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2008.12.15

悲惨な経済統計が続きそうですねえ。今週、注視すべきこと。

◆記事:景況感は第1次石油ショック以来の大幅落ち込み=日銀短観(12月15日10時32分配信 ロイター)

日銀が15日発表した12月全国企業短期経済観測調査(短観)によると、

世界景気の急減速を背景に大企業製造業の景況感が大幅に悪化し、第1次石油ショック時の1974年8月に続く2番目の落ち込み幅となった。

 今年度経常利益も前回から2ケタの下方修正率となったほか、設備投資計画はITバブル崩壊後の2002年度以来の低水準となった。

企業金融環境をみると、中小企業に加えて大企業でも急激に資金繰りや金融機関の貸出態度が大幅に悪化した。



 大企業製造業・業況判断指数(DI)は前回調査から21ポイントの悪化となり、中小企業に比べても大幅な悪化となった。

大企業の景況感がこれほど急激に悪化したのは、世界経済が新興国も含めてこの秋以降急激に減速し輸出数量が減少したほか、

円高の影響も大きい。特に、大企業の輸出売上高は下期前

年比2ケタ近い下方修正率となり、

全規模全産業でみても下期は前年比減収となる見通し。

経常利益計画は下期に大企業製造業で3割の下方修正、前年比で30.9%の減益に、

全規模全産業では下期、通期とも2割程度の減益となる見通しだ。



 景況感の落ち込みが下げ止まる兆しはなく、先行きも続く見通し。

先行きDIは大企業製造業でさらに12ポイントの悪化となり、水準そのものもマイナス36となる見通し。

 非製造業の景況感も10ポイントの大幅悪化、建設・不動産に加えて

小売、運輸、サービスなど幅広い分野で落ち込み、内需の落ち込みも深刻だ。

 世界的需要の急減速により生産が落ち込み、設備や雇用の過剰感は急速に高まっていることも短観で確認できた。

設備の過剰感は製造業で一気に高まった。このため、設備投資計画はここ数年見られなかったスピードで下方修正となった。

大企業製造業では下期計画が2.7%の上方修正となり、通期では前年度比2.4%増となったものの、

今後設備投資の見直しが相次ぐ可能性が大きいと見られる。

その他非製造行や中小企業では前年度比計画は下方修正する動きが目立ち、全規模全産業では前年度比2.8%の減少計画となった。

 今回の景気悪化は国際金融市場の緊張感の高まりが国内金融市場にも波及したことの影響も大きく、

企業金融への影響も短観に鮮明に現れた。資金繰り判断を見ると、中小企業が4ポイントの悪化となったうえ、

大企業が8ポイントと大幅悪化。金融機関の貸出態度では大企業で17ポイントも悪化した。

年末を控えて企業金融がタイト化している状況がうかがえる。

日銀は、12月2日に企業金融円滑化措置を公表、順次実施に移すことから、今後その効果が顕現化してくると見ている。


◆コメント:日銀短観とは何か。

要するに日銀が民間企業に対して、四半期に一回行う「アンケート」です。

日本銀行のサイトの「新着情報」を見ると、2008年12月15日 短観(2008年12月)の要旨、概要

が載っています。全国の会社に景気の現状は良いと思いますか?悪いと思いますか?と尋ねる「景況感」とはそういうことです。

それで、細かい所まで説明すると面倒なので簡単に書くと、「良い」と答えた人の数から「悪い」と答えた人の数を引くのです。

それがDI(ディフュージョン・インデックス)で、大企業、中小企業に区分けされ、さらに業種をいくつかに分けています。

なかでも、製造業の大企業のDIがプラスかマイナスか、が最も注目されます。

マイナスなら「今現在、景気が悪い」と思っており「今後も見通しは暗い」と考えている人のほうが多い、という訳です。

前回、日銀短観が発表されたのとき大規模製造業のDIが「マイナス3」だったのですが、

今回は何と、そこから20ポイントも悪化して、「マイナス23」になったのです。

原因は明らかで、前回の短観の後にリーマン・ブラザーズが破綻して、世界金融危機から世界同時不況が

始まってしまったからです。マーケットは先週から、今日発表される短観はきっと悪い結果になるだろうと、

予想していました。ですから、「悪材料、一旦出尽くし」で、株は買い戻されました。日経平均株価は、428円高で引けました。


◆日銀短観で大企業製造業・業況判断指数(DI)が悪化すると、何が悪いのか?

大企業製造業DIがマイナス、しかも前回より20ポイントも悪化するとは、

日本の景気に大きな影響を与える大企業の製造業者が、今、景気が悪く、先行きの見通しも暗いと思っている状態です。

そう思っている大企業製造業が、設備投資を積極的に行い、製品の生産を増やす筈がない。

どうせ景気が悪いのですから、モノを作っても売れ残ってしまう。だから生産規模を縮小します。

すると、人が要らなくなりますから、リストラが更に増える、失業者が増える。これは経験則から明らかなのです。

今回は覚悟していたものの、前回よりも大企業製造業DIが20ポイント悪化と、眩暈がするほどの悪い景気見通しなのです。


◆注目点。色々ありますが、ビッグ3救済をどうするか。アメリカと日本が政策金利をどうするかです。

今週は、何に注目すべきでしょうか。まず、ビッグ3。

ビッグ3が破綻したら、米国経済のみならず、世界経済に壊滅的影響を与えるかは、今までに何度も書きました。

米政府は、金融機関の自己資本増強用の公的資金をビッグ3救済に転用することを考えていますが、実行出来るか。


二つ目はアメリカが利下げするかどうか。今日、明日、アメリカではFOMC(連邦公開市場委員会)が行われます。

アメリカの金融政策を決定する会議です。これで、米国が更なる利下げを決めるかどうか、注目されます。


そして、今週は18日(木)、19日(金)の2日間、日銀の政策決定会合も開かれます。もし、FOMCが利下げしたら、

日本は、再度利下げせざるを得ない。ゼロ金利政策に逆戻りするかどうか。

それとも、それだけでは足りず、極めて異例な金融政策と云われる、量的緩和に逆戻りか。

大雑把に云えば、今週はその三点に注目すれば良いかと思われます。

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