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2010.06.21

「景気判断を上方修正=「回復宣言」は見送り―月例経済報告」←上方修正というほどではないと思います。

◆2日間も更新をサボってすみません。疲れて寝ていました。

金曜日の朝に急いで記事を更新したきり、今は21日月曜の午前1時30分ですが、

更新しませんでした。金曜の朝に書いたのは、本来、木曜の夜に更新するべきだったものですから、

金曜、土曜、と更新をサボりました。


特に風邪をひいたとか、持病のうつ病が悪化したとか、

プライベートで取りこみ(「不幸」の婉曲表現です。ネットではお互い知らない同士ですから、

関係ありませんが、リアル世界での言葉遣いとして、特に若い方は覚えておかれると良いと思います。

「家で不幸がありまして」というと、相手はどのように詳細を訊いたらいいか面食らいますし、

非常に厳しく言えば、香典の催促のようだからです)があったとか、


一切、そういうことはございません。


単純に一週間の疲れが出て、土曜日も日曜日も自分でも驚くほど、長時間寝ていたのです。

関東が梅雨入りしてから、気温が高く、湿度が高く、若いつもりでいても、あと二ヶ月足らずで、

50になります。トシですね。


記事:景気判断を上方修正=「回復宣言」は見送り―月例経済報告(6月18日15時4分配信 時事通信)

荒井聡経済財政担当相は18日、6月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。

景気の基調判断は

「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」

とし、3月から示してきた「着実に持ち直し」との基本認識を据え置いたまま、「回復」という文言の追加などでわずかに上方修正した。

基調判断に回復の表現が復活するのは、2008年7月以来だが、内閣府は「大きなくくりとしては回復に至っていない」(津村啓介政務官)とし、

「景気回復宣言」は見送った。5月から「緩やかに回復しつつある」との判断を示している日銀とは引き続き一線を画した形だ。

個別項目を見ると、内需の強さを推測する上で注目される設備投資は「下げ止まっている」に上方修正した。

ただ、1~3月期の法人企業統計で設備投資が減少するなど、弱い動きが見られる点にも言及した。

一方、新規着工戸数が落ち込んだ住宅建設は「持ち直してきたが、このところ横ばい」に、

公共投資も「総じて低調に推移」にそれぞれ下方修正した。


◆コメント:まだ、何とも言えませんね。

広い意味での行政府(狭義の行政府は「内閣」です)が、日本経済をどのように見ているか、

主だったリポートは二つです。

一つは、日本銀行の金融経済月報。直近は、

2010年 6月16日 金融経済月報(6月) (PDF, 1889KB)

です。

もう一つは、内閣府が発表する「月例経済報告」

引用した記事は、これに関して書いているのです。最新の発表は
月例経済報告(平成22年6月)

です。日本銀行の金融経済月報も内閣府の月例経済報告も、長大なレポートですが、

いずれも結論が一番最初に書いてあります。日本銀行の金融経済月報の「結論」は「基本的見解」といいます。

内閣府の月例経済報告の「結論」は「基調判断」といます。


便利なことに、経済・金融情報専門の情報サービス会社、ブルームバーグが、

日銀:金融経済月報-過去の基本的見解(表)と、月例経済報告:過去の基調判断(表)

まとめてくれています。

日銀、内閣府の毎月の「結論」の表現がどのように変化しているか、がひと目でわかります。


記事では、「月例経済報告が景気判断を上方修正」と書いています。

その根拠は基調判断に「回復」の文字が含まれているから、というのですが、

こういうのはセンテンス全体を読まないとわかりません。最新の基調判断は、
景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状態にある。

です。「回復への基盤が整いつつある」と「回復している」では全然違います。また、3月から5月の基調判断は、

景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。

でした。6月発表の月例経済報告が景気判断を「上方修正」したといっても、ごくわずかなものです。


日本経済の問題を一つだけ挙げろを言われたら、それは、「デフレが止まらないこと。」です。5月28日に発表された

4月の全国消費者物価指数は前年同月比マイナス1.5パーセントです。

4月は特に、高校授業料の実質無償化という特殊要因がありましたが、それを除いても前年同月比マイナス1パーセント

程度で前年同期比マイナスは14ヶ月連続です。需要・供給の法則から明らかなとおり、供給に対して需要が少ないと、

物価は下がります。需要、とりわけGDPの3分の2を占める個人消費が伸びないとどうしようもないとおもうのですが、

菅直人内閣総理大臣は、消費税の引き上げ目標に言及している。そりゃいいですよ。景気がよくなりつつあるときならば。

しかし、欧州経済危機で外需は宛に出来ず、内需を拡大すべきときはまず、プライマリー・バランスよりも財政支出により、

総需要を創出することが肝要ではないか、と、ここまでは、辞任した亀井静香前金融担当相なども言っていますが、

私は、所得税・地方税減税に踏み切るべきだと思います。


特に住民税。菅直人内閣総理大臣は先日、田中康夫氏の代表質問に対して、

地方住民税に国が関与することは、地方分権の原則から望ましくないといってましたが、地方に任せたって、

都道府県議会の議員達が、自分達の収入を減らす決議を採択するわけがない。

都道府県の地方公務員。市町村の公務員の数が多すぎるし、

都道府県、市町村の議員は給料の他に、「政務調査費」を 毎月何十万も給付されています。

政務調査に毎月50万も60万も必要な訳はなくて、彼らはこれで、クルマを買ったり、ゴルフをしたり、

おねーちゃんと酒を飲んだりしている。事業仕分けなどというパフォーマンスをしながら、国家議員の歳費や年金、

文書交通費月間100万円、地方議会議員の無駄な「政務調査費」には、切り込まない。

これらを無くしたら、随分他のことに税金を使えると思います。

それをやってから、増税という言葉を口にして欲しいと思います。

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