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2010.01.25

今週は日本銀行金融政策決定会合の他、重要指標が多いです。

◆日本銀行、金融政策決定会合(26日(月)~27日(火))

日本の中央銀行である日本銀行は毎月、金融政策決定会合を開きます。

今の金融政策は具体的には、

無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す。

で、前回は12月18日の会合で決められました。

昨年1年間の金融政策決定会合の決定事項は、金融政策に関する決定事項等 2009年

を見ればわかりますが、ずっとこのまま、現状維持です。

最後に変更されたのは2008年12月19日でした。

2008年12月19日 金融政策の変更について(14時05分公表)金融調節手段に係る追加措置について (PDF, 188KB)

で、金融政策決定会合の報道発表冒頭に、
無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す(公表後直ちに実施)

とあります。2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して、世界同時に金融恐慌が起きるおそれがあったので、

市場に潤沢に資金を供給する、という日本銀行の意思を0.2パーセントの利下げで表現した、と言って良いでしょう。

リーマン・ショック後、日本銀行は企業からコマーシャル・ペーパー(CP)という一種の割引手形を買い取る、つまり、

中央銀行が、民間企業に融資をする、というような非常手段を発表しました。ものすごく例外的なことで、

リーマン・ブラザーズの破綻という事態の深刻さを物語っています。


しかし、今はこれ以上どうしようもない。

「無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.1%前後で推移するよう促す。」を簡単に0.0%にするわけにはいきません。

ゼロにしてしまったら、それでお仕舞い。それ以上下げようがないからです。

民主党政権は様々な面で無策ですが、景気は衆院選前から劇的に悪化していたのに、

政権をとったら、どのようにマクロ経済(国全体の経済)を運営するか考えていなかったようで、

病気を理由に辞めた藤井財務相は、もっぱら「景気対策は金融当局(日銀)」の仕事といっていました。

私は何度も繰り返し述べていますが、いくら日銀が金融緩和策を継続し、市場に資金が潤沢に回るようにしても、

民間で総需要が増えないのですから、国がおカネを使って、商売を増やさないとダメです。

それが嫌なら、所得減税をする。GDPの6割を占める個人消費が増えないのは、おカネを使わないからです。

減税をして可処分所得が増えれば、個人消費は増えます。無論、財政は悪化しますが、このままでは、

デフレスパイラルが続き、もう一度「失われた十年」を経験することになりかねない。

話がそれました。それを決めるのは政府です。日本銀行に全てを任せるのは無理だ、といいたいのです。


◆経済指標の主だったもの。

まずは、1月26日(火)8時50分、企業向けサービス価格指数(日本銀行)です。

かつて卸売り物価指数と呼んでいた統計を、現在、日銀は「企業間物価指数」として毎月発表していますが、

これは厳密に言って、「物価」ですからモノの値段の総体です。

形にならないサービス業の商品の価格を表すのが「企業向けサービス価格指数」。

比較的見やすいのは、日経のサイトにある物 価(1)です。

表の右半分に「企業向けサービス価格指数」が載っているでしょう。2008年10月からずっと前年同月比マイナスです。

今回もプラスになっている可能性は殆どゼロですが、マイナス幅が極端に大きくなっていないかどうか。大きくなってれば、

デフレが加速している一つの兆候かもしれません。



細かい話をするとキリがないので、思い切って割愛し、29日(金)にとびます。

この日は、一度に重要な数字が発表されます。

○8:30 完全失業率(12月、総務省発表)

○8:30 有効求人倍率(12月、厚生労働省発表)

○8:30 家計調査(12月、総務省発表)

○8:30 消費者物価指数(全国12月と東京都区部1月中旬、総務省発表)

○8:50 鉱工業生産(12月、経済産業省発表)


完全失業率と有効求人倍率の推移は、これも日経の「労働」

家計調査は、何が大事かというと、個人消費と所得がわかるのです。役所の発表する統計で、

なれないと見づらいのですが、総務省 統計局ホームページ/家計調査から、

消費に関しては、平成22年1月15日  家計消費指数・二人以上の世帯(平成21年11月分)

所得に関しては、平成21年12月25日 家計収支編・二人以上の世帯(平成21年11月分)

が、現時点での最新情報で、これが今週の金曜日、29日には、「平成21年12月分」に更新されます。


そして、消費者物価指数。これがずっと続いている状態をデフレというわけです。これは、

元データは、総務省統計局の消費者物価指数(CPI)結果 にあるのですが、

ちょっと見づらいですかねー。日経の物 価(2)にしましょうか。

消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)全国の前年同月比が左から3列目にパーセントで載っています。

昨年3月から11月まで、連続して前年比マイナスです。今月のマイナス幅が多少改善していても、

或いは奇跡的にプラスになっていたとしても、安心できません。連続してプラスにならなければ、デフレから

脱却した、とは言えません。気が滅入る数字ですが、

雇用と景気を何とかする、と鳩山政権はいっているのですから、

こういう数字は(私だって面倒くさいんですが)、ウオッチしないといけません。

政治とか・経済とか考えるのは面倒臭い。私は時事問題の日記を書いていますが、

決して楽しい訳ではありません。こういう問題は、面倒でも見て、書いて初めて実感出来るので、

書いているのです。何も見なければ楽ですが、それはかつて書きましたが、

「無思考」を「プラス思考」と称する欺瞞ココログ)ではないでしょうか。

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