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2008.10.13

首相「米の資本注入、実行望む」←要するに、そういうこと。早く実行して頂きたい。

◆記事:首相「米の資本注入、実行望む」(10月13日8時4分配信 産経新聞)

麻生太郎首相は12日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が行動計画としてまとめた公的資金による金融機関への資本注入対策について

「資本投入をする以外に米国の金融危機が収まることはない。実行される方向でいくのが望ましい」と述べ、

計画の速やかな実行が必要だとの考えを示した。

一方、日本が主導して主要8カ国(G8)などによる緊急首脳会議を開催するかについて

「基本的には米国の答えがどう出てくるかだ。言ったはいいが、米国などが乗ってこなかったら、さらに混乱する。そういう混乱は避けるべきだ」

と指摘し、米国の出方を見た上で判断する考えを示した。浜松市内で記者団の質問に答えた。


◆コメント:リーマン破綻以来、私が書いたこと、大体当たっているでしょう?

アメリカの巨大証券会社、リーマン・ブラザーズが破綻した、と報じられたのは、ほぼ、一ヶ月前です。

私は、2008年09月15日(月)  「米証券大手リーマン、破産法適用申請へ」←三菱UFJか三井住友か、みずほが潰れたようなものです。超一大事です。ココログはこちら)という記事を書き、その中で、

リーマンのような超巨大証券会社を潰したら、その影響は世界中に及びだろう。日本も例外ではない。

と指摘した。その通りになったでしょう?大和生命がつぶれました。

私は、悪い予想が当たったことを自慢するほど悪い趣味の持ち主ではありませんが、
「だからいわんこっちゃない」

という気分なのです。

麻生太郎内閣総理大臣の主義・主張を全て支持するわけでも何でもないが、こと、世界金融危機に関しては、

彼の言うとおりで、全てはまず最初の一手を打ち損ねたアメリカの出方にかかっている。

リーマン破綻後、翌日には同じくらい巨大な(但し保険会社だが)AIGを救済するなど、政策に一貫性が欠けていました。

これが2番目の失敗である。世界の金融市場は、「それでは、どの会社は救われ、どの会社は潰されるのか、米政府の胸先三寸にかかっている。

アメリカの金融機関に資金を供給出来ないし、サブプライムローンを証券化した商品は世界中の投資家が買っている。どの国のどの会社が破綻しても

おかしくない。」と考え、ドルの流通が極めて困難になりました。各国が自国の短期金融市場に大規模な資金供給を続け、更に協調利下げを行ったのは、

それが原因です。


リーマンを潰したとき、アメリカは「公的資金を使うつもりは全くない」と言って、資本主義の自己責任原則を貫く、という意味のことを宣言しました。

しかし、世界の金融市場の同様があまりに激しいのをみて、20日、「最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で買い取る計画を議会に提案した。」のです。

その時に私が書いた記事は、

2008年09月20日(土) 「米政府、不良資産買い取りに公的資金75兆円投入を提案」←手持ちは2000億ドル(21兆円)しか無いので国債を発行するのです。ココログはこちら)。

米国政府は、「公的資金を使う」ことは決めたのですが、それは不良債権の買い取りに使うのであって、

金融機関の自己資本を増強するためではなかったのです。しかも、不良債権買取に必要な75兆円もの資金は、米政府の「手持ちのカネ」はない。

国債を発行するしか無かった。そんな国の国債を大量に引き受けるのは日本と中国ぐらいのもの。だからまだまだ安心できない、と、私は書きました。

それでもやらないよりはマシだ、と思っていたら、9月29日、米下院は「金融安定化法案」(不良債権買取法案)を否決しました。

私は、米国民は、自国の混乱が世界に迷惑をかけていることを自覚しろ、と書きました。

2008年09月30日(火) 「金融安定化法案を否決=税金投入反対派を抑えられず-米下院」米国民は、世界金融危機の根源は自分たちにあることを自覚せよ。ココログはこちら)。

この日、ニューヨークの株は777ドルも下げ、週明けの東京市場も500円超の下げとなりました。


米国はまた、後手後手に回り、10月3日、漸く、「修正金融安定化法案」を可決しました。

しかし、ここで決まったのは不良債権を買い取ることだけであり、このままでは、まだまだ安心できない。

米政府が公的資金を金融機関に注入し、破綻させないことを確約しないとダメだ、とも書きました。

2008年10月04日(土)「米国株式は続落、金融安定化法案可決も米景気先行きに不安」←そうでしょうね。ココログはこちら


結局、米財務長官は、リーマン・ブラザーズが破綻した時とはうって変わり、「公的資金注入を検討する」と言い始め、

週末のG7ではそれが「行動計画」となって、発表されました。

2008年10月11日(土) G7が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明←これで「一安心」でしょうか?ココログはこちら)。

リーマンブラザーズを破綻させたのが、全ての混乱の始まりでしたが、何故リーマンを潰したか。FRB議長はこう述べています。
◆記事:「巨額すぎて救えない」=リーマン破綻でFRB議長(10月8日9時0分配信 時事通信)

バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は7日の講演で、先に破綻(はたん)した証券大手リーマン・ブラザーズについて

売却、存続いずれのケースも巨額の公的資金の投入を必要とし、

数十億ドルの税金が失われる見込みだったと指摘、救済に乗り出さなかった事情を説明した。

議長は、リーマンに必要な公的資金は、3月に事実上破綻し、JPモルガン・チェースに救済合併されたベアー・スターンズより

はるかに巨額だったと指摘。さらに、仮に資金投入が正当化されたとしても、

FRBの融資には返済を保証する妥当な担保が必要であり、リーマンにはこれがなかったと強調した。

こんなことを言っていますが、結局G7の行動計画には、金融機関を破綻させない為に、十分な資金を確保する、と書かれています。

米国の不動産価格は下落を続け、株価の下落により評価損で破綻する金融機関が、あとどれぐらい出るか、米国内だけを考えても、

全く予想が付きません。結局リーマンを救済した、と仮定して、それに必要であった資金よりも、遙かに巨額な資金を、

米政府は確保しなければならないでしょう。

私が、2008年09月15日(月)  「米証券大手リーマン、破産法適用申請へ」←三菱UFJか三井住友か、みずほが潰れたようなものです。超一大事です。で、
リーマンを潰すか?

と書いたのは、そういうことです。「私が書いたことが大体当たったいる」とは、そういうことです。

リーマンを潰したときから、世界がパニックになるのは、目に見えていました。

結局、結局公的資金の注入を余儀なくされた米国です。麻生首相の言うとおり、計画はいいけれど、早く実行しないと、

計画を練っている間にも新たな金融機関の破綻が起きるでしょう。

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