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2009.11.25

「<全銀協会長>機動的な金融政策、日銀に要請」←金融は確かに安定させないとダメなんですが・・・・。

◆記事:<全銀協会長>機動的な金融政策、日銀に要請(11月24日20時55分配信 毎日新聞)

全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は24日の会見で、

日銀が企業の資金繰り支援策の一部を年末で打ち切ることに関し、

「(景気の)二番底というような時には、臨機応変に再出動など手を打ってもらいたい」と述べ、

日銀に対し機動的な金融政策を求めた。

永易会長は、景気のリスク要因として、米国経済の失速や円高、株安、雇用情勢の下振れなどを挙げ、

「万一(これらの事態が)二重三重にかかってきた時には、二番底のリスクがないとは言えない」と指摘。

日銀が社債などの買い取りを年末で打ち切ることについて「違和感はない」としつつも、

景気の腰折れリスクが高まった場合は再開も検討すべきだとの認識を示した。


◆コメント:金融政策と言っても出来ることに限りがある。

全銀協の会長がいっているのは、日銀は今、例外的に民間企業の社債やコマーシャル・ペーパーという一種の

約束手形を買い取ることによって、企業に資金支援を行っているのですが、それを今年一杯で打ち切る、と決めたのです。

本当は9月末で止める筈だったのを3ヶ月延長したけど、あまり利用実績がない、という理由で。

それに対して、全銀協会長は、民間銀行だけでは、限度があるから、日銀の社債やCP買い取り年内打ち切りも

再考して欲しいというのです。


景気が悪く、企業は儲かっていないので、年末の資金繰りが付くか危ない。

資金繰りが付かなくなったら、たとえ資産が有っても、潰れます。

人間で言えば、日頃身体が非常に丈夫な人でも、事故なので心肺停止に陥り、脳に10分酸素が

供給されなければ、死んでしまうのです。死ななくても「脳死」になる。


不謹慎なたとえかも知れませんがそれに似ています。

確かに資金繰りが付かない会社が出て、連鎖倒産なんていったら目も当てられないのです。

しかし、日銀が例えばまた、ゼロ金利にし、更に量的緩和策、つまり市中に流通するおカネを増やす、

という手段をとったとしても、それで「景気」が良くなるとは限りません。

いくらおカネを市場に供給しても、国民の総需要が供給を下回っている(デフレ)なのですから、

マネー・サプライによって「景気」を改善するのは難しいと思います。


◆「財政出動」により公共投資を増やしても意味が有るでしょうか。

民主党は、事業仕分けに必死ですが、連立を組んでいる国民新党の亀井静香金融担当相は、

もっと国が、おカネを使って、公共投資をし、民間企業が儲かるようにしなければダメだ、といいます。

まあ、一つの古典的な景気刺激策ですが、あいにく財政に余裕がなく、そう言うことをしたければ、

赤字国債を発行するしかなくて、国の借金が増えます。

それに公共投資って言ったって、今でさえ無駄な道路やダムを作ることが問題視されている。


土建屋がもうかるばかり、国全体の景気の流れを変えることが出来るでしょうか。

私は何度も書きましたけれど、まずはGDPの6割を占める個人消費(家計消費支出)を増やすこと。

簡単に言えば国民の財布おヒモを緩めさせないとダメだと思います。

消費税アップどころじゃない。暫定的にでも、消費税率を3%に下げる。

また所得税減税をする。そのようにしないと、給与は増えないのですから、家計消費に回すだけの可処分所得が増えない。

まず、滞ったおカネの流れを、流れるようにするのです。

また、民主党の皆さんは、与党になった随分美味しい思いをなさって、

「とりあえず自分は当分の間、大丈夫だ」と安心してしまったのではないでしょうか。

あなた方の給料は我々が生活が苦しいのにそれでも真面目に納めている税金から出ているのですから、

全国会議員は、冬のボーナスは返上するべきでしょう。

また歳費の他に、毎月100万円支給されている文書通信交通滞在費は、廃止。

国会内の議員食堂も廃止。毎日1,000円のランチなぞ、居眠りしている奴らが何を贅沢しているのだ。

議員食堂は廃止し、全国会議員に1ヶ月、1万円の昼食費を支給。それでやりくりする。500円もするコンビニ弁当が高いのか安いのか、

こいつら、分かんないんだから。だからチンタラやってるんですよ。自分が食うに困らなければ、景気をどうのこうのなんて、

所詮パフォーマンスに過ぎない。

まず、家計の可処分所得を増やす為に減税。自分たちの収入は国民水準に合わせる。

そうしなければ、必死にならないよ。こいつら(国会議員ども)。

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コメント

あつし様、いつもコメントをありがとうございます。

民主党は、「事業仕分け」を伝家の宝刀のように振りかざし、それによって、財源を確保しようと

言うのでしょうが、あまりにもなんでもかんでも、早急に結論を出そうとし過ぎているように思います。

歳出の削減を叫ぶならば、あつし様おっしゃるように、まず自らの懐を痛めるべきです。

かつて伊藤忠商事に丹羽宇一朗氏が経営危機にあったときに、社長に就任した際、

損失を一括償却しましたが、自ら1年半無給で働き、電車通勤しました。

国家財政の危機を訴える民主党議員に、無給で働けとは言いませんが、

鳩山首相はじめ、だれか「ボーナス返上」を申し出るか見ておくと、面白いと思います。

多分一人もいないでしょう。

それから、「歩合制」もおっしゃるとおりでして、国会議員は一度当選しまうと、「勤務評定」が

為されないので、居眠りをしていようが、本会議や、各委員会に欠席しても、それで歳費や

ボーナスが減額されることがないのは問題で、何も法案を提出しようともしない議員の給料は、

毎年見直しで、減らして行くべきではないか、と思います。

投稿: JIRO | 2009.11.28 18:18

こんにちは。行政刷新会議が「事業仕分け」をやっていますが、予算削減の切り札として聖域無く予算の無駄を洗い出すとしています。それならまず自分たち国会議員の歳費等を仕分けすべきだと思います。自分たちの歳費や非課税の文書交通費などには手を付けずに「事業仕分け」など、本当の意味で聖域無しとは言えません。国会議員一人あたり年間約4200万円、議員全員で300億円を超えるバカ高い歳費や手当が税金から支払われていますが、私に言わせれば無駄の最たるもので、真っ先に「事業仕分け」の対象にすべきでは無いでしょうか。ですが今の行政刷新会議の方々には、そんな考えは全く無いようです。ですから必死さが感じられません。

> まず、家計の可処分所得を増やす為に減税。自分たちの収入は国民水準に合わせる。
> そうしなければ、必死にならないよ。こいつら(国会議員ども)。

仰るとおりです。自分たちの給料には手を付けず、聖域無く予算の無駄を洗い出すなどとふざけたことを言っている議員連中は、我々国民が給与査定をして歩合制にしたら、それこそ必死になって仕事をするのではと考えてしまいます。

投稿: あつし | 2009.11.25 15:24

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