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2009.08.03

【衆院選】自民党マニフェストへの素朴な疑問/民主党マニフェスト 「2007年参院選マニフェスト」との整合性

◆自民党のマニフェストには「改める」と書いてあるが、どうして今まで実行しなかったのか。

自民党マニフェストの要約版(PDF:2.73MB)を見ると、

何だか、やたらと記号が多い。

-→+  +→++

改めます。 伸ばします。

と書いてあり、特に「改めます」には、あれやこれや書いてあるが、

今更言うまでもなく自民党は、現在政権政党である。「改めます」ということは、

今までやるべきだった政策を実行していなかったことになる。

選挙前になって急に「改めます」と書くぐらいなら、今まで何故やらなかったのか。

そして、その「やらなかったこと」に関して、政権政党としてどのように責任をとるのか。

これらが全く分からない。

選挙前に急に思い付いたことを、急遽、「マニフェスト」にしたのだろうが、今までの4年間の責任は

どうなるのか、何も触れていないところが狡猾である。


◆政策BANKには、「安心な国民生活の構築」と書いているが、日本を戦争が出来る国にしようとしているのはどういうことか。

自民党の政策を寄り細かく記述した、政策BANK(PDF:4.89MB) の1番目には、

安心な国民生活の構築

が掲げられていて、更に、その内容を適宜抜萃すると、

  • 国民の安心・安全のための社会保障制度の構築

  • 高齢者医療制度の見直し

  • 健康で安心できる国民生活の確保

  • 世界一安心・安全な国づくり

と書いているが、思わず笑ってしまった。

昨日書いたとおり、政策BANK(PDF:4.89MB) の最後には、
自主憲法の制定
と記されており、自民党新憲法草案では、現行憲法の第9条第2項、
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

が削除されており、代わりに、第9条の2(自衛軍)が新設されている。

これによって、日本は交戦権を認められ、いつ戦争をしても良い国になる。

これこそ、現行憲法が前文で保障している国民の平和的生存権を脅かすものである。

そういうことを目論んでおきながら、選挙用の「マニフェスト」では、全くそんなことには触れずに、
安心な国民生活の構築

と、デカデカと書いている。国民はどうせマニフェストの22番目(一番最後)まで読まない、

そもそも憲法のことなど、いま有権者の頭には無い、とタカを括っているのである。

これを忘れてはならぬ。


◆【民主党マニフェスト】2007年の参院選で野党が過半数を獲得したときのマニフェストと今回のマニフェストに整合性はあるのか。

いずれ、私が自分で調べるつもりだが、マニフェストという概念を持ちこんだのは民主党だから、訊きたい。

今回の衆院選に際して掲げた詳細な政策集は、民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)である。

前回の国政選挙は2007年7月に行われた参議院選挙である。この時参議院では与野党が逆転した。

参議院選挙の時に、民主党は、2007政策リスト300を公表している。

参議院議員の任期は6年である。この時に当選した民主党参議院議員は、「2007政策リスト300」を実行すべき義務を負っている。公約だからである。

民主党は、今回の政策集民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)と、

2007政策リスト300との間に、整合性はあるのか。

つまり、相矛盾した政策を掲げていないのか。民主党は何も説明しないが、この点について明らかにするべきである。

また、マニフェストは、「政権を取ったら、これは必ず実行します」という「約束」であり、本来いつまでに実行すべきか、

期限を設定するべきである。「まあ、50年もあれば何とかなるでしょう」では話にならない。

自民党も民主党もこの点が、甘い。「○○をやります」とはかいているが、「いつまでに?」が書かれていないものが殆どだ。

本当は、これだけで「問題外」。話にならないのである。

また、期限を設けたらそれまでに約束を果たせなかったら、どのように責任を取るつもりなのか、を明記すべきである。


有権者にも無論、投票行動に伴う責任がある。

マニフェストに基づいて或る政党なり候補者に投票した有権者は、投票日で国民の義務を果たしたことにはならない。

支持した政党が公約を履行しているか監視し続ける義務を負うのであり、その自覚がないのに、無責任に投票するべきではない。

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