米失業率、１２月７．２％に悪化＝昨年の雇用、６３年ぶり大幅減」／「＜裁判員制度＞実施巡る脅迫状、秋田に続き山形でも発見」

◆記事：米失業率、12月7．2％に悪化＝昨年の雇用、63年ぶり大幅減（時事通信社 - 01月09日 23:01）

米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計によると、失業率は7．2％と前月から0．4ポイント上昇し、

1993年1月以来約16年ぶりの高水準に達した。非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比52万4000人減少、12カ月連続の減少となった。

通年では258万9000人の職が失われ、1945年以来、63年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。

引き続き企業の人員整理が進んでおり、リセッション（景気後退）が一段と深刻化する見込みだ。

就業者の内訳は、政府部門が7000人増、民間部門は53万1000人減。物品生産部門は25万1000人減で、

このうち建設は10万1000人、製造業は14万9000人のそれぞれ減少だった。

◆コメント：世界同時不況は当分続くでしょうね。

先月に続き、非農業部門就業者数が前月比マイナス50万人を超えているでしょう？

私は長いこと、こういう数字を追っていますが、非農業部門就業者数が前月比マイナス50万人という数字自体、

先月まで見たこと無かったですし、それが二ヶ月連続しているという、恐るべき米国の景気の悪さ。

ビッグ３潰したら、これが、前月比マイナス300万人、になっても不思議は無かった。

ビッグ３とてまだ安定していないし、金融危機も続いている。米国の失業者は増え続ける、企業業績の改善は望めない。

当然株価も戻らず、それは日本の株式市場にも影響を与え、株を保有している全ての企業の含み損が増え、業績下方修正と、リストラが続く。

世界恐慌寸前ですね。これは。

◆記事：＜裁判員制度＞実施巡る脅迫状、秋田に続き山形でも発見（毎日新聞 - 01月09日 13:32）

裁判員制度を中止しなければ法曹関係者に危害を加えるという内容の脅迫状が、秋田市で見つかった問題で、

山形県酒田市でも同様の脅迫状約１０通が投函（とうかん）されていたことが９日分かった。

県警捜査１課は、同一犯とみて脅迫容疑で捜査する。

同課によると、７日に酒田市で回収した郵便物の中にあて先の記載が無く、一部は封が開いていた茶封筒を酒田郵便局員が発見。

調べたところ、脅迫状だった。内容は秋田市で発見されたものと同様で、

裁判員制度を中止しないと法務省や日弁連などを爆破するなどと印字されていた。

◆コメント：今頃、何をしているのでしょうね。裁判員制度が閣議決定されたのは、2004年3月です。

裁判員制度の導入は随分前から議論されていて、法案が閣議決定されたのは、2004年3月2日である。

私はそれに関して、ウェブ日記エンピツ（当時はまだそれほど、「ブログ」というものが普及していなかったのです）に反対意見を書いた。

2004年03月02日(火) 「国民が刑事裁判に参加へ、裁判員法案を閣議決定」←止めた方がいいと思います。

5年も前に法案が閣議決定され、それ以降賛否両論、侃々諤々の議論があった。

そのときに発言しないで、制度の実施が完全に決まってから、何をやっても遅いでしょ？

残念ながら、最早裁判員制度は始まっている。実際に法廷に裁判員が姿を見せるのはもう少し先だが。

百歩譲っても、裁判員制度に対して否定的な考えを持っているなら「反対」するべきで、宛名なしの文書で「脅迫」しても意味が無い。

言いたいことがあるならば、内閣総理大臣か、法務大臣宛に反対意見を書くべきです。バカです。

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