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2008.01.16

「<米シティ>2兆5000億円の追加評価損失」←ブッシュさん。公的資金を注入しなさい。

◆記事:米シティ、サブプライムで追加損失2兆5000億円 (日本経済新聞 23:02)

【ニューヨーク=財満大介】米大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み、

235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。

追加損失計上がとまらないのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。

シティの10―12月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸し倒れ引当金の増加などで54億ドルを計上した。

シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は300億ドルを突破した。

最終損益は98億3300万ドルの赤字(前年同期は51億2900万ドルの黒字)に転落。粗利益に相当する純営業収益は、前年同期比70%減の72億1600万ドルに落ち込んだ


◆コメント:シティの損失の大きさがどれほどのものか。

今日は日経平均株価が、2年2ヶ月ぶりに1万4000円を割り込み、終値は1万3千972円だった。

日本の株価が下落を続けるのは、日本自体の景気が好転しないことにも原因があるが、やはりかなりの要因はサブプライムローン問題である。


世界最大の銀行シティが、上の記事のとおり、追加損失で2兆5000億円を計上した、と発表した。

今週は、米国の大手金融機関の10-12月期の決算発表が続く。

明日(16日)はJPモルガン・チェース。17日(木)はメリルリンチである。いずれもどう考えても大儲けしているとは思えない。

シティと同様に追加損失を計上する、と言うだろう。

シティは、天下のシティだから、そりゃあ、すぐに潰れはしないかも知れぬ。しかし、いくら何でも10-12月期で追加損失2兆5000億円とは尋常ではない。

因みに、日本の3大メガバンクの2007年3月期決算を見ると、連結ベースの経常利益は

三井住友FG   7986億

三菱東京  1兆1349億

みずほ     7871億

合計    2兆7206億円

となる。つまり、シティバンクは、日本のメガバンク3行が1年かかって稼いだ収益に匹敵する損失を昨年10-12月期で被ったのである。

どれぐらいのすさまじさか、何となくお分かり頂けたであろうか。


◆コメント2:他の国の「公的資金」に頼らず、「アメリカの」公的資金を注入しなさい。

日本では、バブル崩壊後、銀行の不良債権がにっちもさっちも行かなくなり、世論の批判はありましたが、公的資金を注入し、

銀行の自己資本を充実させることにより、銀行が連鎖的に倒産する金融恐慌(預けた預金がなくなっちゃうかもしれないんですよ)を回避しました。

アメリカのサブプライムローンは証券化されて色々な金融商品に組み込まれている。だから、どこで終わるのか分からないのですが、

シティのすさまじい評価損をみると、背筋が寒くなります。評価損を埋めるには銀行は商売の元手である「自己資本」を取り崩します「引当金」といいます。

自己資本比率が少なくなると銀行の信用力が低下し、米国の銀行株が売られ、NY株式市場が下落を続けると、世界中が迷惑をします。


これを止めるためには、米国政府が米銀に公的資金を注入するのが、一つの手です。

実際、前FRB議長のグリーンスパン氏は12月16日の講演で、公的資金の注入も考えるべきだといっていますが、

何だか知らないけど、共和党の綱領だか、公約があり、さらに世論の反発が強くて、ブッシュは決断できません。

このため、米国の銀行は主として中東の政府系金融機関から資金を調達しています。

日本のメガバンクにも「カネを出せ」と言ってきました(ココログはこちらです)が、全銀協会長、三井住友銀行の奥頭取がいち早く断り、他のメガバンクも断りました。当然です。

どこまで、損失が膨らむか分からない米銀に50億ドル(5,400億円)も融資出来るわけがない。これは正しい判断です。

それはともかく、米銀は、「海外の公的資金」を頼りにしています。アメリカ政府は放置している。

これは無責任でしょう。元々、サブプライムローン残高がどんどん膨らんでゆくのを、ボケっと見ていたアメリカの金融当局の監督責任です。

そして、アメリカでは行政権は大統領に属するのですから、究極的にはブッシュ大統領の責任です。

にも関わらず、自国の税金(公的資金)は勿体ないから、とっておいて海外の政府系投資機関の出資に頼っている。

アメリカ政府が、公的資金を注入して、

「サププライムローン関連金融商品による評価損はまだでるかもしれませんが、米銀の自己資本は政府が責任を持ちます。潰しません」

と宣言すれば、世界の金融市場は随分落ちつくのです。

18年間、「ミスター・dollar」として絶妙な金融政策の舵取りを行った先達、ジュリアード音楽院出身の異色の金融政策責任者だった、

アラン・グリーンスパン氏の意見を、ブッシュ大統領、もっと傾聴するべきですよ。

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