「焦点：国内生産落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒も」←減税したら？

◆記事：焦点：国内生産落ち込みで危機的状況、物価とのスパイラル警戒も（2月1日15時19分配信 ロイター）

［東京　30日　ロイター］　国内生産が加速度的に落ち込んでいる。このまま生産減少が継続すれば、

2008年10─12月期の国内総生産（GDP）はマイナス10％を超える見込みだ。

1─3月期はさらにマイナス幅が拡大する可能性があるなど、第2次世界大戦以降では最悪の危機事態に直面しつつある。

さらに物価下落の兆候も見え始め、生産と物価のスパイラル的な下落局面のリスクに警戒する声もマーケットでは出始めた。

＜大恐慌時に迫る勢需要減退の声＞

経済産業省が30日発表した12月の鉱工業生産指数速報は、11月に次いで過去最大の下落幅を記録した。

10─12月期に続き、1─3月期は前期比2ケタのマイナスが継続する可能性が高まるなど、過去に類例を見ない大幅な調整となった。

今回の数字を受けて与謝野経済財政担当相は30日の閣議後会見で

「鉱工業生産は非常に心配だ。これだけ鋭角的な落ち込みは過去経験したことがない」と懸念を示した上で

「この期の落ち込みだけでなく、今後落ち込みが続く可能性がある」と、落ち込みが一時的なものでないことを認めた。

民間エコノミストも「今回の景気後退の深さは戦後最大と見ることができる」（ニッセイ基礎研・シニアエコノミストの斎藤太郎氏）、

「現段階では（ピークから生産が）既に3割以上落ち込んでいる可能性が高い。大恐慌時は約4割低下したが、それに迫る勢いで世界的な需要減退が起きている」

（農林中金総研・主任研究員の南武志氏）など危機的な状況との見解が相次いだ。

2カ月連続で、過去最大の落ち込みとなったにもかかわらず、生産の底打ち感を指摘する声はほとんどない。

今回の生産の大幅下落は、外需の急激な委縮による輸出減が大きく影響しているが、外需の早期の立ち直りは期待できない情勢だ。

国際通貨基金（IMF）は、2009年の世界経済見通しを従来の予想より1．7％ポイント低い前年比プラス0．5％、

米国の見通しも0．9ポイント下げて同マイナス1．6％に下方修正した。

日本はマイナス2．6％となり、G7の中では英国のマイナス2．8％に次いでマイナス幅が大きくなった。

（以下略。全文はウェブキャッシュ保存サービスからご覧下さい。）

◆コメント：1月30日（金）の朝発表された、経済指標が、どれもあまりに深刻だったのです。

1月30日（金）朝8時30分から50分にかけて、日本の重要な経済指標が発表されました。

発表そのものは、毎月決まった日になされるもので、変わったことではありません。

問題は数字の悪さが極端だ、ということです。

箇条書きにすると、

• 12月の完全失業率（総務省）：4.4%。前月比0．5ポイント悪化。4.4%は06年1月以来、約3年（2年11カ月）ぶりの水準。悪化幅は1967年3月以来の大きさ。
  
  
• 12月の有効求人倍率（厚労省）：0.72倍。5年1か月ぶりの低い水準。1倍を下回るのは、13ヶ月連続。
  
  
• 12月の鉱工業生産（経済産業省）：鉱工業生産指数は84．6（前月比9．6％減）で、2か月連続で過去最大の下げ幅を更新。
  
  
• 12月の家計調査（総務省）：全世帯消費支出前年比実質4．6％減。06年9月以来の大幅減
  
  
• 12月の全国消費者物価指数（総務省）：前年同月比0．2％上昇。上昇率の低さは、1年2カ月ぶり低水準
  

次に、上の記事は、要するに何を言おうとしているか、簡単にまとめますと、

• 製造業（モノを作る会社）の生産量がこれまでに見たこともない勢いで減少している。
  
  
• 景気は、非常な勢いで後退しており、落ち込みの深さも多分、戦後最悪。
  
  
• GDP（国内総生産の）55%を占める個人消費の落ち込みが激しい。
  
  
• 雇用情勢が悪化しているので、この先更に個人消費が落ちこむと思われる。
  
  
• 日本だけではなく、このままでは、2009年は全世界の経済成長率は全体としてマイナスになりそうだ、とIMFも予想している。
  
  
• 個人消費が増えないということは、モノが売れないということだから、需要・供給の法則に従い、物価は更に下落し、デフレに戻る可能性がある。
  
  
• モノの値段が下がればモノを作っている会社は売り上げが減るから、コストを削減しようとする。その結果、正社員もリストラされる可能性が高い。
  
  
• そうなると、ますます個人消費が落ちこむ、という、最悪の「負のスパイラル」に日本経済も世界経済も陥りつつある。
  

と、多少、私個人の所見も混入してしまいましたが、記事に書いてあることは、ざっと、そう言うことです。
◆負の連鎖を断ち切る為には個人消費の回復が必要だが、給料は増えるわけないから減税すりゃいいのです。

鉱工業生産が何故落ちこむかというと、作っても売れないからです。

何故売れないからというと、物価上昇率は大したことはないのだから、個人消費が停滞している。

つまり、家計が財布の紐を締めているからです。

それは、何故かというと、どの会社も本業の利益が芳しくない上に、株式市場が低迷していますから、

持っている株（有価証券）の評価損を計上しなければならないので、儲けがどんどん減っている。

それを穴埋めするためには、最も簡単に削減するコストである、人件費を減らすことです。

その極端なのが、人員削減（クビにすること）で、マイルドなのが、従業員の給料を減らすことです。

家計の所得が減っているのに、消費が増えるわけがない。その状態が続く限り、モノは売れず、

生産は増加しません。


といっても、会社の利益は減っているので、給料を増やしたくても増えません。

しかし、繰り返しますが、個人所得が増えなければGDPの55%を占める個人消費は増えない。


このマイナスの連鎖を断ち切る為には、減税をすることです。定額給付金で一回だけ一世帯数万円貰ったって、

使うかどうか分からないし、使ったとしても一度使ったら終わりでしょ？持続的な個人消費の増加には寄与しません。

この国は2007年、増税しています。

所得税を減税しましたが、住民税を増税し、かつ小渕内閣から景気対策の為に続けていた、サラリーマンの定率減税を廃止したので

実質、増税です。

減税すれば、一時的に国庫の歳入は減るかも知れませんが、家計の可処分所得は増えます。

少なくとも定額給付金よりは、遙かに、景気刺激策となる可能性が高い、と思います。

国民がおカネをもっと使う様になれば、モノやサービスが売れる→企業の儲けが増える。

それを、なるべく従業員の給料に反映させるようにすることです。すると、更に家計の所得は増えます。

結果、個人消費が一層増加する、という「良循環」が発生します。

私は所得税、住民税を減税し、定率減税を復活させるのが、景気後退から脱却するために、

もっとも手っ取り早い方法だと思います。税率を下げても、個人の所得が増えれば、やがて、国の収入も

増えます。如何でしょうか？

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