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2009.07.27

「民主が政権公約発表」←「マニフェスト」と「民主党政策集INDEX2009」がある。マニフェストには良いことしか書いてない。

◆年31万円の子ども手当=ガソリンなど暫定税率廃止-民主が政権公約(7月27日17時35分配信 時事通信)

民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。

1人当たり年額31万2000円の子ども手当創設や公立高校無償化、ガソリン税をはじめとした暫定税率廃止など生活支援策を前面に掲げた

財源は徹底した無駄の排除や特別会計の「埋蔵金」活用で捻出(ねんしゅつ)するとした。

政権構想も盛り込み、「政治主導」確立のため、国家ビジョンや予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」の設置を打ち出した。

鳩山氏は記者会見で「このマニフェストで政権交代を懸けた戦いをする。

目的は国民主役の政治をつくることだ」と強調。公約が実現できない場合は「政治家として責任を取る」と不退転の決意を表明した。


◆コメント:「マニフェストで政権交代と懸けた闘いをする」といいますが、マニフェストは「選挙用宣伝」ですから。

民主党のウェブサイトを見ると、一瞬混乱する。ニュースで伝えているのは、

民主党の政権政策Manifesto2009である。

ここに、民主党に政権を取らせてくれたら次の5つは必ずやりますよ、という政策が書かれている。

それが、記事と重複するがもう一度まとめると、

1.税金の無駄遣いをなくす。

2.中学卒業まで1人あたり年31万2000円の「子ども手当」を支給する。高校は実質無償化する。

3.年金通帳を全ての年金加入者に交付する。年金制度を一元化し、最低7万円の最低保障年金を実現する。

4.地域主権の確立。地方の自主財源を大幅に増やす。農業の個別所得補償制度を創設。高速道路を無料化。郵政事業の抜本的見直し。

5.中小企業の法人税率を11%に引き下げる。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援する。

結構ずくめの公約であるが、民主党は政権を取ったら「この5つは必ず実行する」といっているのである。

ここで問題となるのが、実現可能性である。

新聞各紙も書いているとおり、民主党は消費税は引き上げないという。

では財源はどうするのか。1~5までの政権公約を実行するためには、16.8兆円が必要となる。

民主党は、税金の無駄の切り詰めと、「埋蔵金」で賄う、という。

「埋蔵金」とは、「財政投融資特別会計」のことである。

これは、政府系金融機関や地方自治体に投資・融資する財政投融資を管理する特別会計である。

金利が変動しても資金が不足しないよう、総資産の5%を上限として準備金を積み立てている。

近年は貸出金利が調達金利を上回っているため差益が毎年発生し、資金が余っているので「霞が関の埋蔵金」といわれる。


発表された「マニフェスト」上では、必要な財源はぴったりと合っている。

しかし、これが本当に実現可能なのか、は、民主党と全く利害の無い専門家の分析が、

これから各種マスコミに載るだろうから、それをよく確かめる必要がある。

つまり、上の数字は「精査」されていないのである。

また、年金改革だが、年金手帳を発行するのは良いが、例の「宙に浮いた年金」の照合作業が終わらないと、作成不能と

思われる。年金問題を全て暴いたのは民主党の長妻議員であることに間違いはないが、5000万件だか、1億件の照合を、本当に、

全件処理することが可能なのか、説明を聞きたい。


◆マニフェストは選挙用プロパガンダで、ホンネはむしろ政策集に載っている。

民主党のサイトを見ると、選挙用のマニフェストよりも詳細な政策集がある。

民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)である。

見れば分かるが、これは、「選挙用チラシ」とも言うべき「マニフェスト」とことなり、政策各論につき、詳細な記述がある。

マニフェストは政権を獲得するために選挙用に作られた(言い方は悪いが)エサで、ホンネは政策集INDEXにある。

マニフェストには民主党が昔から「基本政策だ」と言っていた外国人参政権に関して全くふれていないし、

鳩山代表が繰り返し語っていた、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の県外(海外)移設にも全く触れていない。

選挙時に票に結びつきにくいことは徹底的にマニフェストでは無視している。


繰り返すが、民主党のホンネは「政策集」にある。

そこで、一点私が気になるのは憲法問題である。


◆憲法の問題---勿論第9条に関して。

これだけ書いても何日もかかるほどの話しなので、今日はごく簡単に。

民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)のPDFファイルページ、16ページにはこう書かれている。

自衛権の行使は専守防衛に限定

日本国憲法の理念に基づき、日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。

自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、

わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、

それ以外では武力を行使しません。

これを読む限り、日本からの「先制攻撃は認めない」ようだ。

しかし、このパラグラフはよく分からない。

日本の自衛権の行使は専守防衛に限定する、という、しかし、
個別的・集団的自衛権という概念上の議論に拘泥せず、

ということは、今で言うところの集団的自衛権の行使も場合によっては認めますよと言っているに等しい。

しかし、集団的自衛権とは、
自国が侵略・攻撃を受けていなくとも、我が国と密接な関係にある国(注:要するにアメリカだ)が第三国から攻撃を受けた場合、

これを自国への侵略・攻撃と同一のものと見なし、反撃する権利

である。我が国が急迫不正の侵害を受けていなくても、アメリカが攻撃されたら自国へ攻撃と見なして反撃することになる。

「専守防衛に限定する」ならば、集団的自衛権の行使は禁止する、と主張しないと、つじつまが合わない。


集団的自衛「権」であり、義務ではないから、必ずしもアメリカが攻撃されても我が国は反撃しなくて良い、という人がいるが、

そんなに都合良く行くわけ無いでしょう。

集団的自衛権行使が明確に禁止されていても、アメリカがイラク戦争を起こし、アーミテージ国務副長官が、
Boots on the ground.(戦地に兵隊を送れ)

Show the flag.(旗幟を鮮明にしろ)

と言っただけで、小泉政権は震え上がって、大至急イラク復興支援特別措置法を強行採決し、

本来、戦闘状態にある同盟国への後方支援は集団的自衛権の行使に相当し、違憲なのに、

一も二も無く自衛隊をイラクへ派遣するハメになった。「集団的自衛権の行使は違憲である」という解釈があってすら、

そうなったのである。民主党は、
自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず

といっているが、危険な思想である。自衛権の概念を曖昧にして、集団的でも個別的でもいいではないか、と言う状態に

政府の公式見解を変更しようとしていると、推察される。

この点は、民主党幹部の発言を注視しなければならない。

集団的自衛権の行使を認めさせてはいけないのである。

選挙の時には、相手のばらまいたエサだけでなく、そういうことも考えなくてはいけない、という一例である。

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民主党がマニフェスト発表 主要政策に初年度7.1兆円(朝日新聞) - goo ニュース 27日民主党がマニフェストを発表したそうです。 24日「ラジオ日本のミッキーのずばり勝負」を聞いていました。 この日のゲストは横浜港湾協会会長の藤本幸夫氏でした。氏によればマニフェストとは海運用語で「船にどんな積荷を幾つ何処に向けて何時までに届ける」と書いたものの明細一覧表の事だそうです。 そんな事から政党の政策宣言書とか日本で言う政権公約とかの意味で使われています。 さて話は民主党のマニフェストに戻ります。 ... [続きを読む]

受信: 2009.07.28 11:29

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