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2008.03.07

「国交省財団、丸抱え旅行 収入の7割強は道路財源」←暫定税率維持が聞いてあきれる。

◆記事:国交省財団、丸抱え旅行 収入の7割強は道路財源 (朝日新聞)(2008年03月06日21時51分)

国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」(東京)が、職員旅行の費用として03~07年度に約2080万円を支出していたことが分かった。

同機構の収入の7割強は、ガソリン税などの道路特定財源でまかなわれていた。

参加者1人当たりの支出額は1回で7万~9万円ほどで、自己負担額はほとんどなかった。

同省は「暫定税率延長をお願いしている中で不適切だ」と見直しを求め、同機構は08年度から職員旅行をやめる。

国交省などによると旅行は年1回、週末を利用して1泊2日で実施され、札幌市や宮崎市、愛知県の愛知万博、宮城県松島町などを訪れた。

旅行費の総額は毎回400万~460万円ほどで、参加者は44~55人。自己負担額は最大で約7400円で、05年度の愛知万博ではゼロだった。

残りは機構が福利厚生費として支出していた。

機構は、道路など公共事業用地取得の交渉支援や用地の補償基準の調査研究などをしており、

06年度の事業収入は約18億3300万円。このうち7割強に当たる約13億4500万円が道路特定財源を原資にした国の道路整備特別会計から支出されていた。


◆コメント:こういうこと、覚えていなければダメですよ。

道路特定財源とは、その名のとおり、使途を道路建設・維持に限った財源(=税金)であり、ガソリン税が代表的なものである。

ガソリン税は国と地方で分け前がある。国の取り分を揮発油税といい、本来は1リットルにつき、24.3円である。

地方の取り分を地方道路税といい、同4.4円である。

つまり、タダでさえ、ガソリン1リットルの価格のうち、28.7円は税金である。

ところが、昭和49(1974)年、「道路整備五カ年計画」に財源が不足するというので、

租税特別措置法により、昭和49年から2年間だけ、国の取り分(揮発油税)を本来の2倍(48.6円)、地方道路税を本来の1.2倍(5.2円)

にすることに決めた。ガソリン1リットルの価格のうち、実に53.8円は税金である。

当初、この特別な税率は、先ほど書いたとおり、2年間で終わる筈だったが、「道路整備五カ年計画」がどんどん伸び、現在に至るので、

異常に高い暫定税率も、それを良いことに維持されてきた。

その期限が今月末で切れる。

福田内閣は、更に暫定税率維持が必要だといい、先日予算案を強行採決した。

民主党はこれに反発し、以後の様々な審議を拒否している。どっちもどっちだ。

与野党の攻防というような「政局」については今日は書かない。


問題は、「道路特定財源」=道路の建設・維持のために「だけ」使うことが許される税金を役人が使い込みしていた、

ということである。国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」は国交省木っ端役人の天下り先。職員の7割は国交省OB。

このクソオヤジどもの、遊興費に我々がガソリン代の一部として収めた税金が使われていた、ということだ。

道路特定財源の使い込みはこれまでも、何件も発覚している。

2003年度~2007年度までの5年間に、道路特定財源132億円が公務員宿舎の建設に使われていた。

平成19年度には、国交省職員の福利厚生費用として、少なくとも6700万円の道路特定財源が流用されていた。

マッサージ・チェア、バドミントン用具、アロマテラピー等々、細かいのを全て明らかにしたら、

恐らく、すごい金額を毎年流用し、当たり前だと思っていたに違い無い。私の手許に証拠は無いが、

そのように勘ぐられても仕方がない。

にも関わらず、冬柴国交相は「不愉快な感じを(国民に)与えたのなら、謝る」などと、ふざけた答弁をする。

愉快なわけ、ねえだろう。バカ!

これらの流用金額の多寡は問題ではない。要するに政治家も役人も国民にウソを付いていたことが問題なのである。

道路特定財源と銘打っておきながら、関係無いことに使っていたのである。

日本国民は、こうしたことに異常と言いたくなるほど無関心で、クーデターが起きないのが不思議なぐらいだ。

こういうことは、覚えていなければダメですよ。

野党だって、何か狡いことをしているだろうが、とにかく、今の与党は、嘘をついて、平然と、
道路の建設・維持・整備の為に暫定税率の維持が必要だ。

と主張していたことを忘れてはならない。次の選挙で、自民党が大勝したら、代議士も役人も、
あ、結局、国民はバカで、流用のことなど、すぐ忘れてしまうのだな、

という確信を深めるに違いない。

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コメント

ゆさこをゐちさま。

はじめまして。当ブログ管理人のJIROです。

ようこそおいで下さいました。コメントをありがとうございます。

>今回の問題に関して、全国の「くだらないクレーマー」が全エネルギーを集中して国家に文句を言えば良いのです。
>「教育現場が悪い」なんて学校に毎日「いじめ」のようなクレームを付けている「馬鹿親エネルギー」があるなら、国家権力に電話でもしてみたらどうか?そう考えます。

おっしゃるとおりで、「NHK職員のインサイダー取引」となると(別にそれが良いことだとは申しませんが)、

怒濤のように抗議の電話がNHKに押し寄せるというのに、相手が中央官庁になると、おとなしくなってしまいます。

「下らんクレーマー」のパワーが、国家権力に向けられたら、さすがに少しは、政治家・役人の顔色が変わるのではないでしょうか。

>100人のうち1人でも気付いてもらえればと願っております。

私も、微力ながら、本件の如き問題に関心を持つ人が増えればと願いつつ、書いております。

こちらこそ、失礼申し上げました。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
あつし様、こんばんは。如何お過ごしでしょうか?

>年金の流用に加えて、国交省所管の財団法人による道路特定財源の流用。私、法律には
>疎いので良く分からないのですが、この流用は犯罪にならないのかな。民間会社なら間
>違いなく不正な使い込みとして、業務上横領罪か何かで告訴されると思うのですが。


間違いなく横領だと思います。ただ、見て見ぬふりをしているのですね。先進諸外国では、公務員の横領に関する特別な法律を定めてある

場合が多いようですが、日本ではそれが、在りません。しかし、「法の下の平等」の観点からは、一般企業の横領と同様に告発されるべきだと思います。

>また宮崎県知事をはじめ地方の知事などが、まだまだ地方は必要な道路が不足している
>から暫定税率維持は必要だと民主党などに抗議していますが、本当に必要な道路整備を
>行ってこなかった国交省や政府に抗議をするのが筋ではないでしょうか。ましてや道路
>特定財源を道路整備以外に流用しているのですから、国交省などにもっと怒るべきです。

同感です。道路が足りないと云っている一方で、東京湾アクアラインなどという、開通後1年で、

殆ど誰も使わないような、道路を造っています。全国類似例を探したらキリがないでしょう。

国交省と道路族議員が悪いのでしょう。

百歩譲って、まだ道路が必要で、暫定税率が財源として必要だ、としても、

昭和49(1974)年当時と比べたら、現在は全国的に遙かに道路の建設・整備は進んでいるはずで、

49年の暫定税率をそのまま維持するのはどう考えてもおかしいです。

揮発油税・地方道路税共に半分もあれば、十分過ぎるのではないかとおもいます。

それでも与党が暫定税率にこだわるのは、役人ばかりではなく、

どういうルートを経由するか想像出来ませんが、使い込みした道路特定財源は

政治家の裏金になっているのではないか、と勘ぐりたくなります。


>この「公共用地補償機構」の流用問題が明らかになったのは、民主党の長妻昭議員の資
>料要求が発端だとか。長妻議員のように税の無駄使いを調査し、国民に明らかにするの
>は野党の議員だけでなく、与党の議員も含めた政治家全員の重要な務めだと思います。
>予算を議決するのは国会ですから、その使われ方を監督するのは国会の重要な仕事の一
>つではないでしょうか。


社保庁も、長妻議員がいなかったら、年金掛け金流用や、ずさんな口座管理が明らかにならなかった訳で、

彼は本当によくやっていますね。昨年の参議院選挙で野党が過半数を得ることが出来たのは長妻議員のおかげ

(長妻議員は衆議院議員ですけど)のおかげ、といっても過言ではない。

民主党は、彼が働きやすくするように最大限にバックアップすべきです。

小沢代表や、管・鳩山などの口から「長妻君の功績」について言葉を聞いたことがありません。

あつし様のおっしゃるとおりで、税金の使途を主権者(の代表である国会議員)が監視するのが、

民主主義成立の歴史的経緯からして、明らかだとおもいます。

投稿: JIRO | 2008.03.08 22:17

おはようございます。ようやく春めいてきましたね。
年金の流用に加えて、国交省所管の財団法人による道路特定財源の流用。私、法律には疎いので良く分からないのですが、この流用は犯罪にならないのかな。民間会社なら間違いなく不正な使い込みとして、業務上横領罪か何かで告訴されると思うのですが。
また宮崎県知事をはじめ地方の知事などが、まだまだ地方は必要な道路が不足しているから暫定税率維持は必要だと民主党などに抗議していますが、本当に必要な道路整備を行ってこなかった国交省や政府に抗議をするのが筋ではないでしょうか。ましてや道路特定財源を道路整備以外に流用しているのですから、国交省などにもっと怒るべきです。
この「公共用地補償機構」の流用問題が明らかになったのは、民主党の長妻昭議員の資料要求が発端だとか。長妻議員のように税の無駄使いを調査し、国民に明らかにするのは野党の議員だけでなく、与党の議員も含めた政治家全員の重要な務めだと思います。予算を議決するのは国会ですから、その使われ方を監督するのは国会の重要な仕事の一つではないでしょうか。

投稿: あつし | 2008.03.08 09:39

はじめまして。
熱き執筆、通読させて頂きました。

問題は「国民レベルの低さ」だと感じます。
妙な「知る権利」を主張し「クレーム」を付けるレベルの低さ。
今回の問題に関して、全国の「くだらないクレーマー」が全エネルギーを集中して国家に文句を言えば良いのです。
「教育現場が悪い」なんて学校に毎日「いじめ」のようなクレームを付けている「馬鹿親エネルギー」があるなら、国家権力に電話でもしてみたらどうか?そう考えます。

生業上「知らなくても良い事ばかり」を聞き続けている私にとって、この問題は「以前から疑問に思って居た公然の秘密」です。
国民を馬鹿にし続けている「役人天国」の我が国。

100人のうち1人でも気付いてもらえればと願っております。

失礼しました。

投稿: ゆさこをゐち | 2008.03.07 19:51

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