月7日、つまり「郵政民営化」選挙と呼ばれた衆議院選挙の投票日4日前の日記、

【衆院選】自民党が勝利すると、こういうことが起きる。をお読み下さい。

読めばわかりますが、念のため説明します。

あの時、当時の小泉首相が全国を飛び回って、

「この選挙は郵政民営化の是非だけを問う選挙だ」

と、百万回も(日本語を知らない若者のために。「100万回も繰り返せる訳がない」などと馬鹿なことを言わないように。

これは、「数え切れないほど繰り返して」という意味の誇張表現です。)叫んでいました。

そんな単純な選挙があるわけ無いじゃないか、と私は注意を喚起しました。

しかし、多くの有権者が、小泉の「ワンフレーズ・アピール」に、すっかり欺されました。

実際は、自民党はウェブサイトに---今でも残っている---自民党 政権公約2005を載せていたのです。

その中に、
「19年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。」

と、明記してあります。

だから、私は、2005年9月7日、「自民党が政権を取ったら、2007年から増税になる」と書きました。


◆よく読めば「増税する」と書いてあるのに、その政党に投票してしまったのだから、「甘受すべき不利益」です。

ここまでの説明でお分かり頂けたと思いますが、

私が2005年9月7日に書いたことは「予想」でもなんでもない。

自民党が「公約として掲げていたこと」なのです。

にも関わらず、多くの有権者は、ちゃんと公約を読まず、小泉のヘラヘラ調に欺されて安易に自民党に投票してしまったのです。

実際には消費税ではなく、地方への税源移譲、即ち、所得税を今年1月に減らし、今月から住民税を増やし、定率減税を廃止する、

という形の増税ですが、「税制の抜本的見直し」を、自民党は確かに実行した。それだけのことなのです。

今更文句を言っても仕方がない。あの時自民党に投票した時点で、今年の増税を政府に許したものと見なされるのです。

一昨日の日記に、よく考えずに選挙で投票をすることにより、不利益がもたらされる典型例が

郵政民営化だ、と書きました。

増税も同様です。


◆参院選で自民党が勝ったら、3年後に憲法改正の発議が可能となります。中学生・高校生の諸君。今から憲法を勉強して下さい。

衆議院と参議院で自民党または連立与党が安定多数議席を確保したら、3年後、憲法改正の発議をするでしょう。

要するに日本を戦争が出来る国にするかどうか、国民が投票するのです。

国民投票法案では18歳から投票できることにする(確定ではない)ようですから、

今現在、中学3年生の諸君が、国民投票権の最年少者となります。

大人で、「集団的自衛権」の意味がわからないのに、「9条を改正すべきだ」と無責任なことを言う人が大勢います。

諸君はそうなっては、いけません。私のブログでもそれぐらいのことは書いてありますが、こんなものではなく、

憲法とは国家権力に制約を加えるのが、その本質だ、というようなこと。つまり基礎を、

本を読んで、きちんと勉強をして下さい。

場合によっては、貴方達が戦場に行かなければならなくなるかもしれないのですよ。

国政選挙も国民投票も、情緒的な選択であってはなりません。勉強が必要なのです。



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