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2010.01.27

企業サービス価格、過去最大の下落、日銀金融政策決定会合

◆記事1:企業サービス価格、過去最大の下落=高速料金値下げなどで-09年(1月26日13時0分配信 時事通信)

日銀が26日発表した2009年の企業向けサービス価格指数(05年平均=100、速報値)は、

前年比2.5%下落の98.4となり、01年の2.3%減を更新して過去最大の落ち込みとなった。

世界的な景気悪化による輸送需要の減退に加え、

政府の経済対策の一環として実施された高速道路料金の引き下げが影響した。

ただ、このところの景気の回復基調で、月別の下落幅は縮小しており、

日銀は「価格の低迷は続いているが、値下げが加速する傾向にはなさそうだ」(調査統計局)としている。


◆コメント:そうでしょうね。

2日前に説明しました。

今週は日本銀行金融政策決定会合の他、重要指標が多いです。ココログ

物価が持続的に下落を続けることを「デフレーション」といいますが、

市場経済・自由経済の我が国で売り買いされているのは、形に見える「モノ」ばかりではない。

第三次産業で提供されるサービス(小売業・サービス業の「商品」)にも値段がついてます。

電気・ガス・水道、情報通信業(ケータイ使用料など)、運輸業(電車・バス・タクシー、航空産業)

これらの値段の総体です。2009年通期の下落率は過去最大。モノと併せて考え、日本はデフレが進行している。


◆記事2:政策金利据え置き、10年度成長率+1.3%に上方修正=日銀(1月26日13時16分配信 ロイター)

日銀は26日、25・26日開催の金融政策決定会合で

政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.1%前後に据え置くことを全員一致で決定した。

また、昨年10月末に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を発表、

2010年度実質国内総生産(GDP)と消費者物価の見通しをやや上方修正した。

その上で「日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題だ」

として「極めて緩和的な金融環境を維持していく」との方針を繰り返した。

2010年度のGDPについて、政策委員の大勢見通しを前年度比プラス1.3%と

同プラス1.2%から上方修正、11年度は同プラス2.1%に据え置いた。


◆コメント:日銀が出来ることには限界があるのです。

一昨日説明したとおり、日銀はこれ以上政策金利を下げることは出来ません。

日銀に残された道は、完全に金利をゼロにして、量的緩和策を復活させることぐらい。

しかし、日銀の金融政策は流動性資金を潤沢に供給し、つまりマネーサプライを通じて、

何とかデフレをとめられないか、と言うことになりますが、市場ではおカネが余り気味なのです。

◆記事:日銀の共通担保オペ、応札2倍割れ続く-年度末越え物は需要根強い(ブルームバーグ)(2010/01/26 17:07)

日本銀行の共通担保資金供給オペ(金利入札方式)で応札倍率の2倍割れがこのところ続いている。

当座預金15兆円台の緩和的な金融調節の浸透で、年度内の資金需要が弱まっているためだ。

一方、期日が年度末を越える期間の長いオペは、新型オペ導入に伴う実施縮小を受けて根強い需要が集まっている。

26日午後に実施された本店共通担保オペは、2週間物(期日2月9日)6000億円の応札額が8734億円、

2カ月物(期日3月23日)8000億円の応札額は1兆4841億円で、

それぞれの応札倍率は1.45倍と1.85倍。最低・平均落札金利は下限0.10%だった。

下限金利での資金供給が続く中、今月後半から応札額の減少が目立ち、

年度内物の共通担保オペは21日以降、応札倍率が軒並み2倍を下回っている。

期間の短いオペについては、証券会社の資金需要の減退が指摘されている。

レポ(現金担保付債券貸借)市場では、足元の資金調達コストが実質的な下限0.10-0.105%付近で低位安定している。

余剰資金を抱えた銀行の運用意欲が強く、当面の資金を早めに確保する需要が減退している。

ちょっと専門的ですが、余剰資金を抱えた銀行、という記述からも、市場ではむしろ

資金が余り気味なんです。しかし、物価の下落は止まらない。

日銀だけに、デフレ対策を期待しても、原理的に限界がある。

政府が総需要を作り出すべきです。

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