「新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決」←衆議院を解散するべきだと思います。

◆記事：新テロ対策特措法が成立、５７年ぶりの衆院再可決（1月11日22時14分配信 読売新聞）

政府・与党が臨時国会の最重要法案とした新テロ対策特別措置法は１１日、参院本会議で否決された後、憲法の規定に基づき、衆院の３分の２以上の多数で再可決、成立した。

政府は１５日に同法を公布し、即日施行する。今月下旬に海上自衛隊の補給艦と護衛艦の２隻を出航させ、

２月中旬にインド洋での給油活動を再開する。１４年ぶりの「越年国会」となった臨時国会は１５日に閉幕し、与野党攻防は、１８日召集の通常国会に移る。

参院で否決された法案の再可決は、１９５１年の「モーターボート競走法」以来、５７年ぶり２回目。

新テロ特措法は１年間の時限立法で、昨年１１月１日に失効したテロ特措法に代わり、

海自がインド洋で海上阻止活動に従事する米英などの艦船に給油・給水活動を行う根拠法となる。

◆コメント：違法な決議じゃないのですけどね・・・。

５７年ぶりとか新聞が書いていますが、新テロ対策特措法成立の手続きは憲法上、違法ではありません。

日本国憲法 第五十九条 　

１法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

今日、衆議院でやったことは、第２項の通りなのです。但し、河野洋平衆議院議長は、参議院から両院協議会を開く要請があったのを拒否しているのです。

これは、良くない。衆議院と参議院の意見が食い違っているのですから、話し合うのが筋です。

衆議院の優越とかいうけど、直近の国政選挙は、昨年７月２９日の参議院選挙です。

そこで、与党は大敗している。つまり、国民は与党の政策にNoと言っているのです。その参議院が新テロ特措法を否決した。

両院協議会をやらなきゃダメでしょう。
◆最後の（latestってこと）衆議院選挙は、「郵政民営化の是非だけを問う選挙」（小泉純一郎当時首相）ではなかったですか？

私ははっきりと覚えています。

前回、与党が大勝した衆議院選挙は、2005年9月11日に投開票が行われた、「郵政民営化選挙」でした。

8月8日に参議院で郵政民営化法案が否決されたら、小泉純一郎元首相は、衆議院を解散しました。

選挙期間中、彼が百万遍も繰り返した言葉は、

「これは郵政民営化の是非だけを問う選挙なのだ」

というものでした（私は、そんな選挙があって良いものか、と反論を書きましたが、とにかく与党はそう言ったのです）。

結果は自民党の歴史的大勝利でしたが、首相自ら叫んでいたのですから、これは「郵政民営化」に対する国民の審判であり、

国政全てについて、国民が与党を全面的に支持することを意味しません。



昨年７月２９日の参議院選挙で与野党が逆転したおかげで、国民が初めてテロ特措法のことを、少しは真面目に考えるようになりました。

世論調査を見ます。

【毎日】本社世論調査：海自給油活動「中止」が５０％（2007年12月17日　22時54分）

毎日新聞は１５、１６の両日、電話による全国世論調査を実施した。調査には、政府・与党が臨時国会を再延長し、異例の「越年国会」にしてまで成立にこだわる新テロ対策特別措置法案に関する質問も盛り込んだ。

１１月１日に期限が切れた海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐっては、「再開すべきだ」が４１％だったのに対し、「このまま中止すべきだ」が５０％だった。

活動継続に対する賛否を聞いた前回調査では「賛成」４８％、「反対」４３％で、今回は傾向が逆転した。

また、法案が参院で否決されるか参院が送付から６０日以内に議決しない場合、与党が衆院の３分の２の賛成で再可決する方針であることに対しては、

「支持しない」が５７％に上り、「支持する」の３２％を大きく上回った。

給油活動の再開に反対する他人の方が多いだけではなく、今日行われた衆議院再可決にも反対という人が約6割いることが分かります。次、読売。

【読売】海自給油活動延長に賛成２９％、反対３９％…読売世論調査（2007年9月10日）

読売新聞社が８、９日の両日実施した全国世論調査（面接方式）で、テロ対策特別措置法によって海上自衛隊のインド洋派遣を延長し、

給油活動を継続することの是非については、「賛成」２９％、「反対」３９％だった。

「どちらとも言えない」も２９％に上り、今後の国会審議などを見極めて判断したいとの考えの人も多いようだ。

支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」が５２％、民主支持層は「反対」が５９％だった。公明支持層は「賛成」が「反対」を上回った。

昨年9月とちょっと古いけど、毎日の世論調査と合わせて考えれば、時間が経っても給油活動反対の民意に変化が無いことが分かります。最後に、朝日。

【朝日】海自インド洋活動賛成39％、反対44％　朝日新聞世論調査（2007/10/16）

インド洋における自衛隊の活動継続について、朝日新聞が2007年10月16日朝刊で報じた世論調査の結果では、賛成39％、反対44％で反対が賛成を上回った。

テロ対策特別措置法の期限が11月1日に切れるのを前に政府は新法を国会に提出する詰めの作業をしている。

9月13日の調査では、活動継続に賛成35％、反対45％だった。一方、民主党が「反対を貫くべきだ」は22％で

民主党支持者に限っても「与党と協議し一致点を見いだすべきだ」とする人は60％だった。

記事では「政府の対応への不信感はあるものの、それが民主党の対決姿勢を後押しする世論には結びついていない」と分析している。

民主党うんぬんは別として、世論調査の時期は３社別々だが、国民はテロ特措法を延長し、或いは新テロ特措法を制定してまで、

インド洋における海上自衛隊による、外国艦船への給油活動を再開することに、反対していたことは、ほぼ、明らかと云っていいでしょう。

与党・政府がこれらの世論調査の結果を知らないわけがないのに、本日、両院協議会の開催を拒否して、衆議院で新テロ特措法を成立させたことは、

まるっきり民意を無視したものだ、と云われても仕方がないでしょう。法的には合法でも、強行採決の一種です。
◆衆議院を解散して、民意を問うべきです。

前段に書いたとおり、衆議院における連立与党の圧倒的多数議席は「郵政民営化選挙」の際に、国民が下した判断に基づくもので、

だからといって、何でもやって良いとは云っていない。

国民の多くは、外国に燃料を補給するぐらいなら、国内の石油価格を何とかしてよ、とか、

アメリカに対して、サブプライムローン問題を打開するために、米国政府は公的資金の注入をするとか何とかしろ！

と抗議する事を望んでいるのではないでしょうか。

「宙に浮いた年金記録5千万件を1年で照合する」とあれほどはっきり（安倍前首相ですが）約束しておきながら、

舛添厚労相は、「2千万件は照合困難」と早くも仕事を投げだそうとしている。こう言うのを「うそつき」といいます。

ここは、衆議院解散し、総選挙で、国民がどのような評価を下すか。審判を仰ぐべきです。

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