« 「米財務長官が銀行への公的資金注入に言及」←やるなら早くしろ。 | トップページ | G7が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明←これで「一安心」でしょうか? »

2008.10.10

長い文章をまとめる気力がないので、mixi日記に書いた「覚書」を羅列させていただきます。

◆金融危機関係の情報を1日追って疲れました。

今週はずっと、「世界金融危機」関連情報を追っていましたが、今日は朝一番、大和生命のニュースが飛び込んで、

忙殺され、ひじょうに疲れました。まとまった長い文章をまとめる気力がないので、mixi日記に書いた、短い覚書風の文章を

羅列させていただきます。はっきり言って「手抜き」ですが、今日の肝心なことは、押さえているつもりです。


◆今日の覚書

ニュースを読み、思いついたままを書いているので、順不同。内容に重複がありますが、何卒、ご容赦。

◆記事:東証終値881円安 下落率は過去3番目(10月10日15時24分配信 産経新聞)

10日の東京株式市場は、前日の米株式市場が急落したことや、大和生命保険(東京都千代田区)の破綻を受けて暴落した。

日経平均株価の終値は前日比881円06銭安の8276円43円。下落率は9・62%に達し、

8日の9・38%を上回り、過去3番目の大幅な下げとなった。

◆コメント:まだまだ、株価下落は止まらない。

もう、こうなったらお仕舞いですよ。大和(やまと)生命は序の口ですよ。同様の倒産がバタバタ出るだろう。

そもそも株が下がるということは、株を売る人がいる一方で、株を「買う人」がいるから下がるのである。

買い手がいる間は下げ止まらない。



◆記事:朝方の欧州株式市場は8%急落、銀行株が安い(10月10日17時34分配信 ロイター)

10日朝方の欧州株式市場は大幅続落して始まった。

各国が金融危機対策を打ち出しているものの、世界的な景気後退(リセッション)は避けられないのではないかとの懸念が浮上している。

0713GMT(日本時間午後4時13分)現在、FTSEユーロファースト300指数は8%安の847.8。

一時2003年7月以来の安値をつけた。週明けからの下落率は22%を超えており、週間ベースで過去最大の下げを記録している。

◆コメント:世界同時株安か。恐慌かもね。既に。

株価が下がれば何処の国でも家計は消費を抑制するし、企業は設備投資を控え、コスト削減の為人件費を減らす。

世界中が不況になっているから、国内でモノが売れないからといって、輸出しても同じように売れない。

このような連鎖で不況は進む。世界経済が持ち直すのには10年かかるかも知れない。



◆記事:G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相(10月10日14時17分配信 ロイター)

7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は

10日未明(日本時間同日午後)、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや

金融機能を支援する制度の構築をG7会合で提案する考えを表明した。記者団に語った。

また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。

中川財務・金融相は、足元の経済情勢について

「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう(事務方に)指示を出している」と述べた。

その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、

具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の1つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。

◆コメント:G7。肚を据えろ。

各国がバラバラに、しかもチマチマと対策を講ずるから、

世界の市場で金融不安が残る→株がさがる→今日の大和生命のような倒産が世界中で起きる→世界恐慌になりかねない。

一昨日10カ国が協調利下げしても何の効き目も無かったでしょ?

利下げというのは流動性資金を潤沢にする効果を目的とするものである。

今、世界中で何が問題なのかというと、株価が下がるために銀行や株に投資している普通の会社は評価損を抱え、

評価損を埋めるには資本を取り崩すしかない。それが進むと大和生命のように過小資本になる、ということなのだ。

まずは、カネを融通する銀行に世界中の中央銀行が公的資金を注入する、潰さない。

だから銀行は安心して融資しなさい、と宣言するしか、有効と思われる対策はないのだが、

そこまで各国の金融政策担当者は、まだ肚が据わっていない。

来週も恐らく株は暴落し、世界経済は恐慌に向かうであろう。


◆記事:金融危機には国際的な対応必要、銀行に公的資金注入を=英首相(10月10日19時5分配信 ロイター)

ブラウン英首相は、10日付の英タイムズ紙に寄稿し、現在の金融危機は国際的な対応が必要であり、

各国が英国のように銀行への公的資金注入や債務保証を打ち出す必要があるとの認識を示した。

首相は「英政府が今週発表した安定・再編プログラムは、潤沢な流動性・資金調達・資本という

現代金融システムに不可欠な3つの要素に同時に対処する初の対策だ」と指摘。

「しかし、これは世界的な問題だ。世界的な解決策が必要だ」と述べた。

◆コメント:「金融危機には国際的な対応必要」全くそのとおり。

英国は銀行に公的資金注入を世界で一番早く宣言して、評価されている。

それはそれで結構なことなんだが、英国だけ公的資金を注入してもダメなんですよ。

今の世界金融危機の火元はアメリカなの。それがヨーロッパやアジアに「延焼」しているのです。

英国は延焼先のひとつに過ぎない。欧州全体、アジア、中東の銀行まで、アメリカから延焼して燃えている。

あちこち延焼しているのに、延焼している一件の火だけ消しても仕方ないでしょ?

まずは火元の米国が、大火事を沈静化することと、世界中の延焼している国も火を消さないと、意味がないのです。

ブラウン英首相が言っているのは、例えを用いるなら、そういう意味。


◆記事:解散先送り、経済とは「別事情」=民主・鳩山氏が見方(10月10日17時50分配信 時事通信)

民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日夜、横浜市内で講演し、麻生太郎首相が同日発売の月刊誌に寄せた手記で、

当初は早期の衆院解散に意欲を示していたことに関連して

「首相が今『解散より景気対策だ』と言っているのはうそで、解散すると自分たちが危ないからだ」と述べ、

解散先送りの本当の理由は世論調査で苦戦が判明した自民党の選挙情勢だとの見方を示した。

◆コメント:別事情じゃないよ。バカだな。

世界の金融情勢はいっときも目を離せない状態だ。金融・財政政策の高度な意思決定がいつ必要になるか、全く予想も付かない。

私は自民党は、小泉政治のもたらした結果に関して、国民の審判を受けるべきだと思うが、今は別。

今は政局に夢中になるときではない。下手をすれば世界大恐慌だ。鳩山の意見は間違っている。



◆記事:欧州株も急落=下げ率一時10%超(10月10日19時1分配信 時事通信)

10日序盤の欧州主要各国の株式市場は、米国やアジア市場で売り込まれた流れを受けて急落し、下げ率は一時10%を上回った。

金融危機への懸念から、銀行株が軒並み大幅安となっている。

英ロンドン市場では、HBOSなどが20%を超える急落となるなど、銀行株に売りが膨らんでいる。

FT100種平均株価指数は午前8時45分現在、前日終値比7.98%安で推移している。

◆コメント:ヤバい。ヤバすぎる。

英政府は昨日世界で最初に金融機関に公的資金を注入する、と言明したのに、株式市場は東京の動きにつられて暴落している。

今回の株安が如何に深刻であるかを物語っている。ブッシュがステートメントを発表するそうだが、

アメリカも金融機関に公的資金を注入するから、国民はパニックに陥るな、とかいうだけだろう。

読めている。多分このまま、ニューヨーク市場でも株価は下がる。


◆記事:前日に検査結果通知=大和生命、支払い余力が急低下-金融庁(10月10日12時43分配信 時事通信)

金融庁は10日、経営破綻(はたん)した大和生命保険に対する検査・監督状況について説明した。

それによると、9月初旬に開始した検査の過程で、財務健全性を示すソルベンシー・マージン(支払い余力)比率が

3月末の約550%から、9月末には行政処分の対象となる200%を下回る見通しになったことを把握。

9日に同社に検査内容を通知し、適切な対応を要請したという。

◆コメント:監督官庁の責任は?

金融庁のサイトに金融庁が検査実施中の金融機関というページがある。

記事には、昨日検査結果を通知した、と書いてあるが、今日もまだ「検査中」に含まれている。

ダウンロード sc0016.jpg (24.1K)

中川金融相は、大和生命は特異な例とか何とか弁明しているが、金融庁は9月中旬から検査して、一体何を見ていたのであろうか?


◆記事:打ち出せるか歯止め策=公的資本注入、預金保護が焦点-G7(10月10日17時21分配信 時事通信)

先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が10日午後(日本時間11日午前)ワシントンで開かれる。

米国発の金融危機から世界同時株安へと負の連鎖が広がる中、

公的資金による金融機関への資本注入や預金保護の拡大などで、

日米欧が結束してどれだけ踏み込んだ対策を打ち出せるかが焦点となる。

足並みの乱れを市場に見透かされれば混乱に拍車が掛かるのは必至なだけに、

G7は存在意義をかけてぎりぎりの交渉を迫られることになる。

◆コメント:中途半端な決定をすると、余計に株が売られるぞ。

私は、昨日のブログの最後に書いたが、現在の世界的金融危機を

少しでも鎮静させるためには、米国の公的資金注入だけ、約束させてもダメだ。

主要国が一斉に(英国は既に決定したが)、破綻しそうな金融機関に対しては各国政府が公的資金を注入し、

破綻させない、というぐらい(そこまで決めるとは、マーケットは予想していない)思い切った決定をしないとダメだ。

中途半端な決定をすると「G7も役に立たないか」という印象になり、

来週月曜日から株価の暴落は続くだろう。

徒然なるままに綴った駄文で、並べたら、却って長くなりました。

読みづらいと思いますが、ご勘弁のほど。

【読者の皆様にお願い】

是非、エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面右下にボタンがあります。

|

« 「米財務長官が銀行への公的資金注入に言及」←やるなら早くしろ。 | トップページ | G7が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明←これで「一安心」でしょうか? »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/62198/42748051

この記事へのトラックバック一覧です: 長い文章をまとめる気力がないので、mixi日記に書いた「覚書」を羅列させていただきます。:

« 「米財務長官が銀行への公的資金注入に言及」←やるなら早くしろ。 | トップページ | G7が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明←これで「一安心」でしょうか? »