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2008.10.28

「日経平均、バブル後安値を更新 終値486円安」←株を「買う人」がいる限り、売られるのです。

◆記事1:日経平均、バブル後安値を更新 終値486円安(NIKKEI NET)(15:06)

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落。大引けは前週末比486円18銭(6.36%)安の7162円90銭で、

2003年4月に付けたバブル経済崩壊後の最安値を更新し、1982年10月7日以来26年ぶりの安値となった。

世界景気の悪化と金融危機の同時進行への警戒感が強く、トヨタやソニーなど主力株中心に幅広く売られた。

増資観測の持ち上がった三菱UFJなど大手銀行株が、1株利益の希薄化懸念などから軒並み急落し、投資心理を冷やした。

東証1部の売買代金は概算2兆2323億円(速報ベース)。


◆記事2:緊急市場対策を発表、公的資金注入枠を10兆円規模に拡大(10月27日13時58分配信 読売新聞)

政府は27日、株価の急落を受けた緊急市場対策を発表した。

〈1〉株式の空売り規制強化

〈2〉銀行の自己資本比率の算出方法見直し

〈3〉銀行等保有株式取得機構の活用

〈4〉国内金融機関への公的資金の注入枠をこれまでの2兆円から10兆円規模に拡大--

などが柱だ。

株価対策としては、空売り規制を強化する。

今回のような株価の下落局面では、株式の空売りが下落に拍車をかける可能性が高いため、

証券会社などから株を借りずに売り注文を出すことを禁止する。

また、金融機関が株式を保有できる割合を、自己資本比率のうち一定以下としている制限を緩和する。

銀行が保有する株式について、銀行等保有株式取得機構による買い取り再開も検討する。


◆コメント:政府が何もしない訳にはいかないのはわかりますが・・・。

記事1のとおり、今日の東京株式市場では、日経平均株価が、バブル崩壊後の最安値(さいやすね)、7607円88銭を大きく更新しました。

これ自体は、意外ではありません。私は24日(金)にこうなるだろうと書きました。

記事には、世界景気の悪化とか、金融危機への警戒感とかもっともらしい理由を書いていますが、そうではなく、

株でも、債券でも、為替でも、相場をやる人、特にプロのディーラーというのは、新値を付けたがる習性があるのです。

暫くは、株価は戻らないと思います。

記事2では、政府の「緊急市場対策」について、書いてあります。

株価が暴落している時に、内閣総理大臣が何も指示を出さず、財政・金融相が、ただ手をこまねいていたら、

世論の批判を浴び、内閣支持率は下がる。与党にとって、選挙はますます苦しくなる。

だから、こういう「緊急対策」を発表せざるを得ないのは、政治家としては、やむを得ない。それは、分かります。

しかし、株価の下落を止める為には、こういう規制は、本当は余り賢明ではありません。


◆株を買う人がいる間は、株は売られるのです。

ちょっとだけ、話がそれますが、業界用語が説明無しに記事に書かれているので、説明します。

緊急対策の一つに「株の空売り規制強化」があります。

株の空売りとは、

証券会社から株を借りて売り、その株が値下がりした時点で買い戻す事で差益を稼ぐディーリング手法

です。儲けておいて、買い戻した株は、証券会社に返す訳です。

俗に「売りから入る」などと言いますが、ごく普通に行われていることです。

これを放置すると、マーケットが始まった瞬間から売りが先行するので、相場が下がりやすい。

一理あります。しかし、少し考えればわかることですが、株が売られるのは何故かというと、

「株を買う人がいるから」なのです。

売買契約(双務契約)ですから、売り手だけでは売買は成立しません。


株価が下がるのは、株を買う人がまだいるから、なのです。

本当は、放っておくといいのです。皆が売りから入る。誰も買う人がいなくなる、という状況になれば、

売りたくても売れません。そうなれば、空売りから入った人は、自分で買い戻さざるを得ない。

ひとたび、そういう動きが始まると、皆慌てます。売った時の株価よりも安い所で買い戻さなければ差益が出ません。

すると、今度は買いのパニック状態になり、株価はすごい勢いで戻すと思います。


ただ、先に書いたとおり、政治家の立場としては、そうも言えないわけですね。

何か、対策を講じている、という「能動的な」姿勢を示さなければならないので、

「緊急市場対策」を発表せざるを得ない。

政治家というのは、なかなか辛い立場です。

確かに、世界経済の実体は良くないので、間もなく株価が底打ちして、どんどん反騰を続ける、という状況ではありませんが、

日本の7,000円台は、明らかに売られすぎの状態です。さほど長くは続かないだろうと思います。

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