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2009.03.16

「経済回復へ追加措置=「財政重要」も数値目標見送り-G20共同声明」←意外感が無いので、また明日から株は下がると思います。

◆記事:経済回復へ追加措置=「財政重要」も数値目標見送り-G20共同声明(3月15日10時15分配信 時事通信)

日米欧に中国、インドなどを加えた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は14日午後(日本時間15日未明)、

「世界の成長を回復させるさらなる行動を取る」との共同声明を採択し、閉幕した。財政出動による景気刺激策の重要性は確認したものの、

米国が求めていた国内総生産(GDP)比2%といった数値目標の設定は見送った。

4月2日のG20金融サミット(首脳会合)に今回の議論を反映させる。

声明は、世界経済の回復を期して「あらゆる行動を取る用意がある」と強調。財政出動について

「成長と雇用に極めて重要な支援を与えている」と評価し、各国が共同して取り組むことの意義を示した。

ただ、数値目標の設定には欧州側が慎重な対応を求め、具体的な言及には至らなかった。


◆コメント:世界経済の回復を期して「あらゆる行動を取る用意がある」って当たり前だし、聞き飽きました。

早いもので、昨年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して、今日(3月15日)でちょうど半年になります。

あの時に、私は超一大事だ、と書きました。

 2008年09月15日(月) 「米証券大手リーマン、破産法適用申請へ」←三菱UFJか三井住友か、みずほが潰れたようなものです。超一大事です。

ココログはこちら

悪い予想が当たっても嬉しくないが、その通りになったでしょ?

正にあれが全ての始まりなんです。

私だけの認識ではない。白川日銀総裁も繰り返し言っています。

日本銀行のサイトには総裁や金融政策委員会のメンバー、審議委員の講演記録が載ります。

総裁の講演では、1月27日 International Bankers Association(IBA) Information Forumにおける白川総裁講演「国際金融危機の下での外国金融機関」で、

リーマン・ブラザーズの破綻以降、世界経済や金融市場の状況は急速に変化しました。

現在、昨年第4四半期のGDPや鉱工業生産、輸出等の数字が発表されつつありますが、

崖から落ちるという比喩が正に当てはまるような急激な落ち込みが世界同時に生じました。

という表現が見られます。最近では、

2月25日 預金保険機構主催第4回DICJラウンドテーブルにおける白川総裁挨拶「金融危機への対応:日本の経験と現在のグローバル金融危機」で、
ご承知のように、現在、国際金融システムは世界的な信用バブル崩壊の影響を受けて不安定化しており、

とくに、昨年秋のリーマン・ブラザーズ社の経営破綻以降、国際金融資本市場では極めて強い緊張状態が続いています。

と、リーマンが発端なのだ、と認識を変えていません。

総裁のみならず、例えば、須田美矢子政策委員会審議委員も、

3月4日 京都府金融経済懇談会における須田審議委員挨拶要旨「日本経済の現状・先行きと金融政策」

「金融資本市場の混乱に伴う経済情勢の急激な変化」の項では、
このように、日本経済は、崖から深い谷に転げ落ち、霧の濃いぬかるみの中を彷徨っている状態にあります。

崖から転げ落ちる切っ掛けを作ったのは、リーマン・ブラザーズの破綻を契機とする昨年秋以降の金融資本市場の混乱です。

と、述べています。時間が前後しますが、野田審議委員も、

2月26日 沖縄県金融経済懇談会における野田審議委員挨拶要旨「最近の金融経済情勢と金融政策運営」において、
世界経済は、一昨年夏の国際金融資本市場の混乱を皮切りに、その後次第に減速傾向を強め、

特に昨年9月のリーマン・ブラザーズの破綻以降、さらに減速を速め、足もと世界同時不況の様相を深めています。

と、言っています。要するに誰が見ても、リーマン・ブラザーズが破綻したこと、もっとはっきり言うと、

米国が、リーマンを破綻させてしまったのが、金融政策上の世紀の大失敗で、その影響が世界中に及び、世界で金融不安が生じ、

不況の原因となっているのです。


今週末のG20では、その震源地である米国から、各国がGDPの2パーセントに相当する財政支出を行い、景気刺激策をすることにしよう、

という提案がありましたが、震源地の癖に態度でかいんだよ。アメリカは。

リーマン・ブラザーズの破綻はオバマが大統領になる前に起きたことだけれど、今はオバマが米国の最高責任者なんだから、

世界に向かってまず、謝れ、と言いたいです。盗人猛々しい。

先日、英国の経済紙、謂わば「イギリスの日経」、フィナンシャル・タイムズが、

同紙にしては、アホなランキングを発表しました。記事になっています。
◆英紙「経済危機に取り組む50人」 日本人…白川総裁だけ(3月12日7時56分配信 産経新聞)

英紙フィナンシャル・タイムズは11日付の特集記事で、「グローバリズムが初の試練を迎えている」として、

金融・経済危機に取り組む世界の50人をリストアップした。オバマ米大統領を筆頭に、中国の温家宝首相、欧州の首脳らが顔をそろえる中、

日本人としては日銀の白川方明(まさあき)総裁だけが選ばれる寂しい結果となった。(以下略)

下らん。50人なわけがない。世界中の金融政策担当者が取り組んでいますよ。それに
オバマ大統領が筆頭に

って、産経新聞は賞賛しているつもりなのかしりませんが、アホか、と。今の世界経済の混乱を招いた原因国の

指導者なのだから、一番目の色変えてこの問題に取り組むのは当たり前なのです。

他の国は全部「被害者」なのだから、誰が一生懸命やっているか、など比べること自体、意味が無い。


ちょっと本題から話が逸れっぱなしですが、要するにですね。

今週末のG20閉幕時の共同声明のポイント(財務省のサイトに載っています)にはゴタゴタ書いてありますが、

極端に言えば、
世界経済の回復を期してあらゆる行動を取る用意がある

という一言に要約できるんです。そしてそれは今までも繰り返しG7やら、G20で言われてきたことですし、

当たり前なのです。新味が全くない。

金曜日に日経平均が随分買われましたが、ポジション(持ち高)調整だとおもいます。

実体経済が急速に好転している気配は何処にもない。いつまで景気後退が長引くか分からない状態です。

そこに、この全く意外感のない共同声明。

あしたから、また株は売られるでしょうね。日経平均が1万円台にもどるのは来年以降ではないか、

と思います。或いはもっと先かもしれません。後世の経済史の本には絶対に記述されるであろう、

滅多に見られない大不況です。まだまだ、続きます。

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