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2009.09.05

「米失業率、9.7%に悪化=26年2カ月ぶり高水準-就業者数は21万6000人減」←ダメ。世界不況続きます。

◆記事:「米失業率、9.7%に悪化=26年2カ月ぶり高水準-就業者数は21万6000人減」(9月4日23時0分配信 時事通信)

米労働省が4日発表した8月の雇用統計によると、失業率は9.7%(前月は9.4%)と2カ月ぶりに悪化した。

1983年6月(10.1%)以来、26年2カ月ぶりの高水準で、極めて厳しい雇用情勢が続いていることが示された。

非農業部門就業者数は季節調整済みで前月比21万6000人減となり、減少幅は前月の27万6000人減(改定)から縮小した。

就業者数が前月を下回るのは20カ月連続で、第2次世界大戦後の最長を更新。

景気後退が始まった2007年12月以降の雇用減少は累計で690万人に達した。

ただ、就業者数の減少幅は縮小傾向が続いており、雇用悪化のペースは減速しつつある。


◆コメント:米国景気はあと、2年ぐらい回復しないように思われます。

以前から何度も書いていますが、毎月第1金曜日アメリカ東部時間、午前8時30分

(夏時間なら日本時間、同日21時半、冬時間なら22時半)、アメリカの雇用統計が発表されます。


世界中のマーケット関係者が最も注目している経済指標です。

何故なら、これが最も端的に米国景気の現状を反映するからです。


さて、日本時間今夜9時半に8月の米国雇用統計が発表されました。

失業率は約26年ぶりの悪さ。非農業部門就業者数(農業部門は景気の影響をあまりうけないので、

「非農業部門」雇用者数をみるわけです、非農業部門就業者数が、前月比マイナスになったのは

2008年1月からですから、1年8ヶ月(=20ヶ月)連続なのです。


そういわれても、ピンと来ないと思います。

ちょっと面倒ですが、日経のサイトに米国雇用統計の推移表があります。

表の一番左の列に「非農業部門雇用者増減数」とあります。増減数とは前月比です。

ここには、8月に発表された7月分までの数字が載っていて、今日の発表は含まれていませんが、

2007年12月までは前月比プラス12.0万人ですが、2008年1月に前月比マイナス7.2万人と、

初めて前月比マイナスになり、2月には前月比マイナス幅が14.4万人と、二桁になります。

その後、今日発表された2009年8月分までずっと、前月比二桁マイナスが続いています。

特に企業の人員整理が一度に起きた昨年12月はマイナス68万人、今年1月はマイナス74万人と、

私も長い間、米国雇用統計を見ていますが、これほど極端な非農業部門就業者数の減少は初めてです。

その頃に比べると、8月は前月比マイナス21万6000人で、日経が書いている、

就業者数の減少幅は縮小傾向が続いており、雇用悪化のペースは減速しつつある。

は、ウソではありませんが、毎月雇用者が減って、失業率が上昇しているということは、失業者が増えているのですから、

まだ、米国経済は全然楽観できません。


◆そもそもはリーマンブラザーズの破綻が、全ての始まりでした。間もなく1年です。米国の金融不安は続いています。

時間が経つのは速いものです。昨年、リーマン・ブラザーズ破綻、という我が目を疑うような見出しが

新聞にのったのは、忘れもしない、9月15日でした。間もなく、それから1年になります。

全くアメリカの金融政策の失敗で、世界がどれほど迷惑したことでしょう。

この1年の世界同時不況は、金融危機に端を発していることが、特徴です。

ところが、先日アメリカの連邦預金保険公社、FDIC(Federal Deposit Insurance Corporation)、という公的機関が先週発表した

6月末時点の銀行業界に関する四半期調査結果(FDIC Quarterly Banking Profile)は、

財務に不安がある、など問題銀行が前の四半期(3月末)より4割も増えて、416行になった、と報告しています。

リーマンブラザーズが破綻した昨年の末よりはマシになっているかと思ったら、とんでもない話で、

昨年末(252行)から問題銀行は6割も増加しています。


今の世界同時不況をもたらした原因である、米国の金融危機は、沈静化するどころか悪化しているのですから、

アメリカの景気が好転するわけはなく、したがって、外需は期待できず、アメリカという国家の信用力が下がっているので

どうしても米ドルは売られる傾向にあり、円ドル相場でいうと、ドルが売られて円が買われる。円高になります。

自国通貨が強くなるのは、本来悪いことではないのですが、輸出企業はそもそも、アメリカに製品を輸出しても売れなくて、

困っている上に円高になったら、余計に収益が減ります。

仮に1台1万ドルのクルマがあるとして、1ドル=100円ならば、1台売れれば100万円ですが、1ドル=90円になったら、

1万ドルが90万円になり、1台につき、売上げが10万円も少なくなります。

このように、アメリカの景気が回復しないと、世界が迷惑するのです。


外需依存型からの脱却を怠ったのがいけないのだ、と後から言う人がいますけれども、

それは結果論であり、元来日本経済は輸出で発展してきたのです。

原材料とエネルギーを輸入し、加工し、高品質の製品を作り、それを世界の市場で売って、

儲かったのですから、今更急に、それが問題だと言われても困ります。

しかも、今回の世界同時不況は、自然な景気の波ではなく、謂わば人災です。

アメリカがサブプライムローンを放置し、バブルが崩壊し、その結果金融機関が不良債権を抱えて倒産したてめ、

世界中で金融危機が起こり、それが原因で景気が後退しているのです。

はっきり言えばアメリカの所為で全世界が困っているのです。

アメリカはそれを分かっていながら、

「今の世界不況は各国共通の問題であり、国際的な協力で解決しなければならない」

という態度ですが、私は、アメリカに対して「世界に向かって謝れ」と言いたい気持です。

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