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2010.04.26

「理研、配偶者を秘書に雇用=組織管理改善を-仕分け2日目」←真面目に税金払うのがバカバカしくなりますね。

◆記事:理研、配偶者を秘書に雇用=組織管理改善を-仕分け2日目(4月26日13時28分配信 時事通信)

政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は26日午前、独立行政法人(独法)の無駄を洗い出す

「事業仕分け」第2弾の2日目の作業に入った。

文部科学省所管の理化学研究所(理研)では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用していることが分かり、

「ガバナンス(企業統治)に大きな問題がある」として、組織管理の改善を求める意見が出された。

理研には現在97人のアシスタントがおり、うち6人が研究者の配偶者で、結婚後雇用されたのは2人という。

年収は600万円。また、同法人の研究業務に関しては、「現状維持」との結論を出したが、「戦略が欠如している」

と厳しく批判し、国を含めた科学技術政策の抜本的改革を要求。業務委託は「委託先の不透明性が高く、事業規模を縮減」と判定した。

パイロットを養成する航空大学校(国土交通省所管)は、学生1人当たりの国支出額が3700万円に上ることを問題視。

航空会社による受益者負担の割合を高め、「国費節減を図る」とされた。水産大学校(農林水産省所管)は、

海技士免許取得の専攻科について、「他法人との統合を検討し事業規模縮減」と結論付けた。


◆【為参考】理化学研究所(Wikipediaより抜萃)

独立行政法人理化学研究所(どくりつぎょうせいほうじんりかがくけんきゅうじょ)は、1917年に創設された

物理学、化学、工学、生物学、医科学など基礎研究から応用研究まで行なう日本で唯一の自然科学の総合研究所。

略称「理化学」または「理研」。

【概要】鈴木梅太郎、寺田寅彦、中谷宇吉郎、長岡半太郎、嵯峨根遼吉、池田菊苗、本多光太郎、

湯川秀樹、朝永振一郎、仁科芳雄、菊池正士など多くの優秀な科学者を輩出した


後に理研コンツェルンと呼ばれる企業グループ(十五大財閥の一つ)を形成したが、太平洋戦争の終結と共に解体された。

1958年に特殊法人「理化学研究所」として再出発し、2003年10月に文部科学省所管の独立行政法人「独立行政法人理化学研究所」に改組されて今日に至る。

(色文字は引用者による)。


◆コメント:私のイメージでは「理化学研究所」といえば、湯川秀樹、朝永振一郎先生が属していた組織、なんです。

世の中の人間を文科系・理科系に分けるならば、私は自分でも嫌になるほど文科系人間で、科学的・理論的思考の才能がない。

だからこそ、科学者を尊敬している。

高校生の頃。何がきっかけだったか忘れたが、日本で二人目のノーベル賞(湯川秀樹博士に続き物理学賞)

を受賞した朝永先生のエッセイは、文科系の、しかも程度の悪い知能しか持ち合わせない私が読んでも興味が尽きなかった。


話が逸れるが、昔から有名な議論のテーマ(?)

鏡では左右は逆に映るが上下が逆に映らないのは何故か?

が朝永先生がいた頃、理化学研究所のコーヒーブレイクで議論になったそうだ。

結論は忘れた(確かこれは、東京工業大学の入試問題にも思考力を試す為に出題されたことがあるとか、無いとか・・・・)。

驚いたが後にノーベル物理学賞を受賞する先生や、天下の大秀才が集まって議論しても、簡単に結論が出なかった。

私にとってそれは「へえ。これほど頭のいい人達でも答がすぐに出ないほど難しい問題なんだ?」と新鮮な驚きとして記憶に刻まれた。

閑話休題。


兎に角、朝永先生の文章には幾度も「理研」という言葉が出て来た。

日本で初めてノーベル賞(物理学賞)を受賞した湯川秀樹博士も、ウィキペディアの

記述にあるとおり、理研で勉強した。そもそも日本の物理学の父と呼ばれ、湯川・朝永両博士の恩師である仁科芳雄先生が、理化学研究所の所長だった。


だから、「理化学研究所」は我が国最高の頭脳(知性)があつまる、誇るべき自然科学の研究所として私の脳裏に刻まれていた。

しかし、それは遠い昔の話だったことが、今日分かって、心底がっかりした。

湯川博士や朝永博士が理化学研究所で研究をしていたのは1930年代、つまり戦前どころか昭和一桁の時代の話だった。

敗戦とともに解体され、「1958年に特殊法人「理化学研究所」として再出発した」頃はどうだったかわからないが、

2003年10月に「独立行政法人理化学研究所」となってからは、「理研」は「利権」の巣窟だったらしい。


研究者が妻を秘書として雇い、しかも(時事通信の記事には書いてないが、他のソースも当たってみると)、

実際には週に何度かちょっと顔を見せるだけで、年収600百万円を得ていたという。

国税庁の平成20年分民間給与実態統計調査結果についてを見ると、
平均給与は、430万円(対前年比1.7%減、7万6千円の減少)で、男性533万円、女性271万円となっている。

また、平均給与の内訳は、平均給料・手当365万円(同1.0%減、3万5千円の減少) で、男性449万円、女性236万円、

平均賞与65万円(同6.0%減、4万1千円の減少) で、男性84万円、女性36万円、

平均給料・手当に対する平均賞与の割合(賞与割合)は、17.7%(同0.9%減) で、男性18.6%、女性15.1%、となっている。

民間人の手取りは男女平均するとたったの365万円である。

平均給与430万円から当然、税金を支払っている。

独立行政法人理化学研究所の研究員の妻は、職員の配偶者であるという地位を濫用し、要するにパートで仕事らしい仕事もしていないのに、

600万円もの年収がある。その給料は、平均年間給与が430万円の国民が納めた税金で賄われている。

このような世の中は間違っている。


◆この手の無駄が至るところにあるはずだ。

独立行政法人だけではない。我々は都道府県や市町村に高い住民税を納めている。

東京23区の中の一つで、私が住んでいる所のそばに「児童相談所」がある。


先日、どのテレビ局だか忘れたが、民放の夕方のニュース番組がこの施設を取材していた。

職員の話では、「児童虐待に備え、24時間体制を取っている」とのことだが、よくもいけしゃあしゃあとウソを付く。


近所に住む我々は、この施設には夜には人がおらず(夜どころか、職員は、この手の公務員の常識で、定時を過ぎれば当然帰る)、

土日(もっとも相談者が相談に来易いのは週末であるにもかかわらず)は、休業日であることをよく知っている。

全く仕事をしていないとは言わないが、明らかに人数が多すぎ、たまに覗くと何もしないで雑談をしている。

この連中の給料は、言うまでも無く、私達が納めた住民税が財源である。


◆「全ての」公務員が、怠けている、とは決して思わない。

私は、全ての公務員が、民間に比べ楽をして高い収入を得ているとは思わない。

私の父はとっくに他界したが、晩年脳梗塞、脳出血を起こすまでにも何度か倒れ、夜中に救急車を呼んだことがある。

私は母と救急車に同乗した。救急隊員の方々は、実に親切に父の不安を鎮めるべく懸命に処置をして下さった。

救急隊員はドクターでもナースでもないが、その落ちついた処置に、私たちがどれほど慰められたことか・・・。

父の容態が落ちついて、私は母と、その救急車の所属する消防署に菓子折を持って御礼に行ったが、決して受け取って下さらなかった。

結局、父は、その何年か後に脳出血で逝ったが、救急隊員の方々へのご恩は忘れていない。

救急隊員、消防隊員、レスキュー隊員、職務に忠実な警察官など、命を賭して、国民の安全の為に職務を遂行している方々は大勢いる。

私は彼らの給料になる税金ならば、喜んで納めようと思うのである。

「公務員」で十把一絡げにしてはいけない。


◆結論:無駄な公務員は減らせ。

前段で記述したとおり、立派な仕事をしている公務員も大勢いる。それは認識しなければならない。

しかし、独立行政法人理化学研究所の非常勤職員(研究者の配偶者)や、地方自治体職員(某児童相談所のような)で、

明らかに、報酬に見合うだけの仕事をしていない「公務員」が多すぎる。事業仕分けをしている国会議員とて、国家公務員だ。

居眠りをしても、会議をサボっても、一度も法案を提出しなくても、彼らに対する「人事考課」(勤務評定)は、ない。

歳費の他に月間100万円の文書・交通費が支払われている。ざっと計算して国会議員一人に対して年間3億円の税金が使われている。

それに見合う仕事をしている議員がどれほどいるのか。

自らも仕分けしたらどうか?

と言いたい。これらのあらゆる無駄な職員、費用を削減すれば、国のコストはいくら減るか知らないが、

その分、減税して頂きたい。それが家計の可処分所得を増やし、ひいては低迷する日本経済の活性化に繋がる。

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