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2007.12.01

「<薬害肝炎>感染者非告知に責任なし 厚労省調査チーム」←厚労省の責任を厚労省調査チームが調べたのです。

◆<薬害肝炎>感染者非告知に責任なし 厚労省調査チーム(毎日新聞 - 11月30日 21:32)

血液製剤フィブリノゲンの投与でC型肝炎に感染した418人分のリストが放置されていた問題で、

厚生労働省の調査チーム(主査・西川京子副厚労相)は30日、調査報告書を公表した。

リストが作成された02年7月当時、感染者を特定して告知しなかったことについて

「反省すべきで、批判を重く受け止める」としたものの、関与した職員の責任は「あるとは言い切れない」と否定。

リストを含む資料のずさんな管理にかかわった職員だけを週明けに処分する。

調査チームは弁護士2人を含む14人で構成し、約1カ月、職員、医療関係者、患者ら約50人から聞き取りをした。

リスト記載の418人は、その後の製薬会社の調査で既に47人の死亡が確認されており、

「早く告知していれば救える命があった」との批判が出ている。

これについて、聴取を受けた当時の担当職員全員が「告知についての議論はなかった」と証言し、検討をうかがわせる書類もなかった。

調査チームは

▽医師から感染の事実や感染原因を聞いていない患者がいた

▽自覚症状がないまま重篤化する危険がある--

などの点を挙げ「告知は可能で、患者への思いが至らなかった」と対応の不備を認めた。

しかし

▽国に告知の義務はない

▽リスト収集は患者の特定が目的ではなかった--

の事情もあったとして、法律上・行政上の責任は否定した。

ただ、製薬会社が提出した資料に2人の実名を含む個人情報があり、

それが地下倉庫に放置された点は「文書管理の大切さの意識が関係職員に欠落していた」と責任を明確にした。


◆コメント:腹が立ちすぎて(私の)血圧が上がり、気分が悪いです。

元気の良い時ならば、一から解説するのですが、あまりの厚労省の無責任さに、気力が出ません。

薬害肝炎問題とは何か、に関しては、一ヶ月ほど前に「薬害肝炎情報、厚労省が20年前から手がかり放置」←悪魔の役所。旧厚生省と厚生労働省

(ココログではこちらです)で説明しました。

その記事のリンク先には、更に過去に書いた解説があります。

薬害肝炎の基礎的な知識はそちらをお読み頂ければ、有難いです。



「責任」という言葉を広辞苑で引くと、

1.人が引き受けてなすべき任務。

2.政治・道徳・法律などの観点から非難されるべき責(せめ)・科(とが)。法律上の責任は主として対社会的な刑事責任と主として対個人的な民事責任とに大別され、それぞれ一定の制裁を伴う。

と書いてあります。

私は、厚労省の役立たずの役人どもは、1を果たしていなかったし、2.でいうところの「非難されるべき責め、科」があると断定します。

これは私の主観ではなく、普通の知能・判断力を持ち、正常な精神状態にある人が事態を客観的に観察したならば、同様の結論に達すると思われます。

ところが、今日、厚労省の調査チームは、
「厚労省の担当者に責任があったとは言えない」

との調査報告書を発表しました。何故、こうなったのでしょう?

薬害肝炎問題は、厚労省と被害者との間の「揉め事」と見なすことが出来ます。

ところが、薬害肝炎問題調査チームは、揉め事の当事者の一方である、厚労省の役人で構成されているのです。

厚労省と被害者との揉め事に関する責任の所在を本気で調べようとするならば、両者と関係の無い、第三者に委託すべきなのです。

厚労省の役人が、厚労省の役人の責任を「調査」したら、責任逃れの結論となることは目に見えています。

こういうのを、日本語で「茶番」といいます。茶番ですが、笑って済ませる問題ではない。

非加熱製剤により肝炎ウィルスに感染し、自覚症状がないまま、肝硬変を発症し、人が死んでいます。


私は、感染者リストを入手しながら、本人に通知しなかった厚労省つまり、日本政府には、患者に対する殺人の未必の故意があった、

と考えています。

そうはいっても、日本政府を死刑に処することはできません。当事者能力がないのです。

ですから、この問題に関しては、厚労省の担当者。問題発覚以来全ての厚労相。

そして、行政府の首長である代々の内閣総理大臣の刑事責任を問うべきだと思います。

この問題をひとごとと思ってはいけません。フィブリノゲン製剤は止血剤として使われました。

貴方や私も交通事故に遭い、出血が激しければ、使われていたかも知れないのです。

そして肝炎を発症していたかも知れないのです。

今、貴方や私が薬害肝炎の被害者ではない、というのは、単なる偶然に過ぎないのです。

少なくとも、厚労省の役人は、責任を免れることができれば、国民の生命などどうでも良いと考えていることは、

認識しておくべきでしょう。

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コメント

あつし様こんばんは。コメントをありがとうございます。

>しかしこの国の厚生労働省ってなんのためにあるのか分かりませんね。

おっしゃるとおりで、この国の行政はやはり、各省のキャリア組が如何に「いい天下り先」を確保するか、

それだけを至上課題として動いているのではないでしょうか。

投稿: JIRO | 2007.12.07 22:56

おはようございます。もう12月、1年なんてあっという間に過ぎてしまいますね。年を取るはずだ。(笑)

>厚労省と被害者との揉め事に関する責任の所在を本気で調べようとするならば、両者と関係の無い、第三者に委託すべきなのです。
全くその通りですよね。事故を起こした加害者が事故調査をしているようなものですから、責任逃れの結論が出るに決まっています。
しかしこの国の厚生労働省ってなんのためにあるのか分かりませんね。先日記事にされていたリタリンの問題や薬害問題を引き起こし、値上がりが続く中、来年度から生活保護費のうち、食費などの日常生活費である「生活扶助基準」の引き下げを容認する報告書をまとめたとか。厚生労働省の存在そのものが国民を不幸にしているとしか思えません。僕も血圧が上がりました。

投稿: あつし | 2007.12.01 10:05

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