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2009.05.14

小沢一郎がどうなろうが知ったことではないが、小沢及び民主党の最大の愚は岩國さんを重用しなかったことだ。

◆記事1:小沢民主党代表、辞任を正式表明(5月11日17時26分配信 ロイター)

民主党の小沢一郎代表は11日夕の臨時会見で、民主党代表を辞任する意向を表明した。

政権交代という大目標のため、挙党一致を強固にしたいと判断したと述べた。

また、2009年度補正予算案の衆院審議終了後に代表選挙を実施して欲しいと述べた。また、政治家を辞めるわけではないとも語った。


◆記事2:鳩山、岡田氏、14日に正式表明=支持固めを本格化-民主代表選(5月14日0時34分配信 時事通信)

民主党の鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表は13日、辞任表明した小沢一郎代表の後継を選ぶ党代表選に立候補する意向をそれぞれ表明した。

鳩山氏は14日午前、党本部で記者会見して正式に表明。岡田氏も同日中に会見する。

他の候補擁立のめどは立っておらず、鳩山、岡田両氏による一騎打ちとなる公算だ。

両陣営は16日の国会議員による投票に向け、支持拡大の動きを本格化させた。


◆コメント:小沢一郎が犯した最大の罪は、岩國哲人議員に政界引退を決意させてしまったことだ。

私は、かねて、現職の国会議員の中で最も優秀な人材は、元・メリルリンチ本社上級副社長で、

その後故郷の出雲市長になり、1年で110の公約を全て実現した、民主党の岩國哲人議員である、

と力説してきた。証拠をお見せする。

私は、ウェブ日記エンピツと、ココログに同じ文章を載せているが、前者の方が、検索が容易で、

かつ一覧性がある。エンピツで自分の日記を「岩國哲人」で検索した結果がこれである

特に、2005年11月25日(金) 「消費者物価マイナス脱す 量的緩和、解除へ一歩」←日銀の「解除条件」を良く読め。

で引用した、2005年1月28日、衆議院予算委員会で参考人として招致された、当時の福井日銀総裁との質疑答弁。

もう一度、引用する。

○岩國委員 ゼロ金利政策がいろいろな意味で必要だということは、私もその世界におりましたからわかります。

しかし、このゼロ金利政策が、だれに恩恵を与え、だれに負担をかけてきたかということを今こそ率直に総括し、そしてその結果を私は国民に説明しなければならないと思います。

ゼロ金利政策の担当の日銀総裁にお伺いします。

このゼロ金利政策の結果として、過去十年間に日本の一般家庭の貯蓄が得べかりし利子が幾ら奪われたのか、それを端的に金額で御説明ください。

○福井参考人 お答えを申し上げます。

いろいろな計算の仕方があろうかと思いますけれども、国民所得統計で、日本の家計の受取利子というものが過去の金利の低下でどれぐらい減ったか。

平成五年、一九九三年と比べますと、十年間ということになります、毎年の受取利子の減少額を足し合わせますれば、累計で百五十四兆円ということになります。

○岩國委員 百五十四兆円、丹念に御計算いただきまして感謝いたします。

 決して福井総裁のときからこれが始まったわけではありません。

 私は、速水日銀総裁にもここへ来ていただいて、同じことを、なぜゼロ金利政策が昨年、一昨年から始まったのかということを三年前に質問しました。

 私は速水総裁に、あなたはお金の印刷ばかりしていらっしゃるけれども、お金に生活費を払っていらっしゃいますかと聞きました。

 払っておりません。世界のどこの国がこういうことをやっていますか。

 どこの国もやっておりません。あなたはどういう御心境で仕事をしていらっしゃるんですか。

 大変心苦しい思いでございます。私は、本当に率直な答弁をしていただいたと思います。

ここで引用は止めておくが、この後岩國議員は、

本来、ゼロ金利でなければ、得られたはずの家計の金利収入が受け取れなかったということは、所得が奪われているのであり、

別の税金を課せられているのと同じ状態だ、ということも出来る。

計算したら、毎年20兆円を国民が貰い損ねているということは、10%の消費税を取られているのと同じ事である。

つまり、実質的には日本の消費税は15%なのだ、と説明している。こういう発想が出来る人は岩國さんしかいない。

岩國さんがいくら正論を主張しても、民主党のバカな所はこの人物を重用しなかったことである。

特に、今年1月、岩國さんが次の選挙には出馬せず、政界引退を決意した理由の一つは、

小沢一郎が、岩國さんを公認しようとしなかったことである。この件に関しては、今年1月、詳しく書いた。

「民主・岩國議員、政界引退を表明『大学教授に専念する』」←岩國議員を重用しなかった民主党の愚。ココログ

そう言うわけで、私は、現在民主党も信用しておらず、支持政党が無い。


◆強いて言うなら衆議院会議録を読む限り、岡田が真面目だ。

岡田が前回民主党代表を務めていたのは、2004年5月18日から、郵政民営化選挙で大敗を喫した翌日、2005年9月12日までである。

民営化選挙の前年、岡田が党首討論で、当時の小泉首相に対して、イラクへの自衛隊派遣の正当性を問い詰めた事がある。

2004年11月10日、衆議院・国家基本政策委員会における、岡田=小泉の質疑答弁を載せる。

○岡田克也君 (前略)そこで、自衛隊のサマワにおける活動について、総理はサマワは非戦闘地域であると、

こういうふうに言われました。非戦闘地域であるという、断言されたその根拠は何なんで

しょうか。


○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 根拠といえば、戦闘が行われていないということ、だ

からこそ非戦闘地域である。
(発言する者あり)

○岡田克也君 じゃ、総理、お尋ねしますが、お尋ねしますが、その議論の前提としてイ

ラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってください


○内閣総理大臣(小泉純一郎君) イラク特措法に関して言えと、法律上、いうことにな

ればですね、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域なんです。
(発言する者あり)

○岡田克也君 私が申し上げたのは、イラク特措法における非戦闘地域の定義を言ってく

れと言ったんです


○内閣総理大臣(小泉純一郎君) それは定義は、それは文書を持ってくればすぐ言えま

すよ。党首討論ですから、考え方を言っているんです。私は、特措法というのは、自衛隊

が活動する地域は非戦闘地域である、これがイラク特措法の趣旨なんです。
(発言する者

あり)

○会長(北澤俊美君) 御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。

○岡田克也君 総理、この問題は私、いつか官邸で一度総理に申し上げたことあるんです

よ。非戦闘地域の定義は、現に戦闘行為が行われておらず、ここまではいいですね、かつ

そこで実施される活動の期間を通じて、つまり一年間です、戦闘行為が行われることがな

いと認められる地域なんです。ですから、私が総理に聞いたのは、これから一年間サマワ

において戦闘行為が行われないと、そういうふうに言う根拠は何ですかと聞いているわけ

です。どうですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) それは、将来のことを一〇〇%見通すことはできませ

ん。非戦闘地域でなくなった場合には、これは自衛隊は特措法に基づいて撤退しなきゃな

らない。しかし、特措法についての定義上何かと問われたから、自衛隊の活動している地

域は非戦闘地域である。これは法律の趣旨なんです。将来、組織的、計画的、継続的に戦

闘が行われるかどうか、これは将来、はっきり一〇〇%、いつどうなるかというのをこの

際断言することはできません。しかし、はっきり申し上げますが、自衛隊が活動している

地域は非戦闘地域、これがイラク特措法の趣旨なんです。

○岡田克也君 まあ、まともに議論する気がだんだんなくなっていくんですが、総理、こ

のイラク特措法の中で、非戦闘地域についてあえて、あえて将来戦闘行為が行われること

がないと認められる地域と、こういうふうに書き込んだのは非常に重い意味があるんです

よ。そして、この定義は政府がお作りになったんですよ、総理がお作りになったんですよ

。先ほど総理は、今戦闘行為が行われていないと言われましたが、しかし本当にこれから

一年間、新たに自衛隊が十二月十四日以降派遣されて一年間戦闘行為が行われないという

説明できなかったじゃないですか。そうであれば、やっぱりこれは非戦闘地域と言えない

んです、法律上。言えないんですよ。だから、私たちは自衛隊をサマワに引き続き送るこ

とに対して法律上の問題がある。そして、この法律のここのところは憲法につながる話で

すから、憲法上の疑義もある。そのことを申し上げているわけです。

 それでは、もう一つ申し上げたいと思いますが、じゃ、この自衛隊員の皆さんの安全の

問題です。もう時間もありませんから幾つかまとめて申し上げますが、まず一つは、八回

にわたるロケット砲やあるいは迫撃砲による攻撃が行われました。そして、その中にはコ

ンテナを貫通したという、最近一番新しいものはそういう非常に危険な状態になっている

というふうに思います。同時に、今まで自衛隊を守っていた、サマワにおいて、あるいは

ムサンナ県において活動していたオランダ軍が三月十五日をもって撤退をする可能性が高

い、こう言われています。その後どうするんでしょうか。一体だれが自衛隊を守るんでし

ょうか。そういったことについて、まずきちんとした説明、総理の口から聞きたいと思い

ます。いかがでしょうか。(後略)

今読んでも、小泉純一郎のあまりのいい加減さに驚嘆する。説明するまでもない。

岡田が正しい。小泉の答弁のようなのを「詭弁」という。言語はあるが、思想(思考)がない。

これほど、国民を愚弄した答弁があるだろうか。

しかし、この党首討論の10ヶ月後、「郵政民営化選挙」において、日本の有権者はこのいい加減なヘラヘラ小泉を大勝させたのである。

余談だが、私はあの2005年9月11日以降、日本の有権者に愛想が尽きた。本当にあの時は日記を止めようと思った。

いくら正論を主張したところで、市井の一市民がブログやらウェブ日記に何を書いても何も変わらない。当たり前だが、

極度の虚脱感に襲われた。

だから、正直にいうと、今も心の片隅では「知ったことか」と思っている。

岩國議員のような優秀な人材を重用出来なかった民主党の愚。それに気が付かないマスコミや有権者の愚。

岡田か鳩山か、という以前の問題である。

一つだけ。前原は本来自民党に行った方が良い人間である。憲法を改正し、或いは解釈を変更し、

集団的自衛権の行使を可能にするべきだとか、核武装も考えるべきだ、という思想の持ち主である。

この男は出来れば、次回の総選挙で落選させた方が良い。民主党の党首が誰になるかしらないが、前原を重職に登用するようならば、

要注意である。

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