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2008.05.23

「大阪府職員の給与12%以上カットへ 組合は猛反発」←何を甘いことを言っているのだ。

◆記事:大阪府職員の給与12%以上カットへ 組合は猛反発(ANN 22日19時50分更新)

橋下知事が大胆な財政再建を進める大阪府が、ついに府の職員の給料カットについて具体的な数字を組合側に提示しました。

総額352億円、給料が平均12%以上のカットです。財政再建のため、橋下知事は今年度から1100億円の歳出削減を目指していて、

22日に大阪府は、そのうち352億円を人件費カットで賄う案を労働組合に提示しました。

給料のカットは3年間で、知事本人は30%、管理職以外では10%ですが、若手職員には配慮して削減率を下げるということです。

大阪府・橋下徹知事:「府民サービスか人件費か二者択一なら、人件費に斬り込んで行かざるを得ない」

大阪府労働組合連合会・新居晴幸執行委員長:「橋下知事に一歩も譲れない線として厳命されているなら、我々としても妥協の余地はない」

さらに、退職金も5%カットされます。長年働いてきた報奨としての意味合いを持つ退職金をカットするのは極めて異例で、

実行されれば都道府県レベルでは初めてです。


◆コメント:「財政改革プロジェクト試案」では、高齢者、乳幼児医療費助成、救命救急センターへの助成、警察官の数まで減らすんだろ?

橋下知事は、「聖域無き財政改革」という、小泉元首相の言葉をそっくりそのまま使い、4月11日に「財政改革プロジェクト試案」を発表した。

それは、大阪府のサイトの中の、大阪府/府政情報の公表で直接見ることが出来る。

が、あまりにも詳細にわたっている。

ポイントをまとめると次のようになる。

【財政再建試案ポイント】

一、安威川、槙尾川両ダムは凍結

一、警察官を520人削減

一、私学授業料軽減の上限を年収680万円以下に引き下げ

一、小学校1、2年生の35人学級を廃止

一、高齢者や乳幼児の医療費は自己負担1割

一、救命救急センターの運営補助を廃止

一、20年度の市町村への支出金79億円カット

一、体育会館は売却、上方演芸資料館(ワッハ上方)は移転

要するに平成20年度(今年度)だけで、1,100億円の収支改善を目指し、そのためには聖域を設けないそうだ。

その考え方が間違っている。行政の裁量でみだりに減らしてはいけない予算、義務的支出がある。

医療費、教育費、治安維持に係る費用。様々な社会保障費がそれに当たる。

ところが、「聖域を設けない」橋下知事は老人や乳幼児に対する医療費の助成、救命救急センターへの助成を削減し、

私学助成を削減し、2年間で520人の警察官を「削減」し、表には載っていないが、大阪府が運営するオーケストラ

大阪センチュリー交響楽団への補助金をゼロにする、といっているのだ。

これは、完全に小泉流なんだよ。社会的弱者は消えて下さい、と宣告しているに等しい。

オーケストラの補助金をいきなりゼロにすることはないだろう。スポンサーが簡単に集まるわけがない。

解散を余儀なくされるかも知れない。音楽家は路頭に迷う。


これだけ、府民を痛めつけておきながら、大阪府職員は、無傷でいられると思っていたのか。

民間では、バブル崩壊後の長い不況の間に、大勢リストラされて、死を選択した人もいるというのに、

たかが12パーセントの給料カットでガタガタ騒ぐんじゃねえ!

退職金5パーセントカットぐらい当たり前だろう。お前らの給料の元である税金を納めている納税者に、

「改革」の名の負担が課せられるときに、その税金で食っている公僕がのうのうと楽な暮らしをしていたら、

本末転倒。順序が逆。まずは、府職員、府議会議員の給料をカットする。議員の政務調査費も廃止。

それが最初に来るのが道理というものだ。

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コメント

あつし様。コメントをありがとうございます。
その大学教授、一体、今まで何を見て生きてきたの?と云いたくなりますね。それで務まるぐらいですから大学教授なんてのも楽な商売です。

木っ端役人の連中はバブル崩壊後の長い期間、一体、日本中で何万、何十万の会社が潰れ、或いは会社が潰れなくても、あつし様がおっしゃるように、問答無用でリストラされ自殺した人がいるのかk、分かっていないようですね。いや、分かっていても、自分は嫌だ、というのでしょうね。

人間、新聞読んでも自分に都合の悪いところは、無意識に見ないようにしますからね。

とにかくヤクニンですから。

一、既得権を死守する。
一、前例の無いことはやらない。
一、とにかく、何が何でも責任から逃れる。

という行動規範があって、一番目を発動したのでしょう。私は大阪府には税金は納めていませんけれど、何処も似たり寄ったりでしょう。住民税を納めるのがバカバカしくなります。

投稿: JIRO | 2008.05.24 13:52

msn産経ニュースの記事に、
「10%以上カットすれば、住宅ローンなども抱えて生活している職員にとって相当厳しい状況となる。」
と現代社会学部の教授が指摘していると載っていました。しかしこれが民間会社なら業績が悪ければ給与やボーナスカットは当たり前で、もっと悪ければ住宅ローンがあろうが要介護の家族をかかえていようがリストラ対象になり、で、さらに悪ければ会社倒産です。それで自殺する人も多いのです。この現代社会学部の教授、本当に現代社会を分かっているのかなと思ってしまいました。
労組も「人件費のカットは絶対に認めない」と言っているそうですが、自分たちがどんな立場か分かっているのでしょうか。全くあきれ果てます。仮に私が知事なら、「じゃ~人件費はカットしませんが、職員をリストラしてカットします。自分たちの保身しか考えず、財政再建に協力していただけないような労組と話し合うつもりはありません」ぐらいのことは言うかも知れません。もちろんリストラなどということを軽々しく言ってはいけないし、やってはいけないことは承知していますが、これくらいのことは身勝手な労組に言ってやりたい気分です。会社は儲けていても給料が上がらないのをずっと受け入れざるを得なかった民間の労組は、少なくともこれほど身勝手ではないように思います。

投稿: あつし | 2008.05.23 17:39

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