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2008.08.27

「超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請」←「控訴反対」には賛成ですが、国会(立法府)が司法に介入してはいけません。

記事:超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請(8月27日10時52分配信 読売新聞)

超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長(元厚労相)らが27日午前、保岡法相と法務省で会い、

福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。

議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。

控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「(控訴については)現場の判断に任せる」と述べた。


◆コメント:やたらと何でも医師を訴える風潮には私も反対ですが、この記事に書かれた事実は良くありません。

医療裁判がやたらと増えて、しかも被告人(医師側)が敗訴する判例が後を絶たない。

このため、医師になろうとしている学生が、外科、産婦人科、小児科など、訴えられるリスクの大きい、

しかし、医療上の需要としては大変大きい専門医を希望せず、比較的(比較的ですからね)「無難な」

眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、形成外科を経て美容形成外科などを希望する、というニュースは、随分と前から、

報道されている。


本当は、判決に関して評価を下すならば、起訴事実を丹念に調べ、専門家である医師の意見を聞いてから、

こういう記事を書かなければならないのだが、残念ながら、私にそこまでの余裕は無い。

甚だ安直ではあるが、ウィキペディアで、福島県立大野病院産科医逮捕事件の記述を読んでみた。

簡単に結論を出し過ぎかも知れないが、ウィキペディアの記事にもあるとおり、

本来、医療行為のもたらす結果を完全に予見することは不可能なのであるから、

産婦が死亡した事実は甚だ同情に値するものの、このような「結果論」で医師が告発されるようなことが続いたら、

確かに、産婦人科の医師になろうとする者が激減しても不思議はない。


従って、福島地方裁判所が8月20日に下した無罪判決は妥当であると思われる。


◆但し、国会議員は立法府の成員であるから、これが法相を訪ねて「控訴するな」というのは三権分立の大原則に抵触する。

だから、私は記事に書かれている、「超党派の『医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟』」が提出した

「要望書」(これも本当は中身を読んでみなければいけないのだが)と、意見の方向性が同一である。


しかしながら、「国会議員の連盟」は、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関(日本国憲法第41条)である「国会」、

即ち、立法府の成員である。

彼らが法相を訪れて要望書を提出したということは、本件担当検事に控訴を断念するように、法相から命じろ、と、

主張していることになる。

これは、近代国家の大原則、「三権分立」に抵触している。「立法府」が「司法府」の決断に圧力をかけていることになる。

繰り返すが、要望書の内容は、多分妥当なものであろう。

だが、民主主義においては手続き、原則を無視してはいけないのである。

控訴するかどうかは、司法自身の判断に委ねられるべきである。

これは少しも難しい話ではない。「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」は、

それぐらいのことが、分からないのだろうか。

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コメント

あつしさま、こんにちは。レスが遅くなり失礼いたしました。

「犯人捜し」。おっしゃるとおりですね。航空機事故を例に挙げて、あつし様が私が書き漏らしたことを

全て補完して下さいました。

>事故調査に刑事責任の追及が伴えば、当事者本人は自己保身のために本当のことを喋らず、
>正しい事故原因の調査ができなくなりますよね。

そのとおりですね。どこか海外の航空会社だったと思いましたが、パイロットに「罰しないから、

フライト中、危険なことがあったら全て報告せよ」という通達を出した例がありました。

あまり、失敗して平気になられては勿論困るのは、パイロットも医師も同じですが、

予見不可能なことに関する「結果論」での過度の責任追及は、非生産的です。

三権分立も、お書きになっているとおり、裁判官は内閣が任命するのですから、日本は

実質「二権分立」ですよね。これは、何とかならないものかとおもうのですが・・・。

投稿: JIRO | 2008.08.31 17:41

こんにちは。警察や検察はどうしてこう無理にでも犯人捜しをし、責任を負わせたがるのでしょうね。以前、日本航空の旅客機が三重県の志摩半島上空で乱高下事故を起こし、その裁判では、国際民間航空条約で刑事裁判の証拠として用いてはならないと定められている「航空機事故調査報告書」を証拠として採用し、当該機長の刑事責任を追及したのです。事故調査に刑事責任の追及が伴えば、当事者本人は自己保身のために本当のことを喋らず、正しい事故原因の調査ができなくなりますよね。余談ですが、機長は無罪が確定しています。
今回の事例は航空機事故とはちょっと違うのですが、医療行為の結果や事故に対して先ず刑事責任追及ありきでは、正しい事故原因の調査や再発防止ができなくなり、しかも仰るように、リスクの伴う医師になろうとする人はますます少なくなるでしょうね。
 三権分立のお話しですが、以前裁判官の任命についてコメントさせていただきましたが、日本は完全な三権分立ではありませんよね。なにせ司法府の人事を行政府が握っているのですから。だから平気で立法府の人間が、司法府に圧力を掛けるようなことをするのでしょう。

投稿: あつし | 2008.08.28 10:50

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