「政府、デフレを公式宣言＝景気下押しを警戒－11月月例経済報告」←前から私はデフレだと言っている。

◆記事：政府、デフレを公式宣言＝景気下押しを警戒－11月月例経済報告（11月20日15時10分配信 時事通信）

菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、関係閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で

「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」との見解を表明し、

物価が持続的に下落するデフレに逆戻りしたことを公式に宣言した。

政府がデフレと認定するのは2006年6月以来3年5カ月ぶり。

報告は、デフレが日本経済の先行きに与える影響について「景気を下押しするリスクが存在する」と言及。

価格競争の激化が企業収益を圧迫し、賃金低下や個人消費の低迷につながりかねない状況に警戒感を強めている。

政府が検討中の追加経済対策での対応や日銀の量的緩和策に注目が集まりそうだ。

内閣府は、

(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落

(2)7～9月期の名目GDP（国内総生産）伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続

(3)大幅な需要不足が続き、物価の下押し圧力となっている－ことから、現状がデフレ状況にあると判断した。

◆コメント：認識が遅い。

だから、いわんこっちゃない、と後付けで書くのは狡いが、私は以前から、日本経済は既にデフレで、

減税してでも最終需要を喚起すべきである、と書いていますから、そう述べても良いかと思います。

時系列的には順不同となりますが、最も新しいのは、今週月曜日に第3四半期のGDPが発表されたときです。

2009年11月16日(月) 体調が悪いので、ごく簡単に。実質GDP年率+4.8%ですが、デフレだと思います。（ココログ）

この記事で「デフレである理由」として書いたことは、内閣府の見解

(1)生鮮食品、石油製品などの影響を除いた消費者物価指数が前月比で6カ月連続の下落

(2)7～9月期の名目GDP（国内総生産）伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回り、デフレを示す「名実逆転」が継続

と同じです。それ以前にも、何度か繰り返し同じ趣旨の記事を書きました。

2009年09月29日(火) 「円高・株安“火消し”に躍起、藤井・亀井両大臣」←あんたら、定見が無いのか？（ココログ）

2009年09月13日(日) 先週発表された経済指標に関する私見。（ココログ）

2009年08月21日(金) 景気底打ちと言いきって良いか疑問が残る。今週発表された経済指標から。（ココログ）

自慢しているのではありません。デフレの兆候は前から消費者物価指数や企業物価指数で明らかだったのに、

政府がデフレを認めようとしなかったから、対策が遅れている、と言いたいのです。

今まで書いた記事で、私は日本経済がデフレになりつつあること、それを脱却するためには、外需が頼りにならないのですから、

総需要を増やすために、まず個人消費を増やすべく、一時的に財政の健全化を犠牲にしても、所得減税するべきではないか、

などの提案をしています。専門家の方はこれを読んで笑われるかも知れませんが、それならば代替案を何故誰も主張しないのでしょうか。

いくら学生時代に、マクロ経済学で成績が良くても、実体経済を改善できなければ、意味がない。

経済、金融担当の官僚も政治家は役にたたないじゃないですか。

日本経済新聞を始めとする各メディアには、経済部に専門の記者、論説委員がいるのにもかかわらず、

新政権は、何とかしろ、と書いたり、言ったりするばかりで、自ら提案しない。

給料が減って苦しくても、我々納税者はきちんと納税しています。

納税者は苦しんでいるのに、政治家の給料（歳費）は減らないし、キャリア官僚はリストラされる危険がない。

真面目にやれ、と言いたくなるのは、私だけではないと思うのです。

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