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2008.12.27

「非正規従業員 「野垂れ死にする」…年内限りに声震わせ」←半世紀近く生きているが、こんな悲惨な状況は初めてだ。

◆記事1:非正規従業員 「野垂れ死にする」…年内限りに声震わせ(12月26日12時24分配信 毎日新聞)

失業率は3.9%、来年3月までに職を失う非正規従業員は8万5000人。

仕事納めの26日、雇用情勢の悪化を示す二つの数字が公表され、師走の列島を覆う不況の影が一段と濃くなった。

「安心して正月を迎えられない」。派遣切りに遭った人からはそんな悲鳴が上がる。深刻な事態に対処するため、

特別に30日まで業務を続ける各地のハローワークには、この日も職を求める大勢の人の姿があった。

「もともと家がないのに、仕事までなくなれば生きていけない」。

東京都内の安いホテルを転々として暮らす派遣社員の女性(49)は不安そうに話す。

20年ほど前に故郷の鹿児島から上京。警備員などのアルバイトで生活費を稼いだ。2年前に派遣社員になり、

各地の工場で住み込みの仕事をした。富山県の薬品メーカーの工場に勤めていた今夏、仕事がなくなり、寮にも住めなくなった。

都内に移り、ホテルで寝起きしているうちに、50万円ほどあった貯金は底をついた。

夜間の日雇いの仕事を週数回こなして食いつなぐが、7000円前後の日当では1泊3000円の宿泊費を払うのがやっとだ。

実家の両親は帰郷を勧めるが、「田舎にはもっと仕事がない」。最近、住み込みのマンション管理人の採用面接を受けた。

年明けにでる結果が、唯一の希望だ。

2年間働いていた川崎市の部品工場で、年内の雇い止めを通告された派遣社員の男性(33)は、

有給休暇を使って仕事を探している。「正月明けまでは宿舎にいられる。今のうちに、アルバイトでもいいから仕事を見つけないと、野垂れ死にしてしまう」と声を震わせた。

「隠れた失業者も入れれば、雇い止めは10万人を超えるのではないか」。

全日本金属情報機器労働組合(JMIU)いすゞ自動車支部の委員長で期間従業員の松本浩利さん(46)はそう指摘し、

「日本の危機に行政は休んでいる場合か」と憤った。

今年最後の出勤日となった26日も、早朝から栃木工場前でビラを配った。いすゞはこの日で数百人の派遣従業員を解雇する。


記事2:ヤミ専従で社保庁職員ら40人を刑事告発(12月26日(金) 23時11分 日本テレビ)

社会保険庁の職員が給与を受け取りながら労働組合の活動に専従していた、いわゆる「ヤミ専従」問題で、

厚労省は26日、背任罪に当たるとして、実際にヤミ専従を行った職員16人と、

給与の支払いを担当した当時の社会保険事務所所長ら24人の計40人を東京地検に刑事告発した。

舛添厚労相が設置した調査委員会は、不正に支払われた給与の大半が返済されているとして、

刑事告発に慎重な姿勢を見せていたが、公務員の犯罪にあたることを重視し、刑事告発に踏み切ったという。


記事3:年金問題:年金記録と台帳、全件照合の方針--舛添厚労相(2008.07.10 毎日新聞)

舛添要一厚生労働相は9日、年金記録漏れ問題への対応で、社会保険庁のコンピューター内の年金記録と

8億5000万件の手書き台帳との全件照合をする方針を示した。自民党の塩崎恭久元官房長官らの申し入れに応じた。

政府は先月の関係閣僚会議で、手書き台帳の全件照合には慎重ともとれる方針を確認した。

しかし、舛添氏は「ステップを置いて完ぺきにやると申し上げたつもりだ」と述べ、理解を求めた。

また、休職せずに組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた社保庁職員の調査に関し、

弁護士や元検察官らをメンバーとする第三者委員会を今週中に設置する考えを示した。


◆コメント:年末にカネも住居もない人が溢れる日本など、想像だにしたことが無かった。

私が子どもの頃、「景気」や「株価」に関心は無かった。普通の子どもはそんなことに興味を持たない。

しかし、私が生まれる前、昭和31年の経済白書に、「最早、戦後ではない」という記述があり、有名になったことを後年知った。

この頃から、高度経済成長期に入って、止まるところを知らないのではないか、と思われるほどの発展を続ける時代に私は育ったのである。

だから、新聞の経済欄など読んだこともなかったが、生まれてこの方、これほど、景気が悪化し、失業者があふれ、年末だというのに、

突如解雇を言い渡され、社宅からも出て行かねばならず、途方に暮れる人が、大勢いる日本、など見たこともなければ、想像だにしたことがない。

今は、自分は幸い職に就いているが、社会全体を見回すと、あたかも悪夢を見ているようである。

今日(26日)発表された、雇用統計は、眩暈がするほどひどい状況を示している。

完全失業率が3.9%で前月より0.2%悪化、と言われるとピンと来ないが、総務省統計局のサイトをご覧頂きたい。

ポイントが書いてある。それによれば、

今月の動き

○11月の完全失業率は季節調整値で3.9%となり,前月に比べ0.2ポイント上昇

○11月の完全失業者数は256万人と1年前に比べ10万人増加

○就業者数は6391万人と1年前に比べ42万人減少

○非労働力人口は4403万人と1年前に比べ38万人増加

失業「率」ではピンとこなくても、完全失業者数が256万人、という数字を見ると慄然とする。

本当に、このままでは、おカネも住むところもなくて、凍死する人、自殺する人が出るだろう。

とりあえず、住居に関しては、厚労省と財務省が、緊急対策を発表している。
◆記事:雇用促進住宅のあっせん拡大=厚労相(12月26日12時37分配信 時事通信)

舛添要一厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、失業で住居を失った非正規労働者に入居をあっせんする

雇用促進住宅の供給戸数の拡大を表明した。廃止が決まっていない約1万3000戸の提供を15日に始めたが、

これに加え、廃止決定済みの約3万1000戸のうち、使用可能な物件への入居を進める。

雇用促進住宅は2021年度までの廃止が閣議決定されているが、当面は活用が可能と判断した。


財務省は、空いている官舎を開放するらしい。
◆公務員宿舎を初めて貸し出し=失業者の住宅対策で775戸-財務省 (12月26日16時41分配信 時事通信)

財務省は26日、景気悪化に伴う解雇で寮などから退去させられる派遣労働者らが急増している事態に対応するため、

同省所管の国家公務員合同宿舎775戸を最大1年間貸し出すと発表した。貸し出しは地方自治体に対して行い、

市町村が失業者に住宅として提供する。公務員宿舎は1995年の阪神・淡路大震災など災害時に貸し出した例はあるが、

失業者の住宅支援は初めてという。 財務省所管の公務員宿舎は通常、主に財務局など各地の出先機関の職員が利用している。

全国に約8万8000戸あり、現在未入居で当面利用予定のない宿舎を活用することにした。

他省庁所管まで含めれば、全国の公務員宿舎は22万戸に上る。同省はこれらについても同様の取り組みを行うよう各省庁に要請した。

記事の最後に書いてあるとおり、財務省所管の公務員宿舎だけではなく、各官庁も同様の「空き部屋」をもっているなら、

さっさと開放すればいい。この寒さでホームレスになったら、本当に死んでしまう。官舎は元々、我々の収めた税金で建てたのである。

ケチケチせずに早くやれば良かったのに、役所は今日(26日)が仕事納めである。遅いんだよ。バカ。


◆官舎に住まわせて家賃を取るらしい。なら仕事を作れ。

財務省所管の公務員宿舎については、家賃を取るつもりらしいが、役人もわかっているだろうに、

住居が無い人は、職も失ったのである。従って、仕事を見つけねば、家賃どころか、食うことも出来ない。


そこで私は考えたのである。多少、無茶苦茶だが、これぐらいしないとどうしようもない、と思ったのだ。

例の「宙に浮いた年金」の照合作業、一体何件、何パーセント済んだのだろうか。

記事3によれば、舛添厚労相は7月にコンピューター内の記録と紙の年金台帳8億5千万件を照合する、とものすごいことを約束した。

社会保険庁の役人は、記事2のように狡猾で、どう考えても、順調に作業が進んでいるとは思えない。舛添厚労相から国民に説明もない。

真面目に仕事をするどころか、前述の「ヤミ専従」で不正に給料を横領し、厚生年金に関しては組織ぐるみで厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額を

改竄していた、という話もあった。この連中に任せておいては、8億5千万件の照合など、絶対に、永遠に終わらないだろう。

あまりにもひどいので、社会保険庁改革法案が可決し、社保庁の解体が決まった。2010年1月から「日本年金機構」になるそうだ。

しかし、名前だけ変えても仕方がない。同じ奴らに作業をやらせても、そもそも真面目にやる気がないことは、

これまでの経緯を見れば明らか。


日本年金機構の設立を早めて、今回の不況で突如仕事を失った人を優先的に採用する。

解雇された人は製造業が多いというが、民間で真面目に働いていた日本人労働者の能力は、

社保庁の木っ端役人とは比べものにならないほど高いだろう。最初は勝手が違っても、照合作業など直ぐに慣れ、

猛烈なスピードで照合作業が進むのではないか。

今の社保庁職員は、散々年金掛け金を流用し、肝心の年金勘定の管理をまともにやっていなかったのだから、税金泥棒である。クビ。

民間の失業者256万人に比べれば、たかが知れている(ただ、資料の在処などを知っている奴だけほんの少し残し、全て吐かせる)。

失業者には仕事が出来る。国民は年金をうやむやにされる可能性が低くなる。良いことずくめ。

クビになった社保庁職員は、本来刑事責任を問われても仕方がないようなことをしていたのだから、

後は、知ったことではない。仕事を探す苦労を味わうが良かろう。

良いアイディアだと思うのだが。どうでしょう?

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コメント

智太郎さん、こんばんは。

そうなのです。日本年金機構(旧社会保険庁)の連中は、国民が「消えた年金」問題のことなど、

もはや忘れかけていることを知っていて、永久に全件突合する気がないのだろうとおもいますが、

直ぐ忘れてしまう国民も良くないと思います。そして最終的に「あまりにも件数が多くて突合できませんでした」と

役人が言うと「どうせ、ダメだろうと思っていた」と言ってしまいますが、それこそ、奴らが待っていることなのです。

ですから、絶対に「やっぱり・・・」と言ってはいけないのであって、「死んでも全件突合しろ」というべきでしょう。

この国は国民から税金を取ることには異常に熱心で優秀な人材がその役目を担当しますが、

国民から預かった金を、役人が流用している。泥棒です。

投稿: JIRO | 2011.09.12 19:58

日本国民の扶養家族として生活する公務員役人たちへもモノを申したい。日本年金機構も役人の仕事や作業は遅い。日本国民の扶養家族なのに、2-3時間で終わる仕事を1週間に延ばして、ノンビリしてる様な気がしてならない。

投稿: 智太郎 | 2011.09.12 12:46

あつしさま、こんにちは。コメントをありがとうございます。

ご賛同ありがとうございます。

社会保険庁は本体、地方事務所も含めて、職員1万7000人だそうです。

ワーク・シェアリング等を導入すれば、かなりの完全失業者がとにかく職に就けるし、官舎も使える。

実際には、1万7000人をそのままそっくり入れ替えるのは、大変でしょうが、なまじ旧職員を残すと、

例の45分作業(するふり)をして15分休憩しなければならない、とか、キーボードを1日5000ストローク以上

叩いてはいけない、等の旧弊を温存しようとするでしょうから、この際、全部入れ替えても良いぐらいで、

政府は肚を据えてやって欲しいとおもいます。

>もちろん退職金などは払う必要はありません。仕事をしていないのですから。

賛成です。共済年金受給権も剥奪して良いように思います。

>あと、格安家賃の公務員宿舎や議員宿舎の家賃を倍増して、そのお金を困った人たちのために使う。
>これぐらいのことはすべきだと思います。

いいですね。また、国会議員は歳費の他に文書交通費を月に100万円支給されていますが、

そんな金額が必要な訳がなく、これも廃止して、社会保障費の財源にしたらよいのではないか、と思います。

都道府県議員や、市町村議員の訳の分からない「政務調査費」(大阪市が一番高くて、月60万円)も同様だと

思います。とにかく無駄な税金の使途が多すぎます。

社会保障費や景気刺激策に充当する財源は他にも随分あるのではないでしょうか。

投稿: JIRO | 2008.12.27 16:45

こんにちは。日本年金機構の設立を早めて、今回の不況で突如仕事を失った人を優先的に採用し、年金記録の照合を民間で真面目に働いていた人にやってもらう。それグッドアイデアだと思いますし、賛成です。効率的に仕事が進むでしょう。で、社保庁の役立たずの連中は即刻クビにし、職探しの苦労を味わってもらいましょう。もちろん退職金などは払う必要はありません。仕事をしていないのですから。
あと、格安家賃の公務員宿舎や議員宿舎の家賃を倍増して、そのお金を困った人たちのために使う。これぐらいのことはすべきだと思います。納税者が住むところもなくて困り果てているのに、税金で暮らしている連中が格安の宿舎で温々しているのは矛盾していると思いますし、納税者の一人として絶対許すことが出来ません。

投稿: あつし | 2008.12.27 15:40

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