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2007.09.21

日本の「謝意」要請、混乱要因に=「国連外」活動評価に疑問の声も-安保理←自民党、あまりにも姑息、というか、分かっていない。

◆記事:日本の要請、混乱要因に=「国連外」活動評価に疑問の声も-安保理(9月20日15時0分配信 時事通信)

【ニューヨーク20日時事】国連安全保障理事会で19日に行われた

アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任期延長決議の採決では、

ロシアが「一部加盟国の内政上の動機を優先させた」(チュルキン国連大使)と米欧を非難し、棄権を選択した。

海上自衛隊の給油活動継続に向け、同活動への謝意を盛り込むよう米欧に働き掛けた日本は、

結果的に安保理の議論を混乱させる大きな原因をつくってしまった。

チュルキン大使は安保理会合などで、

「国連の枠外」で実施されている海上阻止行動への謝意を決議中に明記する理由が不透明であるにもかかわらず、

決議は十分な説明がないまま性急に採決に付され、「安保理の団結が犠牲になった」と批判した。


◆コメント:ロシアには(というよりも何処の国からも)日本政府の意図は見透かされている。

参議院選挙で自民党が大敗を喫し、野党が過半数の議席を占める結果になったこと。

野党第一党、民主党が、11月1日に期限が到来する時限立法、「テロ特措法」の延長に反対していること。

このままでは、同法の延長が不可能となるので、政府与党=自民党が焦りまくっていること、など、全て

先進主要国の主だった新聞は詳しく報じているので、国連安全保障理事会に出席する各国代表が、

これを知らないわけがない。

日本政府が各国に、

「安保理で『日本の活動に感謝する』内容の決議を採択してくれ。そうすれば、小沢もダメといえなくなる」

と、根回し、若しくは「懇願」したのだろう。決議は採択されたがロシア人は、棄権した。安保理満場一致での決議ではない。

というか、このような決議は決議といっても一般的なステートメント(声明)に近く、何らかの行動を喚起するものではない。

そもそも、日本が給油活動を続けるかどうかは日本の意思で決定するべきで、国連安保理は関係ない。

他の国の人になったつもりで想像してみるといい。

日本はアメリカに睨まれたくないので、テロ特措法延長を何とか、可決しようとしている。

そして、野党の反対を潰す為に、安保理にやってきて「給油してくれて有難う」と言ってくれ、という。

非常に姑息で、滑稽だ、と他国代表に思われたことだろう。

そんなことは、日本国内の問題であって、安保理にはかる話では無い。


◆テロ特措法は国連云々以前に憲法に違反しているから、延長するべきではないのである。

民主党の小沢代表が言わんとすることは、簡単に書くならば、

「アフガニスタン戦争は米国が国連の決議を経ずに勝手に始めたものである。これを、日本が支援するいわれはない」

という趣旨である。

これに対して、2001年9月11日テロの翌日に採択された安保理決議1368があるだろう。という人がいる。

何度も説明したが、決議1368がアメリカによる武力行使を正当化する訳ではない。

その理由は、8月9日の記事(ココログはこちらです)に詳しく書いたので、お読み頂きたい。

自民党とマスコミは、小沢代表の言う「国連のお墨付き」が日本に対する「お墨付き」を指しているような書き方をする。
「日本の給油活動が国連決議で正当化されたものではないから、民主党は反対しているのだ」

という論調だが、これは問題の核心を外している。

もう一度書くが、国連のお墨付きを得ていないのは、

一番最初、アメリカのアフガニスタンに対する武力行使のことなのだ。

それなのに、国連安保理に「謝意を表すといってくれ」と頓珍漢な事を頼んでいる。

第一、日本が謝意を表されても、日本が支援しているアメリカの武力行使が

国連憲章を無視した違法行為なのだ。違法行為を支援すべきではない。

しかし、何よりもまず日本が自衛隊を海外に送るべきではないのは、憲法に抵触するからである。

アメリカはアフガニスタン戦争を、はっきり「戦争だ」と公言している。

アメリカと日本は同盟関係にある。同盟国であるアメリカがアフガニスタン戦争を始め、

日本がアメリカを「後方支援」(給油活動)することは、集団的自衛権の行使に当たる。

「集団的自衛権の行使は違憲である」という政府の公式見解に基づいて考えれば、給油活動は明らかに違憲である。

だから、テロ特措法を延長すべきではない、というのが、当然の論理的帰結となる。

国連安保理が今までの給油活動に謝意を表するといったところで、今述べた構造に何ら変化はない。

よって、繰り返すが、テロ特措法は11月1日の期限を以て廃案とすべきである。

以上。



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