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2009.07.29

【民主党】岡田幹事長:インド洋給油、特措法再改正を示唆 期限後も継続容認か←民主党はインド洋への海自派遣に反対していた。

記事1:岡田・民主幹事長:インド洋給油、特措法再改正を示唆 期限後も継続容認か(2009.07.25 毎日新聞)

民主党の岡田克也幹事長は24日の記者会見で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動について

「政権を取れば(活動の根拠法に)必要な修正を加えて認めることもないとは言えない」と述べ、

政権交代した場合、根拠法である改正新テロ対策特別措置法を再改正し、活動を継続する可能性を示唆した。

同党は特措法延長に反対していた従来方針を転換し、現行法の期限が切れる来年1月まで給油活動継続を容認する方針を固めていたが、

24日の岡田氏の発言は、法修正により今の期限を超える活動継続も認める可能性を示唆した。


記事2:民主マニフェスト 「西松」後に戦略転換(7月28日7時56分配信 産経新聞)

旧社会党系議員や保守系議員が同居し“モザイク政党”と揶揄(やゆ)されてきた民主党は、

外交・安保分野で常に危うさがつきまとう。だが、今年4月以降、西松建設による違法献金事件で党内が動揺し、

小沢一郎代表(当時)がダメージを受けている間隙(かんげき)を縫うように、

実は外交・安保における同党への批判を払拭(ふっしょく)しようとする動きが出ていた。

党関係者によると、インド洋での海上自衛隊による補給活動の根拠法となる新テロ対策特別措置法の文言が

マニフェストで削除されたのは、前原誠司副代表や長島昭久衆院議員らがこの時期に、

外交・安保部門会議の削除方針の議論を水面下で主導したためだ。

この方針は、マニフェスト検討準備委員会で異論なく了承されたという。

ある幹部は、「米国との国際協調を無視できないとの判断だろう」と前原氏らの動きに理解を示す。

代表時代の小沢氏が海自の活動を「憲法違反だ」と指摘していたこともあり、海自の撤退は同党の“既定路線”だった。

だが、事件の渦中にいた小沢氏は、直嶋正行政調会長から報告を受けても口をはさまなかったという。

中堅の一人は、「小沢氏は事件のことで頭がいっぱいだったのではないか」との見方を示す。

党内には、「期限となる来年1月15日以降の活動は、継続もあるし撤退もある。国際情勢次第だ」

(若手)との声も出ており、党内論議が様変わりした実態をうかがわせる。


◆記事3:テロ特措法延長に反対=民主・小沢氏が米大使に言明 (2007年 8月8日21時2分配信 時事通信)

民主党の小沢一郎代表は8日午後、党本部で米国のシーファー駐日大使と初めて会談した。

席上、シーファー大使は、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を認めるよう要請。これに対し、小沢氏は

「(米軍などの活動は)国連で直接的にオーソライズした(認めた)ものではない」

と述べ、同法延長に反対する考えを示した。テロ特措法は、アフガニスタンでのテロとの戦いを支援するため、

インド洋で海上自衛隊が米英軍艦艇などへ給油支援を行う根拠法。

会談の中でシーファー大使は、「日本の役割は重要だ。引き続き参加して貢献してほしい。(小沢氏の)決断に必要な情報があれば、

機密情報を含め、どんなものでも提供する準備がある」と述べた。

小沢氏は憲法9条で自衛隊派遣に制約があることを説明した上で、

「ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で戦争を始めた。米軍を中心とした作戦には参加できない」

などと強調した。


◆コメント:2年前、民主党はテロ特措法延長に反対し、給油活動を中止に追い込んだ。

昨日の日記・ブログで書いたとおり、民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)を読むと、

憲法、特に、国防・安全保障に関する議論が曖昧なのである(昨日指摘したのは、専守防衛に限ると言いつつも、集団的自衛権の行使を認めそうな

ニュアンスを漂わせている点である)。


更に、海自のインド洋に給油活動に関しては、記事3と記事1、記事2を読むと、その様変わりに呆れる。

時系列的には記事3が最も古く、小沢一郎が代表を務めていたときの記事である。

解説するまでもなく、駐日米国大使と会談した当時の小沢一郎民主党代表は、イラク戦争は国連決議に基づかず米国が勝手に始めた戦争であることや、

海自のインド洋における給油活動は(ここでは、その言葉は出てこないけれども)、交戦中の同盟国に対する後方支援であり、

憲法9条が禁じている集団的自衛権の行使に相当する、と明言した。

私は、この意見に全面的に賛成だったので、

2007年08月08日(水) 「テロ特措法延長に反対=民主・小沢氏が米大使に言明」←小沢代表の発言は、正しい。ココログ)という記事を書いた。


事実、この後、2007年秋の国会では、民主党と他の野党が参議院でテロ特措法の延長に反対したため、

海自の給油活動は中止に追い込まれたのである。


◆国家の安全保障に関して、政権を取ったら思想が正反対になる政党を信用出来ない。

つまり、民主党は、2年前には

「テロ特措法」(にもとづくインド洋での海自の給油活動)は違憲だ、

と極めて明確に意思表示をしていたのである。

それがどうだ、記事1を読んで、私は呆れた。発言者が2年前と異なるとはいえ、同一政党である。その幹事長が、
政権交代した場合、根拠法である改正新テロ対策特別措置法を再改正し、活動を継続する可能性を示唆した。

そうだ。また、記事2によると、小沢元代表が西松建設による献金事件で動揺している最中に、

改憲論者であることで有名な前原誠司元代表(あの「永田メール事件」のころに代表を務めていた奴)が、こっそり(「水面下で」とは

そういうことだろう)マニフェストから、テロ特措法の文言を削除したという。

前原は京大の故・高坂正尭氏のゼミ出身者だが、高坂正尭氏という国際政治学者は、無難に表現すると現実主義、

やや、主観的に表現するとその思想はどちらかというと好戦的で、戦争が起きるのは仕方がないのだ、戦争は人間にとって一種の必要悪だ、

という思想の持ち主である(というのが私の主観的な印象であるが、かなり客観的評価に近いと思う)。

高坂氏はさておき、前述のとおり前原誠司は完全に改憲論者であり、日本が集団的自衛権の行使をすることに大賛成、

という男であり、私から見ると、極めて危険な人物である。

こいつがいる、というだけで、私は民主党が政権を取った場合、日本を戦争が出来る国にしようとするのではないか、

という危険を感ずるのである。岡田幹事長は小泉政権時代に民主党代表だったが、党首討論で、自衛隊のイラク派遣に反対していた。

その岡田氏までが、テロ特措法延長どころか恒久法にしかねない様子である。

国家の安全保障の根幹に関わる問題を、「政権を取れるなら」という理由で、簡単に180度転向する政党を、

私は、信用出来ない(それが自動的に「自民党は信用出来る」ことを意味する訳ではないことは言うまでもない)。

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