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2009.04.08

「政策金利の現状維持、全員一致で決定=日銀金融政策決定会合」←量的緩和を余儀なくされるかも知れない。

記事1:政策金利の現状維持、全員一致で決定=日銀金融政策決定会合(4月7日12時40分配信 ロイター)

日銀は7日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。

同時に、政府に対する証書貸付債権・政府保証付証書貸付債権の適格担保範囲を拡大するほか、地方公共団体に対する証書貸付債権の適格担保化も決めた。


◆記事2:成長見通し下方修正へ=経済は一段と下振れ-白川日銀総裁(4月7日19時1分配信 時事通信)

白川方明日銀総裁は7日、金融政策決定会合後に記者会見し、2、3年程度の経済や物価の見通しと金融政策運営の方針を示す

「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価(1月時点)と比べた国内経済の現状について、

「下振れして推移している可能性が高い」との見方を示した。

2009年度の実質GDP(国内総生産)成長率をマイナス2%としている現在の見通しを、

4月の同リポートで下方修正する考えを強く示唆したものだ。

一方、白川総裁は、前年に原油や食料品が高騰した反動で下落している物価について、

「需給バランスの緩和に伴う下落圧力が加わる」と、一段の下落リスクを指摘。

「物価下落が続くと中長期的な予想インフレ率が下がり、経済に悪影響を与えることを懸念している」と述べ、

デフレスパイラルへの警戒感をにじませた。
3月企業短期経済観測調査(短観)では、輸出急減で大企業製造業の業況判断が過去最悪となったほか、

内需の冷え込みで非製造業も景況感が急激に悪化。白川総裁は「(短観は)厳しい認識を改めて裏付けた」と述べた。


◆コメント:誰も、どうしたらよいか分からない。

日銀は昨日と今日、金融政策決定会合を開き、記事1の通り、政策金利である無担コール翌日物(オーバーナイト。略してO/Nと書きます)の

誘導目標を0.1%に据え置いた。予想通りである。

先週の水曜日、4月1日に日銀短観3月分(全国企業短期経済観測調査)が発表された。

普通、「短観」で通じる。世界中のマーケット関係者の間でも「TANKAN」で通用する。

変なたとえだが、「TSUNAMI」(津波)が世界でそのまま使われているのに似ている。それぐらい注目される指標である。

短観でも最も皆が注目するのは、「大企業製造業DI」(DI=diffusion index)といって、

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数字だが、

先週の「大企業製造業DI」はマイナス58で、1974年の統計開始以来の過去最低を更新した。

これぐらい景気がものすごい勢いで落ちこむのは、見たことがない。当たり前だ。過去最悪なのだから。

そして、景気が悪いと皆お金を使わない。即ちものが売れない。すると需要・供給の法則で物価は下がる。

全国消費者物価指数はこの通り、昨年10月から、小幅ながら、

前月比マイナスが続いている。デフレになりかけている。

物価が下がる→モノ・サービスを作っている企業、売っている企業の収益が減る。→企業は、コストを減らそうとして、

人員削減をしたり、従業員の給料やボーナスを減らす。→家計の所得が減るから、家計は支出を減らそうとする。→

更にモノ・サービスが売れなくなる。→一層物価が下がる。

これをデフレ・スパイラルと言う。

記事2に書かれているとおり、白川日銀総裁は、それが起きるかも知れないことを心配している。

つい数年前まで日本はこのデフレ・スパイラルに苦しみ、漸く脱却し、

景気が拡大を続けていたのに、アメリカのサブプライムローン問題を背景とする金融危機による影響、

特に昨年9月15日に、リーマン・ブラザーズが破綻してから、かつて経験したことの無いような速さで、

世界中の景気が同時に悪化している。

日銀は何とか、金融危機やそれによって、銀行が融資に慎重になりすぎ、

そのために、企業が必要な資金を調達できなくなり、倒産が多発する、

という最悪の状況を防ぐために、日本の中央銀行としてはかつて見られないほど、

特にここ数ヶ月は毎回新しい政策を発表している。

昨年12月には、「企業金融支援特別オペレーション基本要領」の制定等について (PDF, 100KB)

を発表して、金融機関が年越に際して資金繰りに窮しないよう手配をした。

今年1月には、1月22日「コマーシャル・ペーパー等買入基本要領」の制定等について (PDF, 108KB)

を加えた。CPとは企業が資金を調達するために発行する割引手形の一種である。これを日銀が買い取って、企業に資金が届くようにしようというのである。

更に、2月には、買い取る対象を社債にまで広げた。社債とは会社が発行する借用書であって、これを買い入れるのは、

企業に融資するのと同じだ。

2月19日 社債買入れの概要 (PDF, 88KB)

CPでも社債でも、発行している企業が潰れたら日銀は資金を回収出来なくなる。

つまり、日本の中央銀行が不良債権を抱えることになる。程度を越すと、日銀の財務の信頼性が揺らぎ、

それは、即ち日本国の信用(金融の世界で言うところの「信用」である)が低下することを意味する

非常に、覚悟の要ることだ。

3月には、金融機関の資本を増強するために劣後特約付の貸出を決めたココログはこちら)。

これも、資金を貸し付けた金融機関が潰れたら回収できなくなる。


日本銀行がこのように、続けざまに所謂「リスク資産」の買取を毎月新しく発表する、

ということは、異例中の異例で、如何に日本銀行が日本の景気後退を深刻に認識しているかを

端的に物語っている。

それでも、これら諸政策は著効を示さず、日銀は今年の経済成長がマイナスなのは最早明らかだが、

1月に四半期毎に発表する「展望レポート」で予想したよりも更に悪い方に修正しなければならない、

と白川総裁は述べているのである。

それが記事2の意味である。

今日は記事1にあるとおり、政策金利を据え置いた(無担コールO/N誘導目標を0.1%付近とする)。

このままでは、まだ、不十分かも知れない。遅かれ早かれ、日銀は市場に流通する資金「量」の誘導目標を決め、

意図的にインフレ気味にする「量的緩和」をまた、実施しなくてはならなくなるかも知れない。

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