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2010.01.07

【翻訳】「十大リスク5位に日本=「失われた10年」の再来も-米調査会社」←日本は「リスク」なのだそうです。

◆記事:十大リスク5位に日本=「失われた10年」の再来も-米調査会社(1月5日14時25分配信 時事通信)

地政学的リスク分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは4日、今年の十大リスクを公表、

5番目に「日本」を挙げ、民主党の脱官僚政治などが、より大きな政策リスクをもたらしており、

日本にとって今年が新たな「失われた10年」の始まりとなる可能性があると指摘した。トップは米中関係。

日本について、鳩山政権の指導力不足を痛烈に批判。実質的に権限を握っているのは、民主党の小沢一郎幹事長であり、

鳩山由紀夫首相は効果的に決断を下すことができず、年内に首相の座を明け渡す可能性が高いと分析している。

米中関係では、両国が地球規模の主要な問題解決に向け指導力を発揮する「G2」構想は実現しないと悲観的な見方を示し、

逆に通商摩擦などが生じると予測している。2番目のリスクは、核問題を抱える「イラン」で、

3、4番は「欧州の財政政策不一致」、「米国の金融規制問題」。


◆コメント:10大リスク一覧。「地政学的リスク」とは。

まず、調査を行った「ユーラシア・グループ」に関しては、同社の日本語サイトに説明が載っているので、お読み下さい。

私は、正直言って知りませんでした。シンク・タンクとか、同業者の間では、勿論有名なのでしょう。

時事通信が、記事にした、「十代リスク」はユーラシア・グループ(本社)サイトに、

Top Risks of 2010

というタイトルのリポートに書かれています。リンク先を見ればわかりますが、念のため、原文のアドレスを記しておきます。

http://eurasiagroup.net/pages/top-risks です。

まず、ユーラシア・グループがいうところの、「2010年、十大地政学的リスク」とは、

  1. US-China Relations(米中関係)

  2. Iran(イラン)

  3. European fiscal divergence(欧州の財政政策不一致)

  4. US financial regulation(米国の金融規制)

  5. Japan(日本)

  6. Climate change(気候変動)

  7. Brazil(ブラジル)

  8. India-Pakistan(インド=パキスタン関係)

  9. Eastern Europe, elections & unemployment(東欧の選挙、失業)

  10. Turkey(トルコ)

ということです。

「地政学リスク」とは「知恵蔵2009」によると、
一般的にはテロや戦争、さらには財政破綻などから生じるリスクを意味するが、とりわけ投資家の立場からみた不確実性を指す。

この言葉は、2003年2月、04年4月のG7声明でも言及されていたが、02年9月に米連邦準備制度理事会が使用したことから始まるといわれる。

さらに、「地政学リスク」(「的」が付かない)の説明は、
特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済全体の先行きを不透明にすること。

で、更に「地政学」とは、
民族や国家の特質を、主として地理的空間や条件から説明しようとする学問。スウェーデンのR=チェーレンが唱え、

第一次大戦後ドイツのK=ハウスホーファーが大成。ナチスの領土拡張を正当化する論に利用された。地政治学。

です。

ユーラシア・グループのレポートがいうところの、リスクは、最初の説明、

つまり「とりわけ投資家の立場からみた不確実性」ということでしょう。

こういう、シンクタンクとかコンサルティング会社ってのは、自分では何も作らないのですが、

あの会社は危ない、あの国の債券を買うのは危ないとか、勝手に予想するだけなんですね。

ユーラシア・グループは1998年に設立された会社で、まだ11年しか経っていませんが、予想が外れまくってたら、

客が付かないでしょうね。既に潰れているでしょう。だから、今なお存続しているということは、まあ、そこそこ当たるのでしょう。


◆【翻訳】「日本」の部分を拙いけれども、訳してみます。

衆議院選挙で、長年の一政党(自民党)政治が終わり、その結果、日本はどうなったか?

「無政党国家」になってしまったのである。実際、それが日本の現状である。

政権交替--それは、確かにこの先進民主主義産業国家では前例が無いことだが--の意義を敢えて誇大に評価することは困難である。

昨年夏の衆議院選挙後、政権を獲得した民主党は、官僚政治からの脱却に懸命だが、そのために日本の経済界は以前よりも、

大きな政治的不安定というリスクに直面している。

今までのところ、鳩山首相は、連立政権と選挙後の緊迫した状況の最中にありながら、政治的課題について本心を明かさない。

しかし、民主党政権は、衆院選での勝利によって得られた有権者の信任に拘っており、もし、参院選でも勝利したら、当分、

現在の非常に用心深い政治的姿勢を変えないであろう。日本が、今の異常なほどの緊縮財政を続け、脱官僚政治を続けるならば、

民主党は、本来、彼らが目指していた政治的目標に到達することは、極めて困難である。


与党・民主党の真の権力者は小沢一郎だが、小沢自身がスキャンダルを抱えているために、

入閣せず、裏の権力者として君臨している。

鳩山は、年内に辞職する可能性が高い。彼は政策を効果的に主張することもなければ、

決断力に乏しい。また、自身も政治献金に関わるスキャンダルを抱えたままだ。

民主党内では、密かに鳩山の後任として、副総理の菅直人や、若い原口総務相の名前が

上がっており、早ければ参院選前にも、新首相が誕生するかも知れない。


いずれにせよそれが現実となったら、後継者が誰であろうと、結局民主党政権は、

小泉元首相が率いた自民党時代の「小さな政府」を継承することになるだろう。

その上民主党政権は、政策を策定する上で重要な役割を果たす、高度に組織化された

官僚たちの助けも得られないし、不況は当分の間続く、というハンディを負っているのだ。


更に、財界に歓迎されない民主党の政策がもたらす不安定さは、金融機関の信用にも悪影響を及ぼし、

日本の経済的苦境を一層深めることになりかねない。

最近、米国では経済の専門家が、米国は日本の「失われた10年」と同じ状況に陥るのではないかと

懸念しているが、日本は、2度目の「失われた10年」を経験することになるかもしれない。

(訳文終わり)

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