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2009.08.02

【衆院選】自民党「政策BANK」←最後に「自主憲法の制定」と書いてある。

◆景気とか、社会福祉とかも大事ですけど。

自民党の沿革を読むと分かるけれども、結党以来、自主憲法制定は党の基本理念なのです。

だから、驚きはしないけれども、安倍晋三の時に、国民投票法案を強行採決してしまったので、

実行に移そうを思えば可能なのです。

選挙で憲法問題を持ち出しても、有権者の関心が薄いので、自民党公式サイトで発表された、

政策BANK(PDF:4.89MB)では、とりあえず目先の景気・雇用対策や、

小泉時代に破壊されたセーフティネットの再構築など、民主党と同様、ウケがよさそうなことを最初に掲げていて、

憲法に関しては、一番最後に少し書かれているだけです。

無論、経済政策は社会福祉がどうでも良いとは思いませんが、憲法問題を甘く見るべきではないのです。


◆政策BANKにおける、憲法に関する記述。

政策BANK(PDF:4.89MB)には、

自主憲法の制定

憲法改正国民投票法の施行(平成22年5月)を控えて、衆参両院に設置された「憲法調査会」を早期に始動させ、

「新しい国のかたち」をつくるための精力的な憲法論議を進め、立党50年記念大会で公表した「自民党新憲法草案」

に基づき、早期の憲法改正を実現する。

と、明記してあります。自民党が政権をとったら、来年にでも改憲の提案をするかも知れない、と、

「公約」として掲げられているのです。

自民党新憲法草案は誰でも読むことが出来ます。

憲法改正といったら、要するに、第9条をどうするかの問題です。

現行憲法の第9条は、
第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

となっていますが、
自民党新憲法草案では、第2項が削除され、

第9条の2(注:法律において、新しい条文を追加するときにはこういう形を取ります)が新設されています。

それは、
第9条の2(自衛軍)
① 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

② 自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

③ 自衛軍は、第1項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために

国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

④ 前2項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

わざわざ「交戦権を認める」とは書いていませんが、「交戦権を認めない」と明言している現行憲法第9条第2項を削除するのですから、

当然、自民党新憲法草案、第9条の2は、日本国の交戦権を認めることを前提としている、と考えるべきです。

現行憲法第9条第1項は、残し、そこには、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

と書かれていますが、自民党新憲法草案第9条の2は、「自衛軍」を保持する。つまり自衛隊がはっきり「軍隊」になるわけで

戦争をしない軍隊というのは、歴史上例を見ない。

即ち、自民党は日本を戦争が出来る国、集団的自衛権の行使も可能な国にしようとしていることは明らかです。

自民党を支持するということは、日本を戦争が出来る国にすること、日本の交戦権を認めることに同意する、

ということです。



「憲法」なんてあとでいいじゃないか。とりあえず、景気や年金だよ、という気持ちは分かりますが、

来年の5月には憲法改正国民投票法が実際に施行されるのですから、原理的には憲法改正が可能になる。

その重みをよく考えるべきです。


◆結論:現時点では民主党、自民党のマニフェストを読む限り、私はどちらも支持できない。

民主党のマニフェストに於ける、安全保障問題に関しては、既に書いた。

「民主が政権公約発表」←「マニフェスト」と「民主党政策集INDEX2009」がある。マニフェストには良いことしか書いてない。ココログ

民主党も極めて曖昧である。特に、

自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、

わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、

それ以外では武力を行使しません。

という部分が意味不明で、専守防衛の原則に基づくならば、集団的自衛権の行使は必要ないのに、
これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず

と書いているのは、あわよくば、集団的自衛権の行使をなし崩し的に可能ならしめよう、としているように、読める。

私は、日本に交戦権を認めることも、集団的自衛権の行使を認めることにも反対なので、

現時点では、自民党も、民主党も支持できない。今後どうするかは考えて決める。

ただ、

「自民に入れても、民主に入れても、どうせ、集団的自衛権の行使を可能にしようとすることは明らかだから、

諦めて、どちらかに入れましょう。」という態度は間違っている。

支持できない政策を掲げる政党やその候補者に票を投ずるべきではない。

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コメント

N.Mさん、公立小中学校の荒廃は、恐ろしいほどで、教育を立て直す必要は、

我が子を公立小学校に通わせ、あまりのひどさに呆れ、中高一貫私立校に入学させた私は、

十分認識しております。 文科省の「ゆとり教育」を提唱したあの男は万死に値すると思います。

全く同感なのですが、民主党なら大丈夫なのか、という不安も払拭できません。

民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)
http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf

のPDFファイルのページでは22ページに教育についての政策を色々書いてはいますが、

>現行の教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行います。

失敗した場合、如何なる責任を取らせるのか不明。

>学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行います。

これも同じ事で、公立小学校に行くと呆れてものが言えませんが、校長などは責任から逃れることを人生の目的と

しているような連中ばかりです。


民主党執行部は、実際に、市中の学校の様子をよく観察してこの案を立てたと思えないのです。

自民党は、憲法の付属法たる「教育基本法改正案」を強行採決するような政党ですから言語同断ですが、

民主党も教育に関して、明確な認識を欠いているように思えて、不安です。

今回の選挙では、要するに「自民がダメだから民主にやらせてみよう」という流れですが、

民主も細かく政策を検討して分からないところは質問状を出そうと思っています。

お薦めの本、貴重な情報ですね。

ありがとうございます。

投稿: JIRO | 2009.08.19 22:08

子供達を守るために、政権交代が必要です。
愚民化教育を行い、子供達の人生を壊す政党は許すことは出来ません。
「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読みました。
これ程までに、日本の教育が破綻し腐敗しているのかと驚きました。不登校、引きこもり、ニートが生まれ、犯罪者が続出するのは、教育システムが腐敗しているからです。
知識社会と言われる現代、教育こそが、最大の成長戦略であり、雇用対策です。
ぜき読んでみて下さい。
怒りが、腹の底から湧き出るに違いありません。

投稿: N.M | 2009.08.17 18:07

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