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2008.06.25

「集団的自衛権行使容認を=首相は解釈変更に消極的-政府懇」←消極的なままでいいからね。福田さん。

◆記事:集団的自衛権行使容認を=首相は解釈変更に消極的-政府懇(時事通信社 - 06月24日 21:01)

集団的自衛権行使の個別事例について検討していた政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」

(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日午後、福田康夫首相に提言を提出した。

提言は、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃について「集団的自衛権の行使によらざるを得ない」としたほか、

国連平和維持活動(PKO)に絡んでの憲法解釈の変更も求めている。ただ、首相は、憲法改正や解釈の見直しに消極的で、

提言を一つの研究事例として取り扱う考えだ。


◆コメント:集団的自衛権の意味。

まだ、こんな懇談会が存続していたとはしらなかった。

憲法を変えるか、今の憲法第9条の解釈を変更し、日本を戦争が出来る国にしたくて仕方なかった、安倍晋三の懇談会の残りだろう。

個別的自衛権と集団的自衛権の違いは、分かっていなければいけない。

かつて、ここでも取りあげたが、ひどいアンケートがあったのですよ。ひどいというのは、回答がお粗末、という意味。

2006年10月11日(水) NHK電話アンケート「改憲賛成40%」「集団的自衛権の意味を知っている8%」←知らないで賛成するな。

ココログはこちら)。

安倍晋三が内閣総理大臣だったころのNHKの調査結果。

安倍総理大臣が、憲法改正を重要政策の1つとしていることに関連し、憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、

▽「改正する必要があると思う」が40%だったのに対し、

▽「改正する必要はないと思う」が22%、

▽「どちらともいえない」が30%

また、いわゆる「集団的自衛権」について、その意味を知っているか尋ねたところ、

▽「よく知っている」と答えた人が8%、

▽「ある程度知っている」が36%、

▽「あまり知らない」が36%、

▽「まったく知らない」が14%

「集団的自衛権」の意味も説明できずに憲法第9条を変えるのに賛成、とは開いた口がふさがらない。

はっきり言って無責任だ。大人がこういう無責任な態度だから、ガキもいい加減な人間になる。

集団的自衛権とは、
「自国が他国から侵略・攻撃を受けていなくても、自国と同盟関係を結んでいるなど、密接な関係にある国が第3国から、

侵略・攻撃を受けた場合、それを自国への攻撃と同じ物と見なして、防衛する権利」

である。


◆個別的自衛権とは何か。

国際法と国内法を混同してはいけないが、この件に関しては、例えとして国内法(刑法)を使っても良いと思う。

個別的自衛権とは、個人になぞらえるならば、「正当防衛」である。

日本国憲法は前文において、全世界の人間が平和に生きて幸福を追求する権利、即ち「平和的生存権」を認めている。

全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

全世界の国民だから、当然日本国民も含まれる(日本国憲法だから、当たり前だが)。

どこか、よその変な国が日本を攻撃・侵略してきた場合、日本国は国民の平和的生存権を守らなければならない。

そのため、これに自衛隊が反撃するのは当然である。これが個別的自衛権である。

自分からよその国へ行って武力を行使する訳ではない。


◆集団的自衛権を認めていないから、日本の自衛隊は世界有数の兵力を持ちながら、戦後六十余年、外国人をひとりも殺さずに済んでいる。

日本国憲法第9条第1項は、

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と、謳っており、日本は完全にこれを守っている。

集団的自衛権をもしも認めたらどうなるか。

日本は、アメリカがベトナム戦争の泥沼に陥ったとき、集団的自衛権を認めていないから、巻き込まれなかった。

ところが、お隣の韓国の憲法は集団的自衛権の行使を禁じていないため、アメリカの要請に応じて兵隊をベトナムに送り、多くのベトナム人を殺した。

日本もそういう国になりたいですか?

強大な軍備を持っていながら、それは自国を防衛するためであり、憲法の規定に従い外国人を一人も殺していない、

そのことで、日本は世界から、一目置かれている。海外の新聞・雑誌の論説を読むと、分かる。


以前、読者の方から反論のメールを頂戴した。

「集団的自衛権はあくまで『権利』であり、義務ではないのだから、集団駅自衛権の行使を認めても必ず行使するとは限らないだろう」

という趣旨だった。

そんな、都合良くことが運ぶ訳がないでしょう。

政府の公式見解で集団的自衛権の行使を「違憲」としている今ですら、ちょっとアメリカにすごまれると、

日本政府は自衛隊を海外へ派遣する。海上自衛隊の艦船は、インド洋で、無料ガソリンスタンドをおこない、

航空自衛隊は、クウェートからイラクに、武装した多国籍軍兵士を輸送機で運んでいる。


しかし、空自の活動に対して、今年の4月、名古屋高裁が「違憲だ」と判決を下した。

自衛隊イラク派遣に違憲=兵士空輸「武力行使と一体」-名古屋高裁」ココログはこちら)。

名古屋高裁は、
航空自衛隊の行為は、多国籍軍の武力行使と一体化した後方支援であり、自ら武力を行使したのに等しい。

武力行使を禁じた、憲法第9条第1項に抵触する

という趣旨を判決文で述べている。行政府の行為や法律、手続きなどが合憲か違憲かを判断するのは司法で、

その司法がはっきりと後方支援は9条違反だ、と判断を下したのである。

それを無視した、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の結論は、無意味である。

憲法を変えたい連中はすぐに「国際貢献」を持ち出すが、自衛隊を送らなくても日本は、

既に、多くの国際貢献をしてきたし、今もしている。それは、

党首討論を聞いて。何故「国際貢献」というと「自衛隊派遣」しか出てこないのだ?ココログはこちら

をご覧頂きたい。国際貢献と軍隊とは関係無い。

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