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2010.02.21

「公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も-厚労省」←ここまで言うのなら、煙草の製造・販売を禁止すれば良い。

◆記事:公共施設の全面禁煙通知へ=飲食店や娯楽施設も-厚労省(2月18日19時11分配信 時事通信)

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、

多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。

ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。

対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。

同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。

公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。

飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。


◆コメント:ここまで神経質になるのならば、そもそも煙草を「違法薬物」にすれば良いのである。

現在でも煙草の価格の6割は税金だが、更に税率を上げようという議論がある。

タバコ税は国や地方自治体にとって貴重な財源の一つであり、非喫煙者もその恩恵に浴している。

しかし、受動喫煙による健康への悪影響が「科学的に明らか」になったから、公共の場は「分煙」もまかりならぬ、

全面的に禁煙にすべし。という。

煙草を作って売るが、どこでも(自宅以外では)吸ってはいかん、と、そこまで国家権力が介入するのならば、

いっそ、煙草を違法薬物に指定して、製造・販売を禁止すれば良いのである。


また、「受動喫煙」とは迷惑の種類、程度が異なる、というのだろうが、酒が世の中に与えている害が全く

考慮されていないのも不公平に思える。

酒酔い運転により、いったい今までどれだけの人が死んだか?

酔っ払いによる傷害・殺人・過失致死・セクハラがどれほど多いのか、一切統計は発表されない。

道を歩きながら煙草を吸うと罰金を取られるが、酔っ払いが道ばたにゲロを吐いても罰金は取られないのは、

おかしいのではないか。WHOは煙草の次はアルコールを取り締まろうとしていることを御存知だろうか?

◆記事:アルコール規制強化、各国に要求 WHOが指針案採択(朝日新聞)(2010年1月23日13時45分)

アルコールの販売や広告の規制を求める指針案が22日、世界保健機関(WHO)の執行理事会で採択された。

いき過ぎた飲酒などを健康面だけでなく社会への「害」ととらえ、各国の自主規制で減らすことをめざしている。

5月のWHO総会で正式合意する見込み。

指針案は「アルコールの有害な使用を減らす世界戦略」。WHOは、たばこ追放運動にめどがついた後、

「年250万人の死にかかわる」とアルコールに焦点をあててきた。

指針案には、課税による価格引き上げや幅広い販売規制が盛り込まれている。法的拘束力はない。

北欧など規制推進派と、酒メーカー大手を抱える米国など消極派が対立したが、

具体策を各国に委ねていることから、妥協が成立し、全会一致となった。

欧米では飲み放題の禁止やテレビ広告の制限が広がりつつある。今回の採択でさらに弾みがつきそうだ。

■「アルコール世界戦略」の対策例

・小売りする日や時間の規制

・イベントなどでの販売規制

・10代の若者の飲酒を防ぐ「障壁」の確立

・酒の広告内容や広告量、メディアの規制

・スポーツ・文化イベントのスポンサー規制

・公共の場での飲酒をめぐる施策

・若者を対象にした販売促進の禁止や制限

・飲み放題、値引き販売の禁止や制限

・アルコール課税、最低価格の導入


WHOのアルコール規制指針案に対し、ビール酒造組合など日本の業界団体は、規制をめぐる議論の行方に神経をとがらせている。

国内ではこれまで、業界団体やメーカーが自主規制の形で、極端な安売りの抑制や未成年者も購入できる自動販売機の撤去などを進めてきた。

また、ビール酒造組合は昨年末、テレビCMの自粛時間を今年秋から拡大すると発表。

午前6時~午後6時は、商品や飲むシーンの放映を自粛するほか、今後、CMの表現方法などの見直しを検討する考えだ。

ビール大手4社は、いずれもサッカーや野球などスポーツイベントのスポンサーになっている。

WHOの議論の行方次第では、ブランド戦略にも影響が出てくる可能性は否定できない。

酒税引き上げも懸念材料だ。鳩山由紀夫首相は昨年10月、政府税制調査会にたばこ税と同時に

「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を指示。酒税は見送られたが、たばこは大幅増税が決まった。

厚生労働省は「WHO指針が決まれば、増税派への一定の追い風になる可能性がある」と話す。


どうせなら、「禁煙・禁酒法」を制定したらどうだろうか?

それが如何なる結果を生むか、少なくとも禁酒法に関しては、歴史を読めば明らかだが。

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コメント

>外国人参政権についても、韓国やオランダを引き合いに出す事がありますが、

>外国人に対して参政権を与える事を憲法で認めていない国々が多いのに、そういう自分たちに
>とって都合の悪い「世界がやっているから」に対してはスルーをするんですよね。

誠に鋭いご指摘をありがとうございます。
そして、メディアもそれを知っていて見て見ぬフリをする。
というわけで、実は日本というのは、非常にいい加減な国なのですね。

投稿: JIRO | 2010.02.22 00:45

返信ありがとうございます。

>>「受動喫煙は人体に有害だから、全面禁煙にする」というのが、妙にWHOやら国際世論に迎合しているところが、気に入らないですね。

そうなんですね。そこで日本お得意の「世界がやっているから」が出てくるんですよ。

外国人参政権についても、韓国やオランダを引き合いに出す事がありますが、

外国人に対して参政権を与える事を憲法で認めていない国々が多いのに、そういう自分たちにとって都合の悪い「世界がやっているから」に対してはスルーをするんですよね。

投稿: tabit | 2010.02.21 23:34

>JTはその辺りの権力がないから政府から舐められて、税金をガンガン上げられるのでしょうね(笑)

そうです。で、煙草税が欲しい一方で、「受動喫煙は人体に有害だから、全面禁煙にする」というのが、妙にWHOやら国際世論に迎合しているところが、気に入らないですね。

「身体に悪い煙草を吸って、寿命を縮めて、税金を納めて下さっている、バカな方々ありがとうございます。喫煙スペースをたくさん設けますから、ここでたくさん煙草を吸ってどんどん税金をお納め、あんたらは、肺がんになって、とっとと死んで下さい」と正直に言え(言うバカな政治家も役人もいませんが)、と申し上げたいですね(笑)。

投稿: JIRO | 2010.02.21 21:35

私は非喫煙者ですが、今回のはやりすぎを感じています。

酒の税金をあげすぎてしまうと、「酒屋に打撃を与える」から「居酒屋に打撃を与える」から「家帰って飲む人に打撃を与える」から酒の税金を上げると経済的打撃を与える人が多いからあげない等が理由でしょう。良く言ってしまえば(笑)

悪く言えば「金貰ってるから税金をあげる事が出来ない」から税金を上げることが出来ないんでしょうね(笑)

JTはその辺りの権力がないから政府から舐められて、税金をガンガン上げられるのでしょうね(笑)

というか、「健康に対する負荷を踏まえた課税」を理由としてたばこの税金をあげるという、政府の方針を鵜呑みにするバカはまさかいないでしょうね(笑)

政府が真剣に「健康に対する負荷」を考えているのなら、養命酒とかそういう、未病に対して効果のある製品対して、控除を出すべきだと思うのですが(笑)

投稿: tabit | 2010.02.21 18:05

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