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2008.11.30

金曜日に発表された、日本の経済指標。失業率、鉱工業生産、消費者物価、個人消費など。

◆記事1:10月完全失業率は3.7%に低下、非労働力人口増に注視--総務省(11月28日11時59分配信 ロイター)

総務省が28日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は3.7%と

9月(4.0%)から低下し、昨年7月(3.6%)以来の低水準となった。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査での予測中央値は4.2%となっていたが、これを大きく下回った。

就業者数は前年比36万人減と9カ月連続で減少し、9月の29万人減から減少幅が拡大した。

一方で、失業者数は前年比16万人減となり、9月の同2万人増から減少に転じた。

減少するのは3月(13万人減)以来7カ月ぶり。

職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は、男女ともに増加した結果、

前年比56万人増となり、9月の同36万人増から増加幅が拡大した。

総務省では、就業者の減少傾向に加え、就業者から完全失業者や非労働力人口にシフトする動きがみられることから、

今後の雇用状況については「一層注意する必要がある」との認識を示した。


◆記事2:10月有効求人倍率は0.80倍、04年5月以来の低水準--厚生労働省(11月28日9時4分配信 ロイター)

厚生労働省が28日に発表した10月有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍と、前月比0.04ポイント低下し、

2004年5月(0.80倍)以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.82倍だったが、それを下回った。

正社員有効求人倍率は0.52倍となり、前年同月を0.10ポイント下回った。

有効求人数(季節調整値)は前月比2.1%減、有効求職者(同)は前月比2.0%増となった。

新規求人数は前年比18.1%減となった。産業別にみると、サービス業(31.4%減)、

製造業(30.7%減)、情報通信業(19.3%減)などが減少し、医療・福祉(2.1%増)が増加した。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、群馬県が1.51倍で最も高く、沖縄県が0.34倍で最も低かった。東京は1.11倍だった。


◆記事3:10月の消費者物価1.9%上昇 前月比は8カ月ぶり低下--総務省 (日経)(28日 12:10)

総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の激しい生鮮食品を除くベースで102.4と、

前年同月に比べて1.9%上昇した。食料品が値上がりしたが、ガソリン価格が下落基調にあることから、

上昇率は前月に比べて0.4ポイント縮小。前月比では0.2%低下し、8カ月ぶりに前月を下回った。

消費者心理の重しだった物価上昇は急速に鈍ってきている。


◆記事4:家計の消費支出、10月は3.8%減 交際費など絞り込む--総務省(日経 28日 13:57)

総務省が28日発表した10月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.8%減り、

8カ月連続で減少した。1世帯あたりの消費支出は29万1504円。景気の悪化を受けて、交際費などの支出を絞り込む動きが目立った。


◆記事5:10月の鉱工業生産3.1%低下 実体経済の悪化鮮明 (日経 28日 14:01)

米欧発の金融危機をきっかけに日本の実体経済が急速に悪化している。

政府が28日発表した10月の主要経済指標によると、鉱工業生産指数は前月比3.1%と大きく低下し、

有効求人倍率など雇用指標も内容の悪さが目立つ。

全国消費者物価指数は生鮮食品を除くベースで前年同月比1.9%と上昇率がやや鈍り、前月比では低下に転じた。

企業の停滞が家計に波及する構図が鮮明となり、後退局面に入った日本経済の落ち込みは一段と深くなるおそれが出てきた。


◆記事6:全地域で景況判断引き下げ=生産・雇用に厳しさ-地域経済動向--内閣府(11月28日17時2分配信 時事通信)

内閣府は28日発表した11月の地域経済動向で、全国11地域すべての景況判断を下方修正した。

企業の生産活動や雇用情勢が厳しさを増していることが主因。

全地域を一斉に下方修正したのはIT(情報技術)バブル崩壊後の2001年8月以来。

地域別の景況判断は沖縄が最も良く、北海道、東北が最も悪い「西高東低」となった。


◆コメント:「不況」です。

28日(金)の朝、多くの指標が発表されました。内容は記事に書いてあるとおりで、どれも悪いです。

簡単にまとめます。

【雇用】

失業率が低下している、と書いてありますが、失業者というのは、「仕事を探しているけれども見つからない」人です。

仕事がないけれど、仕事を探すのを諦めた人(非労働力人口)は、「失業者」に含まれないのです。

10月の完全失業「率」は、非労働人口が増えたからです。記事にもあるでしょ?

職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は、男女ともに増加した結果、

前年比56万人増となり、9月の同36万人増から増加幅が拡大した。

また、有効求人倍率。求人倍率とは、求人数を求職者数で割ったもの。これが0.8倍。

求人倍率が1.0を下回っているというのは、仕事を探している人全員がが仕事に就けない状態。

去年の12月からずっと1%割れが続いてます。雇用情勢、悪いです。



【物価】

前年同月比、+1.9%です。前年同月比プラスは、昨年10月から13ヶ月連続ですが、ここ数ヶ月は2%台でした。

4ヶ月ぶりに2.0%を割り混みました。原油価格が下がっているからです。この傾向は続くでしょう。

ガソリン価格の下がり方、すごいですからね。

いい話は、これぐらいですね。


【家計】

企業の儲けが減って、給与所得が増えないのに、13ヶ月連続で物価が上昇しているのですから、当然、

財布の紐は固くなる。家計の消費が増えないということは、ものが売れないということで、

売れなければ、ものを作っている企業は儲かりませんから、コスト削減の為に、人件費を減らす。

リストラ。給料を引き下げる。ますます。ものを買わなくなる、という悪循環が止まりません。


【鉱工業生産】

10月は、前月比マイナス3.1%でした。景気が良ければモノがよく売れるから、生産が増加する。

特に自動車が、国内でも、頼みの綱のアメリカでも、売れません。マイナスになるのは当然。

いつ、プラスに変わるか、全く見込みが立ちません。


【地域経済動向】

これは、内閣府が3ヶ月に一回発表するのです。ここに載っています

それの、平成20年11月の4ページを見て下さい。

全国を11の地域に分けて経済動向を見るのですが、前回、8月の調査時に比べて、景況判断を上方修正した地域がありません。

11全ての地域で下方修正されています。
全地域を一斉に下方修正したのはIT(情報技術)バブル崩壊後の2001年8月以来。

だそうで、如何に、見通しが暗いか、わかります。

【結論】

多少、改善が見込まれるのは、原油高がおさまった事に起因する消費者物価の上昇の鈍化ぐらいのもの。

しかし、今の景気が続けば、来年には、逆に物価が下がり続ける「デフレ」に陥るかも知れません。

とりあえず、物価上昇率が鈍化したことで、日銀の利下げ余地が出来たということです。

他の数字は皆悪い。完全に景気後退局面にあることが、経済指標から、明らかです。

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